岩手県大船渡市：漁業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率平成28年度は約97％で高水準を示していますが、これは前年度以上に一般会計繰入金の計上が増になったためであり、地方償還金を料金収入で賄えていない状況が続いています。④企業債残高対事業規模比率営業収益は徐々に増加していますが、企業債残高の規模は、平成28年度で類似団体平均値の約７倍と非常に高い値となっています。⑤経費回収率平成28年度は約44％と類似団体平均値に近い値となっていますが、依然として、経費回収率は低い値となっています。※汚水処理費の公費負担分を除いたため、前年度と比べ、数値が大きく変動しています。⑥汚水処理原価平成28年度は334.90となっています。※汚水処理費の公費負担分を除いたため、前年度と比べ、数値が大きく変動しています。⑧水洗化率平成28年度の水洗化率は約76％となっており、類似団体平均値の約80％とほぼ同じ数値となっています。防災集団移転促進事業による住宅再建により接続世帯は増加傾向にあります。

当市の漁業集落排水は、平成元年度から供用を開始しています。管渠については、耐用年数50年とされていることから、現在、管渠の更新工事は行っていませんので、管渠の改善率は０％です。将来において、管渠更新工事の検討が必要となります。

現在も漁業集落排水区域の拡大に向けて整備を進めており、区域の拡大や住宅の更新等に伴い、水洗化率の向上と下水道使用料の増加が見込まれますが、下水道サービスを持続していくためには、企業債残高、経費回収率や汚水処理原価に留意していく必要があります。平成28年度において、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組むため、経営戦略を策定したところであり、その中で、今後は、近接している公共下水道事業との統合により、維持管理費の圧縮に努め、適正な使用料水準の検証・検討に努め、経営基を活用し、適正かつ効率的な施設整備と維持管理を盤の強化を図ることとしています。図り費用の圧縮を図るとともに、適正な使用料水準の検証・検討に努め、経営基盤の強化を図ることとしています。