北海道えりも町の財政状況（2015年度）

漁業が基幹産業である当町では、他業種法人による税収の伸びは限定的な状況である。水産業についても、大多数が個人経営体であり、税収は多少の増減はあるもののほぼ同水準で推移していることから財政力指数を押し上げる要因とは成り難い状況である。今後は人口減少による税収総体の減少が懸念されるが、栽培漁業の推進等により資源の確保、各経営体の所得増加につながるよう努める。

平成27年度は、普通交付税の増により前年度から５ポイント改善しているが、類似団体の平均値と比較し高い状況となっている。人件費に対しての経常収支比率が最も高くなっている。事務事業の見直しや職員数の抑制など行財政改革により、引き続き歳出の徹底的な削減に努める。

人件費については、町立高等学校を保有していることや保育所を直営で運営していることなどから、類似団体よりも職員数が多い状況である今後においても引き続き事務事業の見直しを進め経費削減に努める。

前年度と比較し、0.7ポイント上昇しているが、これは職員構成の変動によるものである。今後においても給与及び職員数の適正化に努める。

類似団体の平均値を上回っているのは、町立高等学校の教職員と直営保育所の保育士によって職員数が多いためである。今後においても組織・機構の見直しを実施し、効率的な財政運営に努める。

地方債発行限度額の設定によりその発行を抑制してきた。借入残高の減少に伴い、元利償還額も減少していくことから、実質公債費比率も同じく減少していくものと見込んでいる。

地方債現在高の減少と標準財政規模の増大により、将来負担比率は大きく減となっているが、地方債発行限度額の設定や退職による新採用職員の抑制の実施により、引き続き将来負担比率の低下につながるよう努めていく。

類似団体の平均値より高い水準にあるが、これは町立高等学校の教職員と直営保育所の保育士によって職員数が多くなっていることがその要因である。

燃料価格や物価に左右されやすく、施設の運営管理費も増加傾向にあることから、継続的な経費削減への取り組みが必要である。事務事業の見直しを引き続き行い、一層の経費節減に努める。

乳幼児や心身障害者等の急増がないことから、類似団体の平均値を下回り、かつ、安定的に推移している。

類似団体の平均値と同水準ではあるものの、国民健康保険特別会計や診療所特別会計への繰出しが多額であることから、より一層の経費節減に努める。

類似団体の平均値を下回ってはいるものの、引き続き各種団体への補助金の見直しを進め、その適正な執行を図る。

類似団体の平均値よりやや高い水準にあるものの、地方債発行限度額を設定し、その抑制を図ってきたことから元利償還額は減少しており、今後も減少していく見込みである。

人件費が比較的高い水準にあるため、類似団体の平均より上回っている。町税等の徴収率向上対策により安定した歳入の確保に努め、また、引き続き事務事業の見直しを進め効率的な行財政運営に努める。

行財政改革により効率的な財政運営に努め、基金の積み増しを行うことができた。今後も事務事業の見直しを進め、財政調整基金に頼らない収支均衡を図った財政運営に努める。

将来負担比率と実質公債費比率がともに減少傾向にあるが、地方債の発行額を抑制したことによる、地方債残高の減少が要因である。