八戸圏域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

健全性については、①経常収支比率は100%を超えており、類似団体と比較して高い値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、年々低くなっており類似団体と比較して低い値となっています。また、②累積欠損金も発生しておらず、以上のことから経営は健全な状態を維持しているといえます。平成21年度までの拡張事業や老朽管更新等の施設整備により減価償却費が高く、また広域的に事業を行っているため動力費や施設維持のための経費が高いため⑥給水原価は平均より高くなっていますが、⑤料金回収率は100％を超えており、料金収入により費用を賄えています。また、③流動比率は会計制度の見直しにより平成26年度に大幅に低くなりましたが、平成27年度は前年度とほぼ同程度であり理想といわれる200％を超えていることから、経営は安定しているといえます。効率性については、給水面積が広く、給水人口密度が低いために効率性は悪く、老朽管の更新や漏水調査・修理など毎年行っていますが⑧有収率が類似団体と比較して低く推移しており、また配水量も減少していることから⑦施設利用率も年々下がってきています。今後、水需要の減少と共に主な収入の水道料金収入も減少していく中で、老朽施設や水道管の更新費用の増加が見込まれているため、更なる経費節減や効率化に努め、将来の水需要に見合った施設整備計画や企業債借入計画・料金改定の検討が必要です。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度となっていますが、年々上昇してきています。②管路経年化率は、類似団体と比較すると低いですが、③管路の更新率が1％未満となっており、老朽化が進んでいる状況にあります。しかし、更新には多額の費用と時間が必要であるため、長寿命化計画に基づく効率的な運用を目指し、重要性などにより優先順位を定め、計画的に更新、統廃合、ダウンサイジング等を行っていく必要があります。

総合的に経営状態は健全ですが、効率性は悪く、施設の老朽化が進んできている状況にあります。今後も水需要は減少していくと見込まれるため、更なる広域化や施設の共同化などといった施設の有効活用を検討し、効率的な運用に努めていかなければなりません。また中長期的な視点から資産管理や施設整備のあり方を検討し、計画的・効率的に更新を行い、将来にわたって強靭な施設を保持し、健全な経営状況を持続していくため、平成30年度までに第４次総合計画(平成31年度から平成40年度までの10年間の事業計画)を策定する予定です。