簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄当町の基幹産業は漁業であり、漁獲高によって年度ごとの税収に増減がある。令和４年度の０．０１ポイントの上昇は、市町村民税所得割の増が主要因と考えているが、各年度を平準化した町全体の税収に大きな変動はない状況である。令和３年に発生した赤潮による漁獲量の減少や近年の主要魚種の不漁による税収の減といった財政力指数の下降要因は引き続き抱えており、漁業、その他の産業の振興を図り、町民一人当たりの所得向上など財政基盤の安定・強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、普通交付税の７７百万円減によって令和３年度と比較して大幅な上昇となっている。当町は、町立の高等学校と保育所を運営しているため、例年、類似団体の平均値より高い状況が続いている。今後は、公債費や人件費の増加が予想されており、経常収支比率は上昇傾向にあるものと考えている。市町村民税や普通交付税が減少した場合、更なる財政の硬直化が懸念されることから、行財政改革により、事務事業の見直し・重点化や職員数の適正管理などを引き続き行い、経常的な経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度より金額が減少しているのは、令和３年度に実施した施設解体費７９百万円の減によって物件費が減少したことが要因である。令和３年度と比較して人件費は５１百万円増加しており、維持補修費やその他の物件費に大きな増減はないことから、今後、人口減少に伴って、住民一人当たりに要する費用は上昇するものと考えている。このことから、引き続き事務事業の見直しを進め経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度に指数が増加した要因は、経験年数階層構成比の変動によるものである。引き続き給与額及び職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は、町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体と比較し、職員数が多い状況にある。中長期的視点による当該施設の運営方針について検討を進めていく。また、町全体として職員の平均年齢の上昇による人件費の増加が懸念されることから、今後は職員の年齢構成や人口推計に基づく定員管理と組織・事務事業の見直しを進め、効率的な財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行限度額を設定し残高の削減に努めてきたことから、実質公債費比率は減少しているが、令和２年度以降に地方債発行額が増加したため、単年度実質公債費比率は、令和３年度と比較して０．５７ポイント上昇している。依然として類似団体平均値を上回っている状況であり、標準財政規模の縮小等で比率の上昇も想定されるため計画的な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度以降は、地方債現在高の減少と充当可能基金残高の増によって将来負担比率が算定されない状況となっているが、算定過程では、令和２年度以降の地方債発行額の増加によって、令和４年度と令和３年度を比較して８．２ポイント上昇している。このことから、負債と充当可能基金の比率などを分析しながら、計画的に事業を実施することで、適正な将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体平均値より水準が高い状況となっている。令和４年度は、令和２年度と令和３年度に適用されていた退職手当組合普通負担金の納付の特例が非該当となったため、比率が上昇している。このことから、人口推計に基づく定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度の経常的な経費に係る一般財源は、小学校費の１８百万円の増などにより、全体で４３百万円増加している。今後も光熱費や物価の上昇が見込まれることから、事業や施設の廃止も視野に入れながら、見直しを継続的に行い、一層の経常経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度は前年度と比較して同水準となっている。乳幼児、児童、心身障がい者等の急増急減は想定されないことから、大幅な変動がない状況で推移するものと考えている。 | その他の分析欄令和４年度は令和３年度と比較し繰出金と維持補修費の合計で、１０百万円増加している。今後、人口減少に伴い診療所特別会計繰出金の額が増加すると推測され、また、公共施設の老朽化も進んでいることから、維持補修費も増加するものと考えている。このことから、経常収支比率が悪化しないよう、事務事業や施設の見直しを一層進め、優先度を決定するなど、計画的・効率的な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度と令和３年度の金額を比較すると８百万円の増であることから、比率の上昇は経常一般財源の減少が主要因であると考える。類似団体の平均値を下回っているものの、中期的には金額・比率とも増加傾向にあることから、費用対効果を検証し補助金の重点化などの見直しを徹底的に行う。 | 公債費の分析欄地方債残高は、発行額の抑制を行ってきたことから、令和２年度以降、類似団体平均値を下回っている。令和４年度の公債費の金額は１５百万円減少したが、経常一般財源の減少によって微増となったものである。