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漁業集落排水
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財政力指数の分析欄令和５年度については、当町の基幹産業である漁業に関する税収において、令和３年度に発生した赤潮による漁獲高の減少が影響し１２百万円の減額となっている。しかし、地方交付税も前年に比べ約１０百万円、法人事業税交付金で前年に比べ約２百万円増となり、大きな収入源とならずに財政力指数は令和４年度と同じ０．１８となっている。昨年同様、令和３年度に発生した赤潮による漁獲高の減少や近年の主要魚種の不漁による税収の減といった財政力指数の下降要因を抱えていることから、漁業をはじめ、農業、林業や、国立公園化による交流人口の増加を見据えた観光業の振興を図り、地域経済の向上とそれによる財政基盤の安定・強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、財政力指数の分析のとおり、税収は減となったものの、地方交付税等が増となり経常的収入は９百万円の増額となった。しかし、歳出において経常的支出となる物件費が約３０百万円上昇しており、これを主な原因として経常収支比率が昨年より０．８％上昇することとなった。大型事業による公債費の償還額増加も今後控え、さらに、近年は人件費の上昇も大きいことから、現状維持では経常収支比率は上昇の一途をたどるものと考えている。従前からの事務事業の見直し、重点化、職員数の適正管理などに引き続き取り組み、経常的な経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度において、物件費が約４３百万円（経常・臨時）の増額となった。主な要因としては電気料、燃料代などの需用費で１０百万円、施設管理の委託やその他委託業務による委託料３０百万円となっている。物価高騰の影響を受け、また人口も減少していることから、１人当たりに要する費用が２４，０１５円と大きく上昇する結果となった。物価については今後も高騰傾向が続くと思われるため、経常収支比率の分析にもあるように、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当町における指数の増減要因は、職員の経験年数階層構成比の変動によるものである。引き続き、定員管理計画に沿った職員数の適正化を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体と比較し職員数が多い状況となっている。今後少子化も進むことから施設の運営について検討を進めていく。また、定年引上げによる職員数の平準化等、定員管理計画の方針に沿った定員管理行い、効率的な職員配置を実現するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和４年度と同じ８．０％となっているが、これは３か年平均のものであり、地方債の発行額が増えたことから令和４年度と令和５年度の単年度で比べると約０．４％の上昇となっている。来年度の実質公債費比率は上昇することが見込まれ、類字団体平均を大きく上回る状況も考えられることから、地方債の発行については計画的に進める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度以降は、地方債現在高の減少と充当可能基金残高の増によって将来負担比率が算定されない状況となっている。当町においては、減債基金の適正な運用ができるよう、運用に関する要綱を定め一定以上の基金を積み立てておくこととしている。今後においても、計画的な事業の実施と基金の運用により、適正な将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄当町は、町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体平均値より水準が高い状況となっている。令和５年度は、退職手当組合負担金の納付の特例が該当となり、比率は減少している。ただし、今後は人件費の上昇や職員の平均年齢の上昇による給与の増加も見込まれており、採用、退職のバランスや職員の適正配置により、人件費の急激な増嵩を招くことの無いように定員管理を進める。 | 物件費の分析欄物件費は、電気料や光熱水費などの需用費で１０百万円、施設管理や保守などの委託料で３０百万円増額するなど、物価高騰の影響をうけ上昇している。事務事業の廃止を含めた見直しや、各施設の運営方法の見直しなどにより、経費削減を徹底していく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、物価高騰対策に伴う扶助費の増額により令和４年度より０．３ポイント上昇する結果となったが、経常的な事業として実施している乳幼児、児童、心身障がい者等の扶助費については急増急減は想定されないことから、今後も大きな変動なく推移するものと思われる。 | その他の分析欄令和５年度は繰出金や維持補修費の合計で２８百万円減少しており、令和４年度に比べ０．５ポイント減少する結果となった。しかし、今後ますます施設が老朽化し維持補修費も増加すると考えられることから、個別施設管理計画などに沿った計画的な施設補修などを行っていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合における大型事業に関する負担金の上昇により、令和４年度に比べ１．２ポイント上昇することとなった。今後も施設の更新による大型事業の負担金が見込まれているが、事業終了により、平均的なポイントへ戻るのではないかと考えている。それを除き、今後も大きく増加することのないよう、補助金の内容を精査し、重点化等を行っていく。 | 公債費の分析欄地方債残高は、発行額の抑制を行ってきたことから、令和２年度以降類似団体平均値を下回っている。