簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄当町の基幹産業は漁業であり、漁獲高によって年度ごとの税収に増減があるが、３か年平均の財税力指数はほぼ同水準で推移していることから、各年度を平準化した町全体の税収に大きな変動はないものと考える。類似団体の平均指数より低い水準になっていることから、漁業、その他の産業の振興を図り、町民一人当たりの所得向上など財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄当町は、町立の高等学校と保育所を運営しているため、例年、類似団体の平均値より高い状況が続いている。平成２９年度の急激な上昇は、普通交付税の錯誤による大幅な減額が要因である。平成３０年度以降は改善の兆しはみられるものの、依然として高い数値となっている。今後、普通交付税の減少等による経常収支比率の悪化が懸念されることから、行財政改革により、事務事業の見直し・重点化や職員数の適正管理などを引き続き行い、歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄維持補修費が減少している一方で、人件費及び物件費が増加している。人口減少により、住民１人当たりに要する費用も割高になることから、引き続き事務事業の見直しを進め経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から指数が増加した要因は、経験年数階層構成比の変動によるものである。引き続き給与額及び職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は、町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体と比較し、職員数が例年多い状況にあり、将来、職員の平均年齢の上昇による人件費の増加も懸念される。このことから、今後は職員の年齢構成や人口推計に基づく定員管理と、引き続き組織・事務事業の見直しを進め、効率的な財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行限度額を設定し地方債残高の削減に努めてきたことから、元利償還金は減少傾向にある。令和元年度の単年度実質公債費比率は、平成３０年度から１．７ポイント減少しており、普通交付税の錯誤によって単年度比率が高く算定されている平成２９年度を含めた３か年平均実質公債費比率も平成３０年度平均比率を下回る結果となった。依然として類似団体平均値を上回っており、標準財政規模の縮小等で比率の上昇も想定されるため計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、普通交付税の大幅な錯誤と財政調整基金の減少により、上昇したものである。令和元年度は、地方債現在高の減少と充当可能基金残高の増によって、将来負担比率が算定されないものである。今後も、負債と充当可能基金の比率などを分析しながら、計画的に事業を実施することで、適正な将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体の平均値より高い水準となっている。これらの要因も踏まえ、将来の人口推計に基づく定員管理や事務事業の見直しを進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度は、事務事業の削減や見直しによって微減したものである。事業や施設の廃止も視野に入れながら、見直しを継続的に行い、一層の経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援医療給付や児童手当等の減により、比率が減となったものであるが、乳幼児、児童、心身障がい者等の急増急減は想定されないことから、大幅な変動がない状況で推移するものと考えている。 | その他の分析欄繰出金が増加しているなかで比率が減少した要因は、維持補修費の減によるものである。経常収支比率が１００パーセントに近い状況で、かつ維持補修費が減少しているため、全体的な公共施設の老朽化が加速する可能性があることから、事務事業や施設の見直しを一層進め、優先度を決定するなど、計画的・効率的な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を下回っているものの、中期的には金額・比率ともに増加傾向にあることから、各種団体等に対する補助金の重点化などの見直しを徹底的に行う。 | 公債費の分析欄令和元年度は、一般廃棄物処理事業債の元利償還金の減が比率減少の主要因である。地方債残高は地方債発行額の抑制によって減少しており、類似団体平均値に近づいてはいるが、依然として上回っている状況が続いている。将来負担比率や住民１人当たりの公債費・実質公債費、その他の経常経費とのバランスなどを多角的に検証しながら、計画的な地方債の発行を進めていく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は、人件費及び繰出金の経常収支比率が増加しているが、その他の項目の率が減少したため、減となっている。今後も事務事業の費用対効果の検証、施設や職員の適正管理、将来負担比率・負債と資産との比率の分析などを計画的に行い、安定した財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、労働費及び教育費が類似団体の平均値を上回っている。総務費は、ふるさと納税寄附金の増に伴う関連経費の増加が要因である。労働費は貸付金によるものであり、教育費は、町立の高等学校を運営しているためである。人口減少・高齢化に伴い、標準財政規模が縮小していくことが考えられることから、将来的な見通しも含め各施設や各事務事業の費用対効果を検証し、政策の見直しを進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費と補助費等の伸びは、ふるさと納税寄附金の増加に伴う関連経費の増によるものである。