令和２・３年度は起債額が増加しており公債費の増が見込まれるため、将来負担比率や住民一人当たりの公債費及び実質公債費、その他の経常経費との均衡等を多角的かつ綿密に検証し、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源は、令和３年度と比較して人件費や物件費の増などによって全体で１１３百万円増加している。また、経常一般財源の減少もあり、比率が急激に悪化したものと考えている。今後も事務事業の費用対効果の検証、施設や職員の適正管理、将来負担比率・負債と資産との比率の分析などを計画的に行い、安定した財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人当たりの行政コストは全体的に上昇傾向にある。総務費は、ふるさと納税寄附金の減少に伴う関連経費の減少や光ファイバ整備事業補助金の減少によって減となった。民生費の減は、生活館改修事業の完了や新型コロナウイルス感染症に対応した補助金の減少が主な要因である。保健衛生費の減は、主に施設解体に係る一部事務組合負担金や清掃センター改修事業の事業費の減少によるものである。農林水産業費は赤潮対策及び新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金の増加により増となった。商工費についても新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金の増加により増となったものである。土木費は道路改良事業に係る設計委託の増、教育費は町立えりも中学校グラウンド改修事業に伴う増である。増減の要因は臨時的経費によるものが大部分であるが、経常的費の一般財源は増加傾向にある。当町は経常収支比率が依然として高い状況にあり、人口減少・高齢化に伴う標準財政規模の縮小や住民一人当たりのコストの増加が考えられることから、将来的な見通しも含め各施設や各事務事業の費用対効果を検証し、政策の見直しを進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは全体的に上昇傾向にある。人件費は、令和２年度から令和３年度まで該当していた退職手当組合普通納付金の納付の特例が、令和４年度に非該当となったことなら増加している。人件費については、当町は町立の高等学校１校と保育所３か所を運営していることから、類似団体平均値を上回る状況となっている。人口推計に基づく住民一人当たりの職員数とコストについて充分な検証を行ったうえで計画的な定員管理を進めていく。物件費は令和３年度の大規模な施設解体事業が終了したことにより減となっているが、経常一般財源は増加していることから事務事業の見直しに努める。維持補修費は、ほぼ横ばいとなっている。全体的な施設の老朽化が当町の課題であり、今後維持補修費が増加していくものと想定しているため、その他の経費とのバランスを取りながら計画的な施設管理と地方債の発行に努めていく。扶助費の減は、新型コロナウイルス感染症対策事業の減少によるものである。普通建設事業は、防災行政無線施設の更新事業、町立えりも中学校グラウンド改修事業が増の要因である。積立金については、当町ではふるさと納税寄附金を財政調整基金に積み立て、翌年度以降の事業に活用する方式を採っていることから、ふるさと納税寄附金３５９百万円の減少に伴って減となったものである。繰出金は、簡易水道特別会計及び下水道特別会計に対する繰出金の増が主な要因であるが、簡易水道特別会計繰出金２２百万円のうち１５百万円は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した使用料減免事業に対する繰出しである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の増により、全体額が増加したものである。（今後の方針）財政状況を勘案しながら、計画的な積立てと取崩しを行っていく。中期的視点に基づき、将来増加が見込まれる元利償還金の財源として減債基金残高を一定程度確保しており、将来負担比率上昇の緩衝材とする。財政調整基金は、ふるさと納税寄附金積立分と合わせて地域振興事業に活用するとともに財源不足の調整を行う。特定目的基金については、老朽した施設の更新・長寿命化・廃止等による有形固定資産全体の資産価値の向上対策や、臨時的な地域振興事業の財源として活用する。現有資産の価値や負債額を充分検証し、基金全体の残高の管理を計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳入及び歳出の精査を行い、344百万円を積立て、ふるさと納税活用事業分として336百万円を取崩し。財政調整基金全体では、337百万円を取崩し。（今後の方針）ふるさと納税活用事業の積立分は、地域振興のため有効に活用していく。上記以外の積立分は、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策の財源として、ふるさと納税活用事業分との状況を勘案しながら一部を活用し、その他は、財源不足分に充てる。財源不足分の取り崩しは、財政の収支均衡が図られるまでの応急的な対策として実施する。 | 減債基金（増減理由）中期的な地方債の発行予定額、元利償還額の推移と基準財政需要額算入見込額を勘案し、住民一人当たりの実質的な公債費負担額に著しい変動が生じないよう、計画的に基金を運用する。令和４年度は、１百万円を積立て。