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財政力指数の分析欄人口の減少や基幹産業である漁業所得の落ち込み等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。平成１７年度から行財政改革推進計画を策定し、新規採用者数の抑制や事務事業の見直しを進めてきているところであるが、引き続き、徹底的な歳出の見直しを進める。また、歳入については、日高管内地方税滞納整理機構と連携した町税の確保を図るとともに、滞納額が増加傾向にある税外収入においても徴収体制を見直し、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方債借入限度額を設定し公債費の縮減を図っていることから前年度より１．０ポイント改善したが、類似団体平均よりも高い数値となっている。公債費は今後も減少していく見通しであるが、老朽化した施設が増えていることから計画的な維持補修や職員の適正化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、町立高等学校を保有していることや保育所を直営で運営していることなどから類似団体と比較し、職員数も多く、金額も上回っている状況である。今後においても引き続き事務事業の見直しを進め経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法の措置により１０３．８となっているが、本措置がないとした場合の指数は９５．９であり、基本的には国に準拠している。今後においても給与及び職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均値を大きく上回っているのは、町立高等学校の教職員と保育所を直営で行っているため職員数が多くなっていることがその要因である。今後においても組織・機構の見直しを随時実施し、効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行限度額の設定によりその発行を抑制してきた。借入残高の減少に伴い元利償還額も減少していることから、実質公債費比率も同じく減少していくものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行限度額の設定や退職者補充の抑制の実施により、将来負担比率は今後も減少していく見通しである。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値より高い水準にあるが、これは町立高等学校の教職員と保育所を直営で行っているため職員数が多くなっていることがその要因である。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しを進めているが、エゾシカの有害駆除や老朽施設の維持補修等経費が増加している。今後においても事務事業に見直しを進め、一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄乳幼児や心身障害者等の急増がないことから類似団体の平均値を下回り、かつ、安定的に推移している。 | その他の分析欄類似団体の平均値を下回っているものの、国民健康保険特別会計や診療所特別会計への繰出しが多額であることから、より一層の経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を下回っているが、各種団体への補助金の見直しを進め、その抑制を図る。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値より高い水準にあるものの、地方債発行限度額を設定し、その抑制を図ってきたことから元利償還額は減少しており、今後も減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費が比較的高い水準にあるため類似団体の平均より上回っている。町税等の徴収率向上対策により安定した歳入の確保に努め、また、引き続き事務事業の見直しを進め効率的な行政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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