簡易水道事業
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財政力指数の分析欄漁業が基幹産業である当町では、他業種法人による税収の伸びは限定的な状況である。水産業についても、大多数が個人経営体であり、税収は多少の増減はあるもののほぼ同水準で推移していることから財政力指数を押し上げる要因とは成り難い状況である。今後は人口減少による税収総体の減少が懸念されるが、栽培漁業の推進等により資源の確保、各経営体の所得増加につながるよう努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は普通交付税の減少によって、経常収支比率が増となった。類似団体の平均値と比較し高い状況が続いているが、これは当町が町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体よりも経常的な支出が大きいことが主な要因である。事務事業の見直しや職員数の抑制など行財政改革により、引き続き歳出の徹底的な削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、町立高等学校を保有していることや保育所を直営で運営していることなどから、類似団体よりも職員数が多い状況であるが、事務事業の見直し経費の節減を図っている。今後においても引き続き事務事業の見直しを進め経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し、ほぼ横ばいである。引き続き給与及び職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均値を上回っているのは、町立高等学校の教職員と直営保育所の保育士によって職員数が多いためである。今後においても組織・機構の見直しを実施し、効率的な財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行限度額の設定によりその発行を抑制してきた。借入残高の減少に伴い、元利償還額も減少していくことから、実質公債費比率も同じく減少していくものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少により、将来負担比率は大きく減となっているが、地方債発行限度額の設定や退職による新採用職員の抑制の実施により、引き続き将来負担比率の低下につながるよう努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値より高い水準にあるが、これは町立高等学校の教職員と直営保育所の保育士によって職員数が多くなっていることがその要因である。 | 物件費の分析欄施設の増加等により、経常的な物件費が増加している。燃料価格や物価に左右されやすく、施設の運営管理費も増加傾向にあることから、継続的な経費削減への取り組みが必要である。事務事業の見直しを引き続き行うとともに施設の廃止等についても検討し、一層の経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄乳幼児や心身障害者等の急増がないことから、類似団体の平均値を下回り、かつ、安定的に推移している。 | その他の分析欄類似団体の平均値と同水準ではあるものの、診療所特別会計への繰出しが多額であることから、より一層の経費節減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を下回ってはいるものの、引き続き各種団体への補助金の見直しを進め、その適正な執行を図る。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値よりやや高い水準にあるものの、地方債発行限度額を設定し、その抑制を図ってきたことから元利償還額は減少しており、今後も減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄人件費の水準が比較的高く、物件費が増加したため、類似団体の平均より上回っている。町税等の徴収率向上対策により安定した歳入の確保に努め、また、引き続き事務事業の見直しを進め効率的な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄地方債の発行限度額の設定による発行額の抑制と、事務事業の見直しにより経費の節減に努めており、ほとんどが類似団体内平均値を下回っている。教育費は、町立の高等学校を運営していることから、平均値を上回っているものと分析する。引き続き地方債発行額の制限による公債費の抑制や、事務事業の見直しによる経費節減を進める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費を除き、類似団体内平均値と同水準か低い状況となっている。人件費は町立の高等学校を１校と直営の保育所を３か所運営していることから、その教職員と保育士がコストを押し上げる要因となっている。繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金の減少によって、類似団体内の平均値を下回るものとなった。その他の費用については、事務事業の見直し等を継続的に行い経費の削減に努めているところであるが、特に普通建設事業は、地方債発行限度額を設定し、事業を厳選し実施していることから類似団体内平均値を大きく下回っている。事務事業の見直しを引き続き行い経費削減を図るとともに、必要な事業については十分に精査を行ったうえで実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度から公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の発行額を抑制してきたことによって地方債残高が減少していることから、将来負担比率と実質公債費比率がともに減となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首と比較し681百万円の減少(-2.4%)となった。有形固定資産の減価償却額が資産の増加分に対して、849百万円多いことが主な要因である。負債総額は、地方債及び一年内償還予定地方債の合算額が期首に比べ273百万円の減となったことなどにより、305百万円減少(-5.1%)している。公共施設等については、住民一人当たりの将来負担額とのバランスをとりながら、計画的な更新・長寿命化等により適正な管理に努める。簡易水道特別会計、下水道特別会計等の特別会計6会計を加えた全体では、資産総額で912百万円の減少(-2.6%)、負債総額で439百万円の減少(-5.6%)であるが、主な要因は、一般会計等と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、職員給与費が900百万円であり、経常費用4,792百万円の18.8%を占めている。当町は、町立の保育所と高等学校を運営しているため、類似団体と比較すると高い割合となる傾向にはあるが、一般行政職の職員数も増加していることから、将来の人口推計による住民一人当たりの職員数にも着目し、人件費の抑制に努める。全体では、純行政コストが6,125百万円で一般会計等から1,660百万円の増となるが、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の負担金総額1,561百万円の計上が、その主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度差額は△394百万円であり、純資産残高が減少している。固定資産等形成分において、有形固定資産等の減少は1,005百万円で、このうち1,004百万円が減価償却額であり、公共施設等の老朽化による資産の減少である。一方で、有形固定資産等の増加は138百万円であることから、公共施設等の価値が総体的に減少している。地方税等の徴収率向上、行政コストの削減や基金の活用によって財源を確保し、公共施設等の除却・更新・長寿命化を、複合化や集約化と併せて検討し、保有資産の計画的な適正管理に努める。全体の本年度差額では、一般会計等に簡易水道特別会計・下水道特別会計の△145百万円等を加え、△490百万円となっている。簡易水道・下水道特別会計における変動の要因は、一般会計等と同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は457百万円であったが、投資活動収支は334百万円の基金の積み立てを行ったため、△194百万円となった。また、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから△280百万円となっている。全体は、業務活動収支は617百万円、投資活動収支及び財務活動収支はそれぞれ一般会計等と同様の要因により、△210百万円、△416百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況③有形固定資産減価償却率が70.3%であるのは、全体的に老朽した有形固定資産が多い状況となっているためである。このことが、①住民一人当たりの資産額を引き下げる要因となっている。また、②歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同水準である。これらのことから、公共施設等の複合化や集約化等による総体数の縮減並びに更新及び長寿命化により、有形固定資産減価償却率の縮小に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と将来世代負担比率は、類似団体平均値とほぼ同水準であるが、純資産のうち、有形固定資産等が867百万円減少していることから、行政コストと固定資産形成のバランスについて検討を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、今後、職員の平均年齢の上昇による人件費の増や高齢化による医療・介護の特別会計への繰出金の増額が見込まれることから、行政コスト全体の見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を下回っているのは、地方債の発行額を抑制してきたことによるものである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、505百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より少し高い状況であり、住民一人当たり行政コストの引き下げの一因になっている。行政コストは、今後増加する要素を含んでいることから、事務事業の見直しによる経常費用の削減と適正な受益者負担について同時に検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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