簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄当町の基幹産業は漁業であり、漁獲高によって年度ごとの税収に増減があるが、３か年平均の財税力指数はほぼ同水準で推移していることから、各年度を平準化した町全体の税収に大きな変動はない状況であった。しかし、令和３年に発生した赤潮による漁獲量の減少や近年の主要魚種の不漁による税収の減といった財政力指数の下降要因を抱えている。また、類似団体の平均指数より低い状況も続いていることから、漁業、その他の産業の振興を図り、町民一人当たりの所得向上など財政基盤の安定・強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄当町は、町立の高等学校と保育所を運営しているため、例年、類似団体の平均値より高い状況が続いている。平成２９年度の急激な上昇は、普通交付税の錯誤による大幅な減額が要因である。令和３年度の比率の改善は普通交付税の増によるものであり、一時的なものと分析している。平成３０年度以降は公債費・人件費の減等により改善の兆しはみられるものの、今後、普通交付税の減少等による経常収支比率の悪化が懸念されることから、行財政改革により、事務事業の見直し・重点化や職員数の適正管理などを引き続き行い、歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度より決算額が増加している要因は、人口減少によるもので、決算額の総額は減少している。令和３年度は公共施設の適正管理のため、人件費と物件費が減少している一方で、維持補修費が増となっている。人口減少によって、住民１人当たりに要する費用も割高になることから、引き続き事務事業の見直しを進め経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度に指数が増加した要因は、経験年数階層構成比の変動によるものである。引き続き給与額及び職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は、町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体と比較し、職員数が例年多い状況にある。中長期的視点による当該施設の運営方針について検討を進めていく。また、町全体として職員の平均年齢の上昇による人件費の増加が懸念されることから、今後は職員の年齢構成や人口推計に基づく定員管理と組織・事務事業の見直しを進め、効率的な財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行限度額を設定し地方債残高の削減に努めてきたことから、元利償還金は減少傾向にある。これにより、平成２９年度以降、単年度実質公債費比率は対前年度と比較し減少を続けており、令和３年度についても令和２年度から１．１ポイント減少している。しかしながら、依然として類似団体平均値を上回っている状況であり、標準財政規模の縮小等で比率の上昇も想定されるため計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、普通交付税の大幅な錯誤と財政調整基金の減少により、上昇したものである。令和元年度以降は、地方債現在高の減少と充当可能基金残高の増によって、将来負担比率が算定されない状況となっている。今後も、負債と充当可能基金の比率などを分析しながら、計画的に事業を実施することで、適正な将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体の平均値より水準が高い。令和２年度の比率の改善は、退職手当組合普通負担金の納付の特例により負担金が７２百万円減少したためである。令和３年度は引き続き当該特例に該当し、かつ退職等による職員数の減で人件費が減少した。今後、特例非該当による人件費の急増が予想されるため、人口推計に基づく定員管理を行い人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和３年度の比率減少の要因は、経常収支比率の改善によるものであり、経常的な物件費の決算額は上昇している。このことから、事業や施設の廃止も視野に入れながら、見直しを継続的に行い、一層の経常経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度は前年度と比較して同水準となっている。乳幼児、児童、心身障がい者等の急増急減は想定されないことから、大幅な変動がない状況で推移するものと考えている。 | その他の分析欄令和３年度の比率が前年度と比較し増加しているのは、繰出金及び維持補修費の増加によるものである。一時的に減少している人件費の状況を勘案すると、経常収支比率は依然１００パーセントに近い状況である。公共施設の老朽化が進んでおり、維持補修費が更に増加するものと想定していることから、事務事業や施設の見直しを一層進め、優先度を決定するなど、計画的・効率的な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度の比率減少の要因は、経常収支比率の改善によるものであり、経常的な補助費等の決算額は上昇している。類似団体の平均値を下回っているものの、中期的には金額・比率ともに増加傾向にあることから、費用対効果を検証し補助金の重点化などの見直しを徹底的に行う。 | 公債費の分析欄地方債残高は、発行額抑制を行ってきたことから、令和２年度以降、類似団体平均値を下回っている。令和３年度は、令和２年度と比較して公債費が２４百万円減少している。令和２・３年度の大型事業で起債額が増加し、今後公債費の増が見込まれるため、将来負担比率や住民１人当たりの公債費及び実質公債費、その他の経常経費との均衡等を多角的かつ綿密に検証し、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度の比率減少の要因は、経常収支比率の改善によるものであり、経常経費の決算額は上昇している。今後も事務事業の費用対効果の検証、施設や職員の適正管理、将来負担比率・負債と資産との比率の分析などを計画的に行い、安定した財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは全体的に上昇傾向にある。総務費は、防災行政無線施設整備事業、民生費は、新型コロナウイルス感染症に係る臨時特別給付金事業により増となった。衛生費は、施設解体に係る一部事務組合負担金の増、土木費は橋梁解体事業の実施が要因でそれぞれ前年度より増加したものである。消防費は、高規格救急車購入に係る一部事務組合負担金の増によるものであり、今後数年間は消防車両の更新を順次進めていく予定である。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想関連経費や小学校プールの新規整備事業の完了によって大幅な減となっている。これらは臨時的な経費であるが、当町の経常収支比率は依然高い状況にあり、人口減少・高齢化に伴う標準財政規模の縮小や住民１人当たりのコストの増加が考えられることから、将来的な見通しも含め各施設や各事務事業の費用対効果を検証し、政策の見直しを進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは全体的に上昇傾向にある。人件費は、当町が町立の高等学校１校と保育所３か所を運営していることから、類似団体平均値を上回る状況が続いていた。令和３年度は類似団体平均値を下回る結果となったが、これは、令和２年度に引き続き退職手当組合普通納付負担金の納付特例に該当したことと退職者の増の影響によって減少したためで、一時的なものであると分析している。人口推計に基づく住民１人当たりの職員数とコストについて充分な検証を行ったうえで計画的な定員管理を進めていく。補助費等の減は、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の減少が主な要因である。物件費は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策費用やＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレットの購入費が減となったが、施設解体費の増によって大きな減少とはならなかった。普通建設事業費は、防災行政無線施設の更新事業が増の要因である。維持補修費は、前年度より増加しているものの類似団体平均値を依然下回っている。全体的な施設の老朽化が当町の課題であり、今後維持補修費が増大するものと想定しているため、その他の経費とのバランスを取りながら計画的な施設管理と地方債の発行に努めていく。積立金の増については、ふるさと納税寄附金及び普通交付税の増加が要因であるが、令和４年度の基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施で令和３年度基金残高より減少するものと推計している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の増により、全体額が増加したものである。（今後の方針）財政状況を勘案しながら、計画的な積立てと取崩しを行っていく。中期的視点に基づき、将来増加が見込まれる元利償還金の財源として減債基金残高を一定程度確保しており、将来負担比率上昇の緩衝材とする。財政調整基金は、ふるさと納税寄附金積立分と合わせて地域振興事業に活用するとともに財源不足の調整を行う。特定目的基金については、老朽した施設の更新・長寿命化・廃止等による有形固定資産全体の資産価値の向上対策や、臨時的な地域振興事業の財源として活用する。現有資産の価値や負債額を充分検証し、基金全体の残高の管理を計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと納税寄附金及び普通交付税の増に伴い、811百万円を積立て、ふるさと納税活用事業分として217百万円を取崩し。財政調整基金全体では、218百万円を取崩し。（今後の方針）ふるさと納税活用事業の積立分は、地域振興のため有効に活用していく。上記以外の積立分は、新型コロナウイルス感染症対策の財源として、ふるさと納税活用事業分との状況を勘案しながら一部を活用し、その他は、財源不足分に充てる。財源不足分の取り崩しは、財政の収支均衡が図られるまでの応急的な対策として実施する。 | 減債基金（増減理由）中期的な地方債発行予定額、元利償還額の推移と基準財政需要額算入見込額を勘案し、住民１人当たりの実質的な公債費負担額に著しい変動が生じないよう、計画的に基金を運用する。令和３年度は、1百万円を積立て。（今後の方針）住民１人当たりの公債費に係る算入公債費等控除後の負担額を平準化するための財源として、長期的かつ計画的に運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：令和元年度新設。