八戸圏域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％を上回っているが、前年度より8ポイント低下した。これは、給水収益が大幅に減少し、原材料費や動力費の高騰により費用が増加したためである。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100％を超えて安定しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、横ばいとなっており、類似団体平均値と比較すると低い水準にある。⑤料金回収率は、100％を上回っており、給水収益で、給水に係る費用が賄えている。令和4年度は、給水原価の上昇により、前年度より約9ポイント低下した。⑥給水原価は、類似団体平均値より高い水準となっている。これは平成21年度までの拡張事業や施設整備により減価償却費が高く、また広域的に事業を行っているため動力費や施設維持のための費用が高くなっているためである。（原材料費や動力費の高騰による費用の増加のため、前年度より約22.7円と例年より大きく上昇した。）⑦施設利用率は、配水量の減少により年々低くなっており、類似団体平均値と比較しても低い値となっている。今後も配水量は減少すると見込まれるため、施設更新時にはダウンサイジング等を考慮し、施設規模の適正化を図る必要がある。⑧有収率は、老朽管の更新や漏水調査、水運用管理の適正化などの対策により上昇傾向にある。しかし、当企業団は給水面積が広く管路延長が長い反面、給水密度が低いため効率性は悪く、類似団体平均値より低い水準にある。

①有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率も年々上昇傾向にあるが、類似団体平均値よりやや低い水準となっている。③管路更新率は、導水管など大口径の基幹管路の更新を優先的に行っているため更新延長が減少し、類似団体平均値より低い水準となった。施設や管路の更新は、法定耐用年数ではなく、施設の重要性や設備の状態を踏まえ、予防保全や長寿命化計画などにより、更新年数を延長して使用しており、効率的に活用しながら更新を行っているため、老朽化の状況を示す値は上昇傾向となっている。

前年度に比べ、経営状況は悪化しているが、まだ健全な状態といえる状況である。しかし、人口減少が進み、水需要の低下により料金収入が低下し、かつ、動力費や維持管理のための費用が高騰していく中で、老朽施設の更新や耐震化を進めていくことは困難であり、健全な経営状況を保つためにはさらなる効率化が必要である。このような状況を踏まえ、令和元年度から10年間の「第4次水道事業総合計画（経営戦略）」の見直しを実施したが、今後も常に経営状況や社会情勢を注視し、経営の安定化を図るために長期的な視点で計画を精査し、効率的・効果的な事業の実施や施設の更新・耐震化を進め、将来にわたり持続可能な事業運営を行うよう努める。