しかし、令和２年度から令和４年度にかけて地方債の発行額がその他の年度に比べて大きく上昇（約３００百万増）しており、その償還が始まることにより公債費が増額となれば、再び類似団体平均を上回る可能性もある。将来負担比率や実質公債費比率などの統計的データや毎年度の決算状況などを踏まえ、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源は、物件費で３０百万円増加するなどにより比率が悪化する結果となった。総括的となるが、今後も、事務事業の費用対効果の検証、施設や職員の適正管理、将来負担比率、負債と資産との比率の分析などを元に、安定した財政運営が行われるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、職員の退職による人件費の減少と積立金の減少、ふるさと納税事業費の減少により令和４年度より減少することとなった。衛生費では、廃棄物処理用機械購入事業の終了により普通建設事業費が２３百万円の減、診療所会計への繰出金が１０百万円の減となり、昨年より一人当たりのコストが減少する結果となった。農林水産業費では、当町の主要産業である漁業のための荷捌施設整備事業に要する補助金（１９５百万円）の実施により増となっている。土木費では、国土強靭化に係る道路の建設事業や橋梁長寿命化事業などにより普通建設事業が増加し、これにより一人当たりのコストが増加する結果となっている。今回大幅なコスト減であった総務費について、積立金の減少を挙げているが、不測の事態に備えた資金の準備も必要であることから、一定以上の基金残高の確保ができるよう計画的な基金運用に努めなければならない。人口減少により住民一人当たりのコストは自然的に上昇することとなるが、それ以外の要因、例えば、事務事業の見直しの伴わない単純な経費の増加などにより一人当たりのコストが上昇することのないよう、各種事業などの徹底した見直しを行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職手当組合負担金の納付の特例が該当となり、それにより減となっているが、全体としては町立の高等学校１校、保育所３か所を運営していることから類似団体に比べ平均は高くなる傾向にあるので定員については適正な管理に努める必要がある。物件費は電気料や水道光熱費などの需用費や施設管理や保守点検などの委託料の増により令和４年度より上昇することとなった。事務事業の見直しや施設の廃止も含めた管理方法の見直しなどを進めていく必要がある。普通建設事業費は、大型事業の終了により減少となった。しかし、施設の老朽化に伴い、適正な管理を行っていく必要があることから、更新整備については今後上昇することが考えられる。併せて維持補修費についても上昇することが見込まれるため、物件費でも触れたとおり、施設の廃止も含めた管理方法の見直し、適正な施設配置を検討していく必要がある。公債費については概ね横ばいではあるが、令和２年度から令和４年度にかけて、例年より３００百万円程度多い借入を行っており、今後その償還により数値が上昇することが見込まれるため、将来負担比率や実質公債費比率など当町の財政規模にあったものとなるよう借入を行っていく必要がある。繰出金は類似団体を下回っているものの、昨年に比べ６３９円増えている。繰出金全体では令和４年度より１４百万円減少しているが、大幅な減少になっておらず、人口減少も進んでおり住民一人当たりのコストが上昇傾向にあることがうかがえる。住民一人当たりのコストが大きく増加しないよう、各項目において様々な指標を参考に適正な執行を行っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金繰出金６百万円の増と、施設解体事業の設計委託に係る公共施設等総合管理基金７百万円の取崩し、財政調整基金の積立額80百万円の減により、全体額が減少した。（今後の方針）公共施設等総合管理基金については目的に沿った取崩であり、今後も適切な利用を行っていく。財政調整基金については、ふるさと納税寄附金の減少や物件費などの行政コストの増加による歳出の増などで、積立額が令和４年度より減少することとなった。災害などの不測の事態に対応できる額を下回ることがないよう、経費の節減等に努め、取崩、積立てのバランスが保たれるよう運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳入及び歳出の精査の結果、264百万円を積立て、343百万円を取崩した。（ふるさと納税活用事業分として333百万円を取崩し。）（今後の方針）ふるさと納税寄附金による積立ては、地域振興のため活用することとしている。それ以外の積立てについては、財源不足分に充てている。ただし、財源不足分の取崩しは財政の収支均衡が図られるまでの措置としているため、今後も財政の健全化を進め基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）中期的な地方債の発行予定額、元利償還額の推移と基準財政需要額算入見込額を勘案し、住民一人当たりの実質的な公債費負担額に著しい変動が生じないよう、計画的に基金を運用することとし、積立てを行っている。令和５年度は、臨時財政対策債償還基金費を含め40百万円を積み立てている。（今後の方針）住民一人当たりの公債費に係る算入公債費等控除後の負担額を平準化するための財源として、長期的かつ計画的に運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：令和元年度新設。新設に伴い、計画が中止となった複合施設整備に係る複合施設整備基金を本基金の所属とした。公共施設全体の適正管理を行うための費用に充当。社会福祉基金：社会福祉の推進を目的とする。漁業集落排水事業償還基金：漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域の活性化を目的とする。社会教育振興基金：社会教育の振興・充実を目的とする。【左欄掲載以外】企業版ふるさと納税基金：令和５年度新設。企業版ふるさと納税を原資とし、指定のあった事業に充当する。