（今後の方針）住民一人当たりの公債費に係る算入公債費等控除後の負担額を平準化するための財源として、長期的かつ計画的に運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：令和元年度新設。新設に伴い、計画が中止となった複合施設整備に係る複合施設整備基金を本基金の所属とした。公共施設全体の適正管理を行うための費用に充当社会福祉基金：社会福祉の増進漁業集落排水事業償還基金：漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域の活性化社会教育振興基金：社会教育の振興・充実（増減理由）公共施設等総合管理基金：利子を含んだ0.2百万円を積立て。社会福祉基金：利子を含む0.1百万円を積立て、社会福祉施設の整備に要する費用に充てるため1.4百万円を取崩し。漁業集落排水事業償還基金：利子を含んだ0.1百万円を積み立てたほか、地方債の償還に要する費用に充てるため1.8百万円を取崩し。その他の基金：利子を含んだ0.1百万円を積立て。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：公共施設の更新・長寿命化・廃止等に係る費用に充当その他の基金：それぞれの目的に沿って、臨時的な地域振興事業の財源として活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町は以前より既存施設の老朽化が課題となっており、類似団体内の平均値を大きく上回っている。事務事業の見直しや基金等の活用による財源の確保と合わせて、公共施設等の固定資産の管理を計画的に進めるよう努める。 | 債務償還比率の分析欄昨年度は充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額の増加により債務償還比率が減少したものの、令和４年度については、充当可能基金残高は増えたが、基準財政需要額算入見込み額の減少により比率は類似団体平均から大きく乖離する状況となった。事務事業の徹底した見直しを進め、経常収支を改善し債務の返済能力強化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度においても将来負担比率は算定されていないが、大型事業もあるため、充当可能基金等財源の確保に努め将来負担額の減少を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度の実質公債費比率については、元利償還金が約16百万円減少し、公営企業の地方債償還繰入金も約8百万円増となったものの、標準税収入額の増などにより0.5ポイント減少することとなった。今後、大型事業により元利償還金が増えることが見込まれることから、バランスの取れた地方債の発行と充当可能基金の運用に取り組み、実質公債費比率が急激に上昇することのないように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産原価償却率は、毎年公営住宅及び橋梁・トンネルの計画的な更新・改修を実施していることから類似団体平均を下回る結果となっているが、その他施設については大きな改修も行っておらず平均値を上回っていることから、個別施設計画を基に計画的に管理を行っていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎及び保健センターについては、平成７年度に併設して建設されて以来、大きな修繕等もないことから、有形固定資産減価償却率が５４．０％と昨年より２．０％上昇している。体育館・プールについては、令和２年度にプールを４７６百万円で新規に整備したことにより、有形固定資産減価償却率が令和元年度の９６．６％から令和２年度に４８．０％になっている。体育館（プールを除く）及び消防施設については、老朽化が進み、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い状況にあることから、計画的な管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産が、令和4年度から314百万円減少している。流動資産において基金の増額(7百万円)など増額もあったものの、固定資産における事業用資産中インフラ資産工作物の減価償却累計の増額(530百万円)により全体的に減少する結果となった。全体では402百万円の減少であるが、一般会計と同様に固定資産が減少しており、要因についても同じ理由によるものである。負債では、一般会計等で、大型事業である防災行政無線施設整備事業などの実施による地方債発行により279百万円増えたこと等により、他増減と合わせて261百万円の増額となっている。全体における負債は197百万円の増額となっているが、要因については一般会計等における地方債発行が増えたことによるものである。昨年同様、有形固定資産の資産価値が減少しているにもかかわらず負債が増加していることから、今後一層固定資産の計画的な管理に努め、資産価値と負債のバランスを注視し財政運営を進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、令和3年度から110百万円減少している。職員給与費は43百万円が増額、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金による補助金等46百万円の増額など、増額要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染対策用品等の購入が落ち着いたこと等による物件費203百万円の減額により全体的な減額へとつながった。