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財政力指数の分析欄当町の基幹産業は漁業であり、漁獲高によって年度ごとの税収に増減があるが、３か年平均の財税力指数はほぼ同水準で推移していることから、各年度を平準化した町全体の税収に大きな変動はないものと考える。また、財政力指数が微増している要因は、基準需要額の減少によるものである。類似団体の平均指数より低い水準になっていることから、漁業、その他の産業の振興を図り、町民一人当たりの所得向上など財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄当町は、町立の高等学校と保育所を運営しているため、例年、類似団体の平均値より高い状況が続いている。平成２９年度の急激な上昇は、普通交付税の錯誤による大幅な減額が要因であるが、今後も普通交付税の減少等による経常収支比率の悪化が懸念されることから、行財政改革により、事務事業の見直し・重点化や職員数の適正管理などを引き続き行い、歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄維持補修費が減少している一方で、人件費及び物件費が増加している。人口減少により、住民１人当たりに要する費用も割高になることから、引き続き事務事業の見直しを進め経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から指数が減少した要因は、職員数の２名減と経験年数階層構成比の変更である。引き続き給与額及び職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は、町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体と比較し、職員数が例年多い状況にあり、将来、職員の平均年齢の上昇による人件費の増加も懸念される。このことから、今後は職員の年齢構成や人口推計に基づく定員管理と、引き続き組織・事務事業の見直しを進め、効率的な財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行限度額を設定し地方債残高の削減に努めてきたことから、元利償還金は減少傾向にある。平成３０年度の３か年平均では、平成２７年度単年度比率が普通交付税の錯誤に伴う増によって錯誤前よりも低く算定され、平成２９年度単年度比率が普通交付税の錯誤による減によって錯誤前よりも高く算定されたことが要因で、平成２９年度の３か年平均実質公債費比率を上回る結果となった。依然として類似団体平均値を上回っており、標準財政規模の縮小等で比率の上昇も想定されるため計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、普通交付税の大幅な錯誤と財政調整基金の減少により、上昇したものである。平成３０年度は、分母が普通交付税の増により全体で５６百万円の増加となった。一方で、分子では地方債現在高が２４９百万円減少したことで、全体で４３百万円が減となったため、将来負担比率が改善している。今後も、負債と充当可能基金の比率などを分析しながら、計画的に事業を実施することで、適正な将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体の平均値より高い水準となっている。これらの要因も踏まえ、将来の人口推計に基づく定員管理や事務事業の見直しを進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄委託料が労務単価の上昇や委託業務の内容の見直しによって増加したため、増となったものである。事業や施設の廃止も視野に入れながら、見直しを継続的に行い、一層の経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄障がい福祉サービス・児童手当等の減により、比率が減となったものであるが、乳幼児、児童、心身障がい者等の急増急減は想定されないことから、大幅な変動がない状況で推移するものと考えている。 | その他の分析欄繰出金が増加しているなかで比率が減少した要因は、維持補修費の減によるものである。経常収支比率が１００パーセントを超えて、かつ維持補修費が減少しているため、全体的な公共施設の老朽化が加速する可能性があることから、事務事業や施設の見直しを一層進め、優先度を決定するなど、計画的・効率的な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を下回っているものの、金額・比率ともに増加傾向にあることから、各種団体等に対する補助金の重点化などの見直しを徹底的に行う。 | 公債費の分析欄平成３０年度は、一般廃棄物処理事業債及び学校教育施設等整備事業債の元利償還金の減が比率減少の主要因である。地方債残高は減少している一方で、依然、類似団体平均値を上回っている状況が続いているが、将来負担比率や住民１人当たりの公債費・実質公債費、その他の経常経費とのバランスなどを多角的に検証しながら、計画的な地方債の発行を進めていく。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は、前年度の人件費及び物件費の経常収支比率の伸びが鈍化し、維持補修費の率が減少したため、横ばいで推移している。