映画製作観光推進基金：令和５年度新設。現在進められている映画製作に関すること、完成後の観光推進に関する事業に充当する。（増減理由）公共施設等総合管理基金：解体事業に係る設計委託経費に充当するため、７百万円を取り崩し。社会福祉基金：社会福祉施設の整備に要する費用に充てるため、1.4百万円を取り崩し。漁業集落排水事業償還基金：地方債の償還に要する費用に充てるため、1.8百万円を取り崩し。中山間ふるさと・水と土保全基金及び社会教育振興基金：利子を含めた0.1百万円を積立て。企業版ふるさと納税基金：企業より寄附のあった１百万円を積立て。映画製作観光推進基金：個人及び企業からの指定寄附金5.2百万円及び映画指定のふるさと納税分15百万円を積立て。（今後の方針）各基金共に、その目的に沿った運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、現在建設中の施設はあるものの、既存施設については維持補修を基本としていたため、類似団体内の平均値を大きく上回っている。このことから、以前より既存施設の老朽化が課題となっている状況である。行政コストや固定資産への財源の計画的な配分を行い、固定資産の計画的な管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度に基準財政需要額算入見込み額減少により比率が類似団体から大きく乖離する状況となった。令和５年度についても基金残高の減少もあり、状況は変わらない状態である。コロナ禍後、活動が平時に戻ったことにより経常収支比率も悪化していることから、事務事業の見直しを進め経常収支を改善し、債務返済能力の強化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度、当町では将来負担比率は算定されていない。しかし、現在大型事業を進めているため、充当可能基金等財源の確保に努め将来負担額の減少を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度の実質公債費比率については、災害復旧事業等の基準財政需要額が7,093千円、元利償還金の特定財源の額が1,902万円減となり、実質的な公債費の一般財源の必要額が令和４年度と比べ10,701千円増額となった。これに対し、当該年度の実質的な一般財源は4,369千円の増となったものの、実質的な公債費の一般財源の必要額の上昇率が大きかったために、単年度の実質公債費率としては0.38682ポイント上昇する結果となっている。実質公債費比率は３か年平均の数値であるため、令和４年度と変化がないように見えるが、内部的な数値は上昇しているため、債務償還費率でも述べたところであるが、事務事業の見直しを進め経常収支を改善し、債務返済能力の強化を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、当町では毎年、公営住宅及び橋梁・トンネルの計画的な更新・改修を実施していることから類似団体平均を下回る結果となっているが、その他施設については大きな改修も行っておらず平均値を上回っている状況である。公営住宅及び橋梁・トンネル以外の施設については、維持補修を基本とした管理を進めることとしており、今後も、個別施設計画を元に計画的な管理を行っていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度から令和５年度にかけては、特に大きな改修等行っておらず、有形固定資産減価償却率は、消防施設において０．１ポイントの改善はみられるものの、他は減価償却率が上昇する状況となっている。プールについては、令和２年度に４７６百万円で新築したことで減価償却率も改善されており、現状は特に問題はないものと考えている。役場庁舎や消防庁舎など、行政において中心的な役割を果たす施設であり、有事の際にも機能するよう平時から計画的な維持補修等を行うことが必要であるが、その他社会福祉施設の老朽化等にも対処していかなければならないことから優先順位が下がる傾向もある。こちらについても、個別施設計画を元に計画的に管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産では、有形固定資産において、建物の老朽化(減価償却費累計額522百万円増)や工作物の老朽化(減価償却費累計額593百万円増)が進み、現在進行中の建設事業に係る建設仮勘定の増(8百万円)や物品の増(41百万円)があったものの、全体では342百万円の減となった。一方、投資その他の資産においては、基金が増(175百万円)、流動資産においては現金預金が増(261百万円)となっている。その他増減を含め、最終的に資産は120百万円の増となった。負債では、固定負債においては、人件費の上昇により退職手当引当金が増(60百万円)、さらに流動負債において預り金が増(176百万円)となり、その他増減を含め、最終的に246百万円の増となった。資産については増となっているものの、現金等の資産が増えたことが要因であり、公共施設等の老朽化が一層進んでいる状況である。維持補修による長寿命化、人口減少に合わせた施設機能の集約化など様々な手法を模索しその対応を進めていかなければならない状況である。また、負債についても増となっており、現世代と将来世代の負担の差が大きくなることのないよう注視していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストについては、業務費用において人件費の上昇による増(215百万円)や物価高騰による物件費等の増(20百万円)、その他の業務費用で支払利息や徴収不能引当金が増となったことにより291百万円の増となった。移転費用についても、特別会計における補助金支出や令和4年度から実施し令和5年度に完成して支出が発生した水産施設整備等事業に対する補助金の増(180百万円)をはじめとして上昇する結果となった。