新設に伴い、計画が中止となった複合施設整備に係る複合施設整備基金を本基金の所属とした。公共施設全体の適正管理を行うための費用に充当社会福祉基金：社会福祉の増進漁業集落排水事業償還基金：漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域の活性化社会教育振興基金：社会教育の振興・充実（増減理由）公共施設等総合管理基金：利子を含んだ0.2百万円を積立て、公共施設の延命に要する費用に充てるため3百万円を取崩し。社会福祉基金：利子を含む0.1百万円を積立て、社会福祉施設の整備に要する費用に充てるため1.4百万円を取崩し。漁業集落排水事業償還基金：利子を含んだ0.1百万円を積み立てたほか、地方債の償還に要する費用に充てるため1.8百万円を取崩し。その他の基金：利子を含んだ0.1百万円を積立て。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：公共施設の更新・長寿命化・廃止等に係る費用に充当その他の基金：それぞれの目的に沿って、臨時的な地域振興事業の財源として活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町は既存施設の老朽化が課題であり、類似団体内平均値を大きく上回っている。事務事業の見直しや基金等の活用による財源の確保と合わせて、公共施設等の固定資産の管理を計画的に進めるよう努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、地方債残高が１５８百万円増加した一方で、充当可能基金残高が５９２百万円、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が６２４百万円の増となったことにより、充当可能財源を差し引いた将来負担額が、１，１２７百万円減少した。そのため、債務償還比率は減少したが、依然、類似団体内平均値を上回っていることから、事務事業の徹底した見直しを進め、経常収支比率を改善することで、債務返済能力の強化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度の将来負担額は令和２年度と比較すると地方債残高の増加等により80百万円の増となったが、充当可能基金等の充当可能財源も増加したため、充当可能財源を差し引いた将来負担額は減少している。このことから、令和３年度の将来負担比率は、前年度に引き続き算定されない。今後も、資産と負債のバランスを注視しながら、充当可能基金等の充当可能財源の確保を図り、将来世代に過度な負担が残らない公共施設の管理運営を行うよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の単年度比率は、標準財政規模の213百万円の増と公債費等の25百万円の減により、令和２年度と比較して1.1ポイント減少している。これにより３か年平均の実質公債費比率は1.2ポイントの減少となったが、今後、標準財政規模の減少や地方債残高の増加が見込まれることから、計画的な、地方債の発行と充当可能基金の運用によって、実質公債費比率と将来負担比率の急激な上昇を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公営住宅及び橋梁・トンネルについては計画的な更新・改修が実施されていることから、類似団体内平均値を下回っている。一方で、保育所及び学校施設は平均値を上回っていることから、個別施設計画を基に計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎及び保健センターは、令和７年度に併設して建設されていることから、有形固定資産減価償却率が５２．０％と同一になっている。体育館・プールでは、令和２年度にプールを４７６百万円で新規に整備したため、有形固定資産減価償却率が令和元年度の９６．６％から令和２年度に４８．０％になったものである。体育館、消防施設については、老朽化が進み、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い状況にあることから、計画的な管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は、令和2年度から96百万円減少している。流動資産は、財政調整基金の増等によって504百万円増加しているが、固定資産は、600百万円減少している。減の主な要因は、減価償却累計額の892百万円増であり、今後資産の保全に要する費用が増加するものと見込んでいる。全体の資産は、249百万円の減少であるが、一般会計と同様に固定資産が減少しており、要因についても同じ理由によるものである。負債では、一般会計等で防災行政無線施設整備事業等により地方債が173百万円増えたこと等により、172百万円の増となっている。全体は、下水道特別会計の地方債が83百万円減少したものの、一般会計等の増によって、87百万円の増となっている有形固定資産の資産価値が減少しているにもかかわらず、負債が増加していることから、固定資産の計画的な管理に努めるとともに、資産価値と負債のバランスを注視し財政運営を進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは、令和2年度から160百万円減少している。