今後も事務事業の費用対効果の検証、施設や職員の適正管理、将来負担比率・負債と資産の比率の分析などを、計画的に行い、安定した財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度に引き続き類似団体の平均値を上回っているのは、労働費と教育費のみである。労働費は貸付金によるものであり、教育費は、町立の高等学校を運営しているためである。人口減少・高齢化に伴い、標準財政規模が縮小していくことが考えられることから、将来的な見通しも含め各施設や各事務事業の費用対効果を検証し、政策の見直しを進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費と貸付金が類似団体平均値を上回っている。人件費が高い要因は、当町が町立の高等学校１校と保育所３か所を運営していることが大きな要因であるが、前年度と比較し、決算額一般財源で２７百万円、決算額構成比で２．３ポイント増加していることから、人口推計に基づく住民１人当たりの職員数とコストについて充分な検証を行ったうえで計画的な定員管理を進めていく。決算額構成比のうち、人件費に次いで割合の高い物件費は、類似団体平均値を下回っているものの、労務単価上昇による委託料の増などにより増加傾向にあるため、より一層の節減に努める。普通建設事業費と維持補修費は、類似団体平均値を下回っており、全体的な施設の老朽化が加速することが懸念されることから、その他の経費とのバランスを取りながら計画的な施設管理と地方債の発行に努めていく。 |
基金全体（増減理由）減債基金残高の減により、全体額が減少したものである。（今後の方針）財政状況を勘案しながら、計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。今後、大型事業による地方債発行額の増が予定されていることから、減債基金残高を、将来増加が見込まれる元利償還金の財源として一定程度確保し、将来負担比率上昇の緩衝材とする。財政調整基金は、ふるさと納税寄附金積立分と合わせて地域振興事業に活用するとともに財源不足の調整を行う。特定目的基金については、老朽した施設の更新・長寿命化・廃止等による有形固定資産全体の資産価値の向上対策や、臨時的な地域振興事業の財源として活用する。現有資産の価値や負債額を充分検証し、基金全体の残高の管理を計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足分として36百万円を取り崩しふるさと納税活用事業分として68百万円を取り崩し、ふるさと納税寄附金分として135百万円を積み立て（今後の方針）ふるさと納税活用事業分は、地域振興のため有効に活用していく財源不足分の取り崩しは、財政の収支均衡が図られるまでの応急的な対策として実施 | 減債基金（増減理由）財政の収支均衡が図られるまでの応急的な措置として、公債費の算入公債費等控除後の負担額の一部に50百万円を充当利子を含んだ１百万円を積み立て（今後の方針）今後、大型事業による地方債発行額の増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、住民一人当たりの公債費の算入公債費等控除後の負担額を平準化するための財源として、長期的かつ計画的に運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）複合施設整備基金：複合施設整備計画の中止により、公共施設全体の適正管理を行うために設置予定の公共施設等総合管理基金の所属となる予定社会福祉基金：社会福祉の増進漁業集落排水事業償還基金：漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間水と土保全基金：中山間地域の活性化社会教育振興基金：社会教育の振興・充実（増減理由）漁業集落排水事業償還基金：利子を含んだ0.1百万円を積み立てたほか、地方債の償還に要する費用として2百万円を取り崩しその他の基金：利子を含んだ0.1百万円を積み立て（今後の方針）複合施設整備基金：複合施設整備計画の中止に伴い公共施設等総合管理基金の所属となる予定その他の基金：それぞれの目的に沿って、臨時的な地域振興事業の財源として活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町は、平成３０年度の経常収支比率が１００．８％と依然高い状況が続いており、老朽施設の改修に充てる財源が確保できない状況にある。基金等も活用し計画的な資産管理に努めるとともに、経常収支の改善を図り資産保全のための財源確保を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄当町では、これまで地方債発行額を抑制し地方債残高の削減に努めてきたため、平成２９年度の比率を下回る結果となった。平成３０年度は全国と北海道の平均を下回っているが、経常収支比率が高い状況であることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。