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八戸圏域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体八戸圏域水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A1行政区域内人口330,311人
現在給水人口316,075人給水区域面積47,376ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えて安定しており、類似団体平均値を上回っています。また②累積欠損金も発生していないことから、健全な経営状態といえます。③流動比率は、平成26年度に公営企業会計制度改正により大幅に低くなりましたが、その後は安定していて、かつ、100%を上回っており短期的な債務に対する支払い能力があるといえます。また、類似団体平均値より若干高い値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債借入の抑制により年々低くなってきており、類似団体平均値より低い値となっています。⑤料金回収率は、100%を超えており給水収益で費用が賄えています。平成21年度までの拡張事業や施設整備により減価償却費が高く、また広域的に事業を行っているため動力費や施設維持にかかる経費が高くなり、⑥給水原価は類似団体平均値より高くなっています。⑦施設利用率は、配水量が年々減少していることから値も下がっています。類似団体平均値より低い値となっています。当企業団は、給水面積が広く管路延長は長いですが、給水人口密度が低いため効率性の悪い地域です。しかし、老朽管の更新や漏水調査・修理、水運用管理の適正化などの対策を行い⑧有収率は上昇しました。類似団体平均値より低い状態です。今後も、水需要の減少により水道料金収入が減少していく中で、老朽施設や水道管の更新・耐震化などの費用の増加が見込まれているため、更なる経費節減や効率化に努め、将来の水需要にあった施設の整備計画や企業債の借入れ、料金水準などの検討が必要です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々高くなっていて施設の老朽化が進んでいる状況です。②管路経年化率は、類似団体平均値より低い値となっていますが年々高くなって、経年管が増加している状況です。③管路更新率は、類似団体平均値を若干上回っていますが1%未満であり、更新に100年以上かかるペースです。施設や管路の更新には、多額の費用と時間、労力が必要となるため、長寿命化計画などにより資産を有効的に活用し、更新は、重要度などの優先順位を定め計画的に行い、水需要にあった施設となるようダウンサイジングや統廃合など効率的な施設整備となるよう検討が必要です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

総合的に経営状況は健全で安定していますが、効率性は悪く、施設の老朽化が進んでいる状況です。今後も水需要は減少し、料金収入が減少していくため、更なる広域化や共同化など施設の有効活用を検討し、効率的な運用を行っていかなければなりません。また現在、平成31年度から40年度までの10年間の経営戦略(水道事業ビジョン)を策定していますが、中長期的な観点から資産の管理や施設整備のあり方を検討し、将来の水需要に適した施設の性能や合理化を図り、更新に係る投資費用の効率化に努めるとともに、将来にわたって強靭な施設を保持しながら、健全な経営状況の維持に努めてまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額85.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額72.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八戸圏域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。