人件費と貸付金が類似団体平均値を上回っているが、人件費は、当町が町立の高等学校１校と保育所３か所を運営していることが大きな要因である。人件費の決算額は前年度と比較して６．１百万円減少しているが、性質別経常収支比率及び住民一人当たりのコストは増加していることから、人口推計に基づく住民１人当たりの職員数とコストについて充分な検証を行ったうえで計画的な定員管理を進めていく。普通建設事業費と維持補修費は、類似団体平均値を下回っており、全体的な施設の老朽化が加速することが懸念されることから、その他の経費とのバランスを取りながら計画的な施設管理と地方債の発行に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金（ふるさと納税寄附金分）及び減債基金残高の増により、全体額が増加したものである。（今後の方針）財政状況を勘案しながら、計画的な積立てと取崩しを行っていく。今後、大型事業による地方債発行額の増が予定されていることから、減債基金残高を、将来増加が見込まれる元利償還金の財源として一定程度確保し、将来負担比率上昇の緩衝材とする。財政調整基金は、ふるさと納税寄附金積立分と合わせて地域振興事業に活用するとともに財源不足の調整を行う。特定目的基金については、老朽した施設の更新・長寿命化・廃止等による有形固定資産全体の資産価値の向上対策や、臨時的な地域振興事業の財源として活用する。現有資産の価値や負債額を充分検証し、基金全体の残高の管理を計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと納税寄附金の増に伴い、463百万円を積立て、ふるさと納税活用事業分として152百万円を取崩し。ふるさと納税活用事業分以外の取り崩しは行っていない。（今後の方針）ふるさと納税活用事業分は、地域振興のため有効に活用していく。財源不足分の取り崩しは、財政の収支均衡が図られるまでの応急的な対策として実施する。 | 減債基金（増減理由）中期的な地方債発行予定額、元利償還額の推移と基準財政需要額算入見込額を勘案し、住民一人当たりの実質的な公債費負担額に著しい変動が生じないよう、計画的に基金を運用する。令和元年度は、150百万円を積立て。（今後の方針）今後、大型事業による地方債発行額の増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、住民一人当たりの公債費の算入公債費等控除後の負担額を平準化するための財源として、長期的かつ計画的に運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：令和元年度新設。これに伴い、計画が中止となった複合施設整備に係る複合施設整備基金を本基金の所属とした。（そのため、平成30年度以前は複合施設整備基金残高を計上）公共施設全体の適正管理を行うための費用に充当社会福祉基金：社会福祉の増進漁業集落排水事業償還基金：漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域の活性化社会教育振興基金：社会教育の振興・充実（増減理由）公共施設等総合管理基金：焼失した公共施設に係る災害共済金32百万円を含む32百万円を積立て、公共施設の延命に要する費用27百万円を取崩し。社会福祉基金：利子を含む0.1百万円を積立て、社会福祉施設の整備に要する費用１百万円を取崩し。漁業集落排水事業償還基金：利子を含んだ0.1百万円を積み立てたほか、地方債の償還に要する費用として2百万円を取崩し。その他の基金：利子を含んだ0.1百万円を積立て。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：公共施設の更新・長寿命化・廃止等に係る費用に充当その他の基金：それぞれの目的に沿って、臨時的な地域振興事業の財源として活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の令和元年度以前３年間における経常収支比率の平均は、１００．４％と依然高い状況が続いており、老朽施設の改修に充てる財源が確保できていない。基金等も活用し計画的な資産管理に努めるとともに、経常収支の改善を図り資産保全のための財源確保を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は、一般廃棄物処理事業等の地方債残高の減及び充当可能基金の増によって実質的な将来負担額が減少したことから、平成３０年度の比率を下回る結果となった。全国と北海道の平均を下回っているが、経常収支比率が高い状況であることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。事務事業の徹底した見直しを進め、経常収支を改善することで、債務の返済能力強化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の260百万円減と充当可能基金の459百万円増等が要因で算定されない結果となった。令和２年度以降の数年間に大型事業が計画され地方債残高の増加が見込まれることから、充当可能基金残高の確保を図り、将来世代に過度な負担が残らない公共施設の管理運営を行うよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の単年度比率は、標準財政規模が59百万円減少したものの、公債費等の額が83百万円減少したことから平成30年度の単年度比率と比較し1.6ポイント減少している。これにより３か年平均では、0.2ポイントの減少となった。今後、標準財政規模の減少や地方債残高の増加が見込まれることから、計画的な、地方債発行と充当可能基金の運用により、実質公債費比率と将来負担比率の急激な上昇を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公営住宅及び橋りょう・トンネルについては計画的な更新・改修が実施されていることから、類似団体平均値を下回っている。