しかし、経常費用の伸びに対し経常収益は127百万円の増で、そのうち120百万円はその他のものであり、受益者負担について検証が必要となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コストが増(1,419百万円)となったものの、税収等に伸びがあったことにより増(1,347百万円)となり、令和4年度と比較し、本年度差額を37百万円減とする結果となった。一方で、純資産残高は令和4年度に比べ125百万円減となり、令和元年度から減少の一途をたどっている。税収等が常に上振れることは無いため、財源の確保に留意しつつ、行政コストの見直しと削減、それによる固定資産等への配分を計画的に実施していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支においては、行政コストの状況でも述べたとおり、人件費の上昇や物価の高騰、補助金支出により業務支出が1,383百万円増となっているが、税収等の伸びにより業務収入が1,504百万円増となり、業務活動収支は121百万円の増となった。この点については、純資産変動の状況で述べたとおり、税収等が常に上振れることはないため、行政コストの見直しと削減、それによる固定資産等への配分を計画的に実施していく必要がある。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減(▲214百万円)、国県等補助金収入の増(74千円)を主な要因として、全体で224百万円となっている。令和4年度から急激にプラスに近づいており、政策によって税収等の支出先は変わってくるものの資産形成がほとんどない状態となっている。また、今年度収支がさらにプラスに近づいているのは、行政コストの上昇も要因となっていると考えられる。財務活動収支については、地方債発行収入の減(▲376百万円)により収支が令和4年度と比べ400百万円減となった。収支結果は単に地方債発行収入が減となったものである。地方債償還支出は今後も増加していく見込みのため、償還財源の確保に留意する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①であるが、資産合計が前年度に比べ増(12,077万円)となり、また、人口減少がさらに進んだことから一人当たりの資産額は増となった。ただし、この資産の増は現金預金や基金の増によるものである。固定資産等については現在建設中の施設はあるものの、既存施設については維持補修を基本としきたため、③のとおり類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高く、施設の更新が進んでいない状態である。当町では地方債の発行額を抑えてきており、⑦のとおり一人当たりの負債額は類似団体を下回っている状況であるが、この点からも有形固定資産の形成が進んでいないということが読み取れるため、行政コストや固定資産への財源の計画的な配分を行い、固定資産の計画的な管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を上回る状況となっており、その差は昨年より0.1ポイント上昇する結果となった。資産合計は増加し、純資産は減少したものの、有形固定資産以外の資産の保有が多く、負債が少ないためであると考えられる。一方で、⑤将来世代負担比率は令和元年度と比べ6.1ポイント上昇しており、類似団体平均より上昇率が大きい状況となっている。資産でも述べたとおり、計画的な固定資産の管理を行い、将来世代への負担が過度なものとならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度までは類似団体平均を下回る状況であったが、令和5年度は15.8ポイント上回る状況となった。人口が減少している影響もあるが、人件費の上昇や物価高騰による物件費の上昇、補助金支出の増により純行政コストが上昇したことが原因である。人件費や物件費については、当町は町立高校を擁すること、横に広い地形から各地区に保育所や小学校があることにより類似団体に比べて多額となる状況である。人件費の上昇や物価高騰は今後も続くと思われることから、行政コストの見直しを進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、預り金の増などにより負債合計も増加しているものの、資産の状況で述べたとおり、当町は地方債の発行を抑えてきた経緯があり、類似団体に比べても一人当たり負債額は低い状況にある。(ただし、固定資産等の老朽化に関する課題もある。)⑧では、業務活動収支において、令和4年度と比べ126百万円の増となっており、投資活動や財務活動に配分できる財源が増えているものの、業務収入増加の要因は税収等となっており、税収等が常に上振れることは期待できないこと、また、財務活動において地方債等償還支出が今後増加することが見込まれることから、投資活動へ配分できる財源が減少することが考えられ、財源の確保と計画的な配分を検討しておく必要がある。投資活動収支についてはマイナスとなっており、資産形成等が行われている状況だが、公共施設等整備費支出は214百万円減少しており収支もプラスに近づいてきている。既出であるが、固定資産の計画的な管理を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度については、人件費の上昇や物価高騰による物件費の上昇、補助金支出の増により経常費用が増加したため受益者負担比率が類似団体平均を超えることとなった。補助金支出についてはその時々の政策により増減もあるが、それを除いても経常費用は様々な要因で上昇していることから、行政コストの変化は今後どうなるか、固定資産の管理方法をどうしていくのかなど、様々な角度から受益者負担の在り方を含め検証していく必要があると考えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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