職員給与費87百万円の減や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特別定額給付金455百万円の減が主な要因である。今後も事務事業の見直しによりコストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、令和2年度から行政コストが160百万円減少しているが、財源も376百万円減少しているため、本年度差額が△222百万円拡大し純資産残高が減少している。財源の減少は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金661百万円の減等が要因である。今後の税収等の推計値に基づいた、固定資産と流動資産及び行政コストの配分を計画的に設定しながら財政運営を進めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度と比較して一般会計等の業務活動収支では、業務支出で新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の減等に伴い95万円減少しているが、業務収入も国県等補助金収入の減などにより226百万円減少していることから、収支が148百万円の減となっている。一般会計等の投資活動収支は、えりも小学校プール建設事業の完了により公共施設等整備費支出が284百円減少しているが、基金積立金支出の202百万円増や、国庫補助金収入の120百万円減により、収支は32百万円の減少となっている。また、財務活動収支ではえりも小学校プール建設事業の借入額の減による地方債発行収入の減等により、25百万円の減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、減価償却累計額の増加により資産合計は減少しているが、人口減少に伴い当該値は上昇している。②歳入額対資産比率は、資産額が減少する一方で分母である歳入額も、新型コロナウイルス感染症関連の国道支出金や普通交付税の減少によって減となったため、当該値が上昇している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。当町は、有形固定資産の更新が進んでおらず、⑦の住民一人当たりの負債額も類似団体平均値を下回っていることから、地方債の抑制が有形固定資産減価償却率を高くする一因であると考えている。保有施設を現状のまま更新した場合は、②・⑦の数値は上昇することから、人口減少を背景とした公共施設全体の見直しと合わせて負債額と基金残高の均衡を考慮しながら、固定資産の計画的な管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率では、分母の資産合計は減少しているが、財源の減少が大きく、純資産が減少したため、当該値は下降している。類似団体平均値より当該値が高い要因は、有形固定資産以外の資産の保有が多く、負債が少ないためであると考える。⑤将来世代負担比率は、地方債発行額の抑制により類似団体平均値を下回っている。令和3年度は地方債発行額の増により、地方債残高は増加しているが、有形・無形固定資産合計額が減少しており、当該値が上昇している。当町の課題は既存施設の老朽化であり、今後これらの資産価値を維持するため、維持補修費や公共施設等整備費支出が増加するものと想定している。人口推計に基づく住民一人当たりの実質的な将来負担額に視点を置き充当可能基金を運用しており、純資産と将来負担の割合に急激な変動が生じないよう努止めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、令和3年度の純行政コストが、新型コロナウイルス感染症対策分495百万円の減少したこと等に伴い当該値が下降している。類似団体平均値より当該値が低い要因は、耐用年数を超えた建物及び工作物の割合が高く、減価償却費が低いためであると考えている。今後、これらの資産の更新や廃止を進めた場合、減価償却費や資産除却損の増によって純行政コストも増加するものと推測する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額については、令和2年度に実施したえりも小学校プール建設事業、令和3年度・令和4年度に実施した防災行政無線施設整備事業の地方債発行により地方債残高が増加したことから、当該値が増となっている。当町ではこれまで地方債発行額を抑制してきたことから、類似団体平均値を下回っているが、⑤の有形・無形固定資産合計額が減少しており、地方債残高の増が、既存の有形固定資産の資産価値維持につながっていない状況である。⑧基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の減による投資活動収支の増によって当該値が上昇したものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率の経常費用の減少は、職員給与費の一時的な減が要因である。また、経常収益についても、使用料及び手数料は5百万円減少していることから、一時的な増加であると考えている。今後も、施設の使用料等の適正な受益者負担について、引き続き検証していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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