一方で保育所及び学校施設は平均値を上回っていることから、個別施設計画を基に計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎及び保健センターは平成７年度に併設して建設されていることから、有形固定資産減価償却率が４８．０％と同一になっている。体育館及び消防施設は、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い状況にあることから、個別施設計画に基づき計画的な管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況当町では、地方債発行額の抑制を図ってきたことから、一般会計等及び全体ともに負債は減少している。資産についても減少しているが、主な要因は有形固定資産の減価償却累計額の増加である。令和元年度における基金の期末残高は、平成30年度と比較し固定資産と流動資産を合わせて一般会計等と全体ともに約460百万円増加している。基金残高と減価償却累計額が増加する一方で負債は減少しており、基金の財源が有形固定資産の更新に十分充てられていない状況となっている。このことから、施設・工作物の資産価値維持のための基金の活用と住民一人当たりの資産・負債のバランスに着目した財政運営を進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の純経常行政コスト及び純行政コストは、平成30年度と比較すると経常収益は増加しているものの、人件費、物件費及び維持補修費の増加により増となっている。全体で、減価償却費は8百万円減少しているが、耐用年数を超えた固定資産の増加が要因であり、維持補修費37百万円増の一因になっていると考える。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における令和元年度の本年度差額は、財源の407百万円の増加によって減少している。今後の税収等の推計値に基づいた固定資産と流動資産及び行政コストの配分を計画的に設定ながら財政運営を進めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度と平成30年度を比較すると、一般会計等の業務活動収支及び投資活動収支の変動が大きくなっている。当町では、ふるさと納税寄附金を一旦基金に積み立て、翌年度以降に取り崩して事業に充当する方式を採用している。令和元年度は前年度よりふるさと納税寄附金が597百万円増加したため、業務活動収支が増となっている。投資活動収支は、同様の理由により基金積立金支出が509百万円増加したことから減額となったものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度と平成30年度の比較では、②歳入額対資産比率は、ふるさと納税寄附金の増に伴い、歳入額と基金残高が増加したが、減価償却累計額の909百万円増によって資産合計が減少し、当該値で0.54ポイント減となり類似団体平均値と同水準になった。③有形固定資産減価償却率は1.5ポイント上昇し、類似団体平均値との差も0.5ポイント広がっていることから、他団体に比べ保有資産の老朽化が進んでいるといえる。①住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っており、かつ⑦住民一人当たり負債額も下回っていることから、地方債発行額の抑制が、有形固定資産減価償却率を高くしている一因であるとも考えられる。保有資産を現状のまま更新した場合は、②⑦の数値は上昇することから、人口減少を背景とした公共施設全体の見直しと併せて負債額と基金残高との均衡を考慮しながら、固定資産の計画的な管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、令和元年度と平成30年度を比較すると、財源の浮上により純資産が横ばいであるのに対し資産合計が減少したため当該値が上昇している。⑤将来世代負担比率は地方債発行額の抑制により、類似団対平均値を下回っていると考える。上記1.資産の状況のとおり施設の老朽化が当町の課題であり、今後これらの固定資産の価値を維持するため、維持補修費や公共施設整備費支出が増加するものと想定している。令和2年度以降、新施設の建設や施設更新による地方債の増発により将来負担額の大幅な上昇が懸念されあるが、人口推計に基づく住民一人当たりの実質的な将来負担額に視点を置き充当可能基金を運用しており、純資産と将来負担の割合に急激な変動が生じないよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度は、人件費、物件費及び維持補修費の増によって、平成30年度より純行政コストが増加している。類似団体平均値より当該値が低い要因は、耐用年数を超えた建物及び工作物の割合が高く減価償却費が低いためであると考えている。今後、これらの資産の更新や廃止を進めた場合、減価償却費や資産除却損の増によって純行政コストも増加するものと推測する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、地方債発行額を抑制してきたことから、前年度数値を下回り、類似団体平均値と比較しても低い状況になっている。⑧基礎的財政収支はふるさと納税寄附金の増によって、令和元年度は平成30年度より改善している。令和2年度以降に大型事業が実施されたため、⑦・⑧は悪化するものと想定している。事務事業の見直しと重点化による業務活動収支の改善を図るとともに、基金残高と地方債残高の計画的な管理を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当該値が増加した要因は、経常収益の増によるものである。今後も適切な受益者負担について、引き続き検証していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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