社会的要因による減額が大きいところであるが、今後も事務事業の見直しによりコストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストが2.行政コストの状況中純経常行政コストで述べたとおりの要因により減額となったものの、昨年同様財源が減少(452百万円)しているため、本年度差額が昨年同様拡大し326百万円の差となった。財源の減少は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金の減等が要因である。主な減額要因は税収等によるものであるため、財源の確保に努めつつ固定資産と流動資産及び行政コストの配分を計画的に設定しながら財政運営を進めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支では、業務支出で人件費支出55百万円の増額、新型コロナウイルス感染症に係る補助金による補助金等支出46百万円の増額などの増額要因があるものの、業務収入中税額等収入において413百万円の減額となっており、昨年度との差の要因となっている。一般会計等の投資活動収支は、風の館改修工事などの実施により公共施設等整備費支出が246百万円の増額となっているが、事業実施に伴う国県等補助金収入の増額(27百万円)、基金取崩収入も増額(115百万円)となっており、全体として▲549百万円となった。同じく財務活動収支では地方債発行収入の増額を主な要因として令和3年度と比べ119百万円の増額となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、昨年に引き続き減価償却累計額の増加により資産合計は減少し、さらに人口減少が進むことで当該値の上昇に繋がっている。②歳入額対資産比率は、資産額も歳入額も減少しているが、分母である歳入額の減少の方が大きく、当該値が上昇している。歳入の減少については、昨年同様新型コロナウイルス感染症関連の国道支出金や普通交付税の減少による。③有形固定資産減価償却率は、他の値と違い類似団体平均値を上回っている。当町は、有形固定資産の更新が進んでおらず、⑦の住民一人当たりの負債額も類似団体平均値を下回っていることから、地方債の抑制が有形固定資産減価償却率を高くする一因であると考えている。この要因は昨年と変わっておらず、継続的課題であることから、固定資産の計画な管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率では、純資産、資産合計ともに年々減少し、当該値も80%を切る減少となった。しかし、いまだ類似団体平均値より当該値が高く、有形固定資産以外の資産の保有が多く、負債が少ないためであると考える。⑤将来世代負担比率は、地方債残高は増加しているが、有形・無形固定資産合計額が減少しているため、当該値が上昇している。類似団体も同様に上昇しており、当町の当該値は類似団体を下回っている状況となっている。老朽化する既存施設の計画的な維持補修等により、住民の将来負担額が過度なものとならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、令和4年度の純行政コストが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染対策用品等の購入が落ち着いたこと等による物件費203百万円の減少などに伴い当該値が若干減少している。類似団体平均値より当該値が低い要因は、大きく状況が変わっていないことから、耐用年数を超えた建物及び工作物の割合が高く、減価償却費が低いことが続いているためであると考えられる。今後、これらの資産の更新や廃止を進めた場合、減価償却費や資産除却損の増によって純行政コストも増加するものと推測する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額については、令和3年度・令和4年度に実施した防災行政無線施設整備事業の地方債発行により地方債残高が増加したことから、当該値が増となっている。当町ではこれまで地方債発行額を抑制してきたことから、類似団体平均値を下回っているが、⑤の有形・無形固定資産合計額が減少の一途をたどっており、地方債残高は増加しているが既存の有形固定資産の資産価値維持につながっていない状況となっている。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が税収等収入の減額(▲413百万円)、国県等補助金収入の減額(▲68百万円)等により減少(▲396百万円)し、投資活動収支が基金積立金支出の減(467百万円)の減額を主な要因として減少している。それによ当該値が減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、経常収益において使用料及び手数料が3百万円の増額などにより昨年より9百万円の増額となった。経常費用では、人件費が36百万円の増額、物件費で203百万円の減額となり増減を差し引いて合計で101百万円の減額となっている。当該値は大きく変動しない結果となった。今後も、施設の使用料等の受益者負担について、適正なものとなるよう検証していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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