末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を超えており、前年度とほぼ同じ値となった。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100％を超えて安定しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向にあり、また、類似団体平均値と比較しても低い水準にある。⑤料金回収率は、100％を上回っており、給水収益で、給水に係る費用が賄えている。⑥給水原価は、類似団体平均値より高い水準となっている。これは平成21年度までの拡張事業や施設整備により減価償却費が高く、また広域的に事業を行っているため動力費や施設維持のための費用が高くなっているためである。⑦施設利用率は、配水量の減少により年々低くなっており、類似団体平均値と比較しても低い値となっている。今後も配水量は減少すると見込まれるため、施設更新時にはダウンサイジング等を考慮し、施設規模の適正化を図る必要がある。⑧有収率は、老朽管の更新や漏水調査、水運用管理の適正化などの対策により上昇している。しかし、当企業団は給水面積が広く管路延長が長い反面、給水密度が低いため効率性は悪く、類似団体平均値より低い水準にある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率も年々増加傾向にあるが、類似団体平均値より低い水準となっている。③管路更新率は、導水管など大口径の基幹管路の更新を優先的に行っているため更新延長が減少し、低い水準となった。施設や管路の更新は、法定耐用年数ではなく、施設の重要性や設備の状態を踏まえ、予防保全や長寿命化計画などにより、更新年数を延長して使用しており、効率的に活用しながら更新を行っているため、比率の値は増加傾向となっているものである。 |
全体総括現在、経営状況は概ね健全であるが、施設の効率性は悪く、老朽化が進行している状況である。今後も人口減少が進み、水需要の低下により料金収入が減少していく中で、老朽施設の更新や施設の耐震化などの費用は増加し、経営状況は厳しくなると見込まれているため、更なる効率化が必要となる。この様な状況などを踏まえ、令和元年度から10年間の「第4次水道事業総合計画（経営戦略）」の見直しを実施し、長期的な視点から更新事業などの計画的な実施、経営の健全化を図っていくこととしており、将来にわたって持続可能な事業運営を行うよう努める。 |
出典：
経営比較分析表
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