岩手県大船渡市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率数値が100％を上回り、黒字となったが、一般会計からの繰入金に依存しているままである。②累積欠損金前年度に比べ累積欠損金は減少したが、過大な負債を抱えている状態である。③流動比率100％を上回っており、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えている。④企業債残高対事業規模比率一般会計の負担により、類似団体平均値よりも低い水準となっている。※令和２年度以降、全額一般会計で負担することとしていたが、令和３年度決算統計から一般会計負担額を反映させたものである。⑤経費回収率100％を下回っており、汚水処理にかかる経費を使用料で回収できていない。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較し、効率的な汚水処理が行われていないため、経費削減や接続率の向上による経営改善が必要である。⑦施設利用率類似団体平均と同等の水準となっているが、供用開始から５年が経過した崎浜地区の稼働率が低い。⑧水洗化率類似団体平均値より下回っている。特に崎浜地区の水洗化率が低いため、接続勧奨など水洗化率の向上に繋がる取組みを行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率令和２年度において、漁業集落排水施設機能保全計画を策定し、施設の適切な更新及び維持管理を図っている。根白地区における漁業集落排水施設は、平成元年度の施設供用開始から概ね35年が経過し、管路施設および付属施設の劣化、破損による不明水の侵入が顕著であり、終末処理場の処理能力に支障をきたしている状態であることから、施設の更新計画を進めている。②管渠老朽化率現在、管渠の老朽化は進んでいない。③管渠改善率管渠延長の更新は行っていない。

漁業集落排水施設のうち、最も整備年数が経過した施設は、平成元年度から供用を開始している。崎浜地区においては、平成29年度から一部供用しており、令和元年度に管渠整備を完了している。令和６年度から使用料の段階的な見直しを進め、収入の確保に努めることとしているが、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少が見込まれるため、接続率の低い区域を中心に引き続き接続勧奨に取り組む。令和２年度に策定した漁業集落排水施設機能保全計画に基づき、老朽化施設の更新・修繕を進めることとしているが、多大な累積欠損金や一般会計からの繰入金への依存等厳しい経営状況の中にあるため、その財源の確保が課題である。安定的な事業運営となるよう、今後は中長期的な視点に立ち、あらゆる選択肢を視野に入れながら、漁業集落排水事業に係るトータルコストの縮減に努めていく。