簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町の基幹産業は漁業であり、漁獲高の影響によって年度ごとの税収に増減はあるが、３か年平均の財政力指数は、ほぼ同水準で推移している。このことから、各年度を平準化した町全体の税収に大きな変化はないものと考える。類似団体の平均指数より低い水準となっていることから、漁業、その他の産業の振興を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄今年度は、普通交付税の錯誤による大幅な減額があったため経常収支比率が著しい増となったが、例年、類似団体の平均値より高い状況が続いている。これは、当町が町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体に比べて経常的な支出が大きいことが主な要因である。行財政改革により、事務事業の見直し・重点化や職員数の適正管理などを引き続き行い、歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、当町が町立高等学校と町立保育所を運営していることから、職員数が類似団体より多いため高い状況であるが、その他の経費の節減を図っていることから、平均値を下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを進め経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は前年度と同数になっている。引き続き給与及び職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は、町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体に比べ職員数が多い状況である。しかし、その他の職員も増加傾向にあり、また将来的には職員の平均年齢の上昇による人件費の増大も懸念される。このことから、今後の職員の年齢構成や人口千人当たりの職員数に着目しながら、引き続き組織・機構の見直しを実施し、効率的な財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行限度額を設定し発行額を抑制してきたことから、元利償還額は減少しており、実施公債費比率も減少していくものと見込んでいる。しかし、依然として類似団体平均値よりも高い状況にあることから、住民一人当たりの地方債充当可能財源控除後の残高や算入公債費等控除後の償還額、標準財政規模の動向にも視点を置きながら、計画的な地方債の発行を行う。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の減少と普通交付税の錯誤に伴う大幅な減少により、将来負担比率が上昇したものである。地方債発行額の抑制による地方債残高の減少と普通交付税交付額の回復により、来年度は今年度の比率を下回るものと想定している。今後も計画的に事業を実施することにより、適正な将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値より高い水準にあるのは、町立の高等学校の教職員と保育所の保育士によって、職員数が多くなっているためであるが、その他の職員についても増加傾向にあることから、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄施設や事務事業の増加により、経常的な物件費が増加している。事務事業や施設の廃止も視野に入れながら、見直しを継続的に行い、一層の経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄乳幼児、児童、心身障がい者等の急増がないことから、類似団体の平均値を下回り、かつ、大幅な変動がない状態で推移している。 | その他の分析欄前年度までは類似団体の平均値とほぼ同水準で推移してきたが、今年度は上回っている。これは、国民健康保険診療所への繰出金の増加が主な要因である。診療所の経営内容を検証し、経営改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を下回っているものの、比率が増加傾向にあることから、各種団体等に対する補助金の重点化等の見直し進め、その適正な執行を図る。 | 公債費の分析欄前年度より比率が伸びているのは、平成２６年度起債の緊急防災・減災事業債の元金償還開始と、臨時財政対策債の償還額の増が主な要因である。地方債残高は減少しており、比率の上昇は一時的なものと考えているが、類似団体の平均値より高い水準であることから、その他の経常経費とのバランスや住民一人当たりの公債費の推移も検証しながら、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して類似団体の平均値との差が大きくなっているが、人件費及び物件費の伸びが主な要因である。事務事業や施設の見直しを一層進め優先度を定めるなど、計画的かつ効率的な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均値を上回っているのは、労働費と教育費のみである。労働費は貸付金によるものであり、教育費は、町立の高等学校を運営しているためである。各施設やそれぞれの事務事業の費用対効果を、将来的な見通しも含めながら検証し、見直しを進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、当町は町立の高等学校１校と保育所３か所を運営しており、その教職員と保育士に係る人件費が、類似団体平均値よりも高い水準となる要因となっている。しかし、その他の職員数も増加傾向にあることから、住民一人当たりの職員数とコストについて的確に把握したうえで定員管理を行っていく。物件費は平均値を下回っているものの、経常収支比率が著しく高いことから、その他の経費とのバランスを図りながら一層の節減に努める。公債費についても平均値を下回っているが、経常収支比率は平均値を上回っている。その一方で、本表の維持補修費及び普通建設事業費は平均値を下回っており、全体的な施設の老朽化も課題であることから、計画的な施設管理と地方債の発行に努めていく。 |
基金全体（増減理由）複合施設整備基金積立金の増加や普通交付税の錯誤による減額等の財源不足対策として、財政調整基金から４億5,500万円の取り崩しを行っている。また、複合施設整備基金に３億円の積み立てを行っている。（今後の方針）財政状況を勘案しながら、計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。中期的には、減債基金を公債費の算入公債費等を控除した残額の一部に充当する。財政調整基金については、普通交付税の減額等による財源不足に充てるほか、ふるさと納税分の積み立ても行っていることから、その分を地域振興事業に活用する。これと並行して事務事業の見直しを行い、基金に頼らずに収支の均衡がとれた財政運営を目指す。特定目的基金については、老朽化した施設の更新・長寿命化・廃止等による有形固定資産全体の価値向上対策や、臨時的な地域振興事業の財源として活用する。 | 財政調整基金（増減理由）複合施設整備基金積立金の増加や普通交付税の減額等による財源不足分として４億5,500万円の取り崩しふるさと納税活用事業分として１億7,000万円を取り崩し、ふるさと納税寄附金のうち経費等を差し引いた１億5,000万円を積み立て（今後の方針）ふるさと納税活用事業分は、地域振興のため有効に活用していく財源不足分の取り崩しは、財政の収支均衡が図られるまでの応急的な対策として実施 | 減債基金（増減理由）利子を含んだ100万円を積み立て（今後の方針）中期的には、繰上償還等の臨時的な償還額増の対応に加え、財政の収支均衡が図られるまでの間は、公債費の算入公債費等控除後の負担額の一部に充当する長期的には、住民一人当たりの公債費の算入公債費等控除後の負担額を平準化する財源として充当する | その他特定目的基金（基金の使途）複合施設整備基金：複合施設建設費の財源としていたが、平成30年度に中止が決定したため、町内全体の施設の適正管理に活用する予定社会福祉基金：社会福祉の増進漁業集落排水事業償還基金：漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域の活性化社会教育振興基金：社会教育の振興・充実（増減理由）複合施設整備基金：複合施設の建設費用に充てるため３億円を積み立てたため増加その他の基金：利子を含んだ10万円を積み立て漁業集落排水事業償還基金：上記の積み立てのほか、地方債の償還に要する費用として179万円を取り崩し（今後の方針）複合施設整備基金：複合施設の建設計画が平成30年度に中止となったため、町内全体の施設の適正管理に要する費用に活用する予定その他の基金：それぞれの基金の目的に沿って、臨時的な地域振興事業の財源として活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町は、経常収支比率が高い状況が続き、老朽施設の改修に充てる財源が用意できない状況である。今後は、経常収支の改善とともに個別施設計画の策定を進め、計画的な資産管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄北海道平均値とはほぼ同水準であるが、類似団体内平均値を大きく上回っている。当町では地方債の発行額を抑制してきたことから、地方債残高・公債費は減少しているが、経常収支比率は年々上昇しており平成２９年度決算では１０２．５％に達している。今後は事務事業の徹底した見直しにより業務活動収支の改善を行うことで、債務の返済能力強化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度の将来負担比率は、平成28年度から12.7ポイント上昇しているが、普通交付税の大幅な減額と、充当可能基金の減少が主な要因となっている。標準財政規模や充当可能基金残高を注視し、将来世代に過度な負担が残らない公共施設の維持管理を行うよう努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の３か年平均値は前年度と比較し横ばいであるが、平成29年度の単年度実質公債費比率は平成28年度から1.68ポイント上昇している。普通交付税の減少が主な要因であり、今後も上昇するものと考えている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、公営住宅は計画的な更新が実施されていることから類似団体内平均値を下回っているが、保育所・学校施設は平均値を上回っていることから、個別施設計画を基に計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率について、庁舎及び保健センターは平成７年度に併設し建設されており、比較的新しい建物であることから、類似団体内平均値を下回っている。体育館・消防施設は、個別施設計画を策定し、計画的な管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況当町では、地方債の発行額の抑制を図ってきたことから、一般会計等及び全体ともに負債は減少傾向である。資産についても減となっているが、その主な要因は、有形固定資産の減価償却累計額の増加と基金の減少である。基金の取り崩しが、有形固定資産の更新に十分充てられていない状況であることから、施設・工作物の資産価値維持のための基金の活用と住民一人当たりの資産・負債のバランスに着目した財政運営を進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは、平成29年度一般会計等で資産除売却損が増加したことにより増となっているが、純経常行政コストは、一般会計等と全体で減少している。人件費及び他会計への繰出金が増加傾向であるが、経費の節減により物件費等が減となっている。物件費等のうち、減価償却費が減少しているが、これは耐用年数を超えた建物及び工作物の数が増えているためと考えられる。今後は施設の更新・廃止による行政コストの上昇が想定されることから、その他の行政コストの見直しを徹底的に行うことで、全体額を平準化するよう努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の純資産残高は、一般会計等及び全体ともに本年度差額不足額の増加を補てんするため、基金繰入金を追加したことから減少している。今後の税収等の推計値に基づいた固定資産と流動資産及び行政コストの配分を、計画的に設定しながら財政運営を進めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の業務活動収支は、支出では人件費の上昇や他会計への繰出金の増加、収入では普通交付税の減少等により平成28年度に比べて悪化している。投資活動収支の不足額が縮小したのは、平成29年度、基金取崩収入が基金積立金支出を上回ったためである。財務活動収支は、毎年度、地方債の発行額を4億円程度を上限として設定しているため同水準となっているが、今後大型事業が予定され多額の地方債の発行が見込まれている。基礎的財政収支と基金残高や地方債残高の状況を踏まえ、計画的かつ効率的な財政運営に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況②歳入額対資産比率(年)は、類似団体平均値とほぼ同水準となっているが、③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っており、保有資産の老朽が他団体より進んでいるといえる。①住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている一方で、4の⑦の住民一人当たりの負債額も下回っており、地方債の発行額の抑制が有形固定減価償却率が高い一因であるとも考えられる。保有資産を現状のまま更新した場合、歳入額対資産比率は上昇することから、公共施設全体の見直しと合わせて負債額との均衡を考慮しながら、固定資産の計画的な管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率と⑤将来世代負担比率は類似団体平均値と近似値となっているが、上記1.資産の状況のとおり施設の老朽化が当町の課題であり、今後これらの固定資産の価値を維持するための費用が発生する。また、大型事業も予定されており、これらの事業に係る地方債の増発により将来負担比率の大幅な上昇が懸念されることから、純資産と将来負担の割合に急激な変動が生じないよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均値より低い状況となっているが、建物・工作物については、耐用年数を経過した資産の割合が他団体より高いと考える。これらの資産の更新・廃止を進めた場合は、減価償却費及び資産除売却損の増によって純行政コストも増加するものと推測する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、地方債の発行額を抑制してきたことから、類似団体平均値を下回っている。平成29年度の⑧基礎的財政収支は、平成28年度と比べて業務活動収支と投資活動収支がともに悪化し、当該値が減少している。事務事業の見直しと重点化による業務活動収支の改善と合わせて、基金残高と地方債残高の計画的な管理を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当該値が減少した要因は、経常収益の減少によるものである。今後も適切な受益者負担について、引き続き検証を続けていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,