末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を上回っている。令和5年度は、有収水量の減少に伴い給水収益は減少したものの、各施設整備費の減少などにより経常費用が減少した結果、前年度より約6ポイント上昇した。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100％を超えて安定しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、横ばいとなっており、類似団体平均値と比較すると低い水準にある。⑤料金回収率は、100％を上回っており、給水収益で、給水に係る費用が賄えている。令和5年度は、給水原価の低下により、前年度より約8ポイント上昇した。⑥給水原価は、類似団体平均値より高い水準となっている。前年度と比べると、各施設整備費の減少などにより経常費用が減少したことにより、約20.3円低下した。⑦施設利用率は、一日平均配水量の減少により年々低下しており、類似団体平均値と比較しても低い値となっている。今後も配水量は減少傾向となることが見込まれるため、施設更新時にはダウンサイジング等、施設規模の適正化を図る必要がある。⑧有収率は、年間総有収水量が減少し、無効水量である漏水量・不明水量が増加したことにより、前年度より約0.6ポイント低下した。また、令和4年度に類似団体区分が変更となり、類似団体平均値より高い値となった。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあったが、令和5年度は、馬淵川系導水管更新事業の完了などにより、約1ポイント低下した。②管路経年化率も年々上昇傾向にあるが、類似団体平均値よりやや低い水準となっている。③管路更新率は、導水管など大口径の基幹管路の更新を優先的に行ったため更新延長が減少し、類似団体平均値より低い水準となった。施設や管路の更新は、法定耐用年数ではなく、施設の重要性や設備の状態を踏まえ、予防保全や、更新年数を延長する等の長寿命化を図っており、効率的に活用しながら更新を行っている。そのため、老朽化の状況を示す値は上昇傾向となっている。 |
全体総括人口減少が進み、水需要の低下により料金収入が減少する一方、労務費や物価の上昇が続き、老朽施設の更新や耐震化を加速化することが難しくなっている。経営の安定性は保たれているものの、施設の効率性は低下しており、さらに老朽化が進んでいる状況である。このような状況を踏まえ、令和元年度から10年間の「第4次水道事業総合計画（経営戦略）」を令和4年度に見直しを行い、効率的、効果的な事業の実施や施設の更新・耐震化を進め、将来にわたり持続可能な事業運営を行うよう努める。 |
出典：
経営比較分析表
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