事務事業の徹底した見直しを進め、経常収支を改善することで、債務の返済能力強化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、主に地方債残高の減による将来負担額の減少と、普通交付税の増により平成29年度から2.2ポイント改善してる。今後数年間で大型事業が計画され地方債残高の増加が見込まれることから、充当可能基金残高にも注視しながら、将来世代に過度な負担が残らない公共施設の維持管理を行うよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の単年度比率については、公債費の減少と普通交付税の増によって平成29年度から0.4ポイントの減であるが、3か年平均は、普通交付税の大幅な増があった平成27年度が算定期間外となったため、微増となっている。平成30年度の実質公債費比率（単年度）は11.2％で、３か年平均の10.9％を上回っている。今後、標準財政規模の減少が見込まれることから、計画的な地方債の発行と充当可能基金の運用により、実質公債費比率と将来負担比率の急激な上昇を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公営住宅については計画的な更新が実施されているため類似団体平均値を下回っているが、保育所・学校施設は平均値を上回っていることから、個別施設計画を基に計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、庁舎及び保健センターは平成７年度に併設して建設されており４６．０％となっている。体育館及び消防施設は、類似団体よりも高い状況にあることから個別施設計画を策定し計画的な管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況当町では、地方債発行額の抑制を図ってきたことから、一般会計等及び全体ともに負債は減少している。資産についても減となっているが、その主な要因は、有形固定資産の減価償却累計額の増加と基金の減少である。基金の取り崩しが、有形固定資産の更新に十分充てられていない状況であることから、施設・工作物の資産価値維持のための基金の活用と住民一人当たりの資産・負債のバランスに着目した財政運営を進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度は、平成29年度と比較して純経常行政コスト及び純行政コストともに減少している。純経常行政コストの減少については、職員給与費が増加している一方で、退職手当引当金繰入額や経費の節減による物件費等の減によって経常費用全体が減額となったことが要因である。純行政コストは、前述の要因に加えて資産除売却損の減により減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度の純資産残高は、基金の増加分を減少分が上回ったため減少している。今後の税収等の推計値に基づいた固定資産と流動資産及び行政コストの配分を計画的に設定しながら財政運営を進めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度は、平成29年度と比較し業務活動収支・財務活動収支はほぼ横ばいとなっている。投資活動収支のマイナスの増については、基金取崩収入の減が要因である。財務活動収支は、毎年度、地方債の発行額について4億円程度を上限として設定しているため同水準となっているが、今後大型事業が予定され、多額の地方債の発行が見込まれている。基礎的財政収支と基金残高や地方債残高の状況を踏まえ、計画的かつ効率的な財政運営に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況②歳入額対資産比率(年)の平成30年度は、基金繰入金の減少によって前年度より当該値が上昇しているものの、類似団体平均値と近い数値になっている。その一方で、③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っており、保有資産の老朽化が他団体より進んでいるといえる。①住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、⑦の住民一人当たりの負債額も下回っており、地方債の発行額の抑制が、有形固定資産減価償却率を高くしている一因であるとも考えられる。保有資産を現状のまま更新した場合は、歳入対資産比率は上昇することから、人口減少を背景とした公共施設全体の見直しと併わせて負債額と基金との均衡を考慮しながら、固定資産の計画的な管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率と⑤将来世代負担比率は類似団体平均値と近似値となっているが、上記1.資産の状況のとおり施設の老朽化が当町の課題であり、今後これらの固定資産の価値を維持するための費用が発生する。また、大型事業も予定されており、これらの事業に係る地方債の増発により将来負担比率の大幅な上昇が懸念されることから、純資産と将来負担の割合に急激な変動が生じないよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均値より低い状況となっているが、建物・工作物については、耐用年数を経過した資産の割合が他団体より高いと考えている。これらの資産の更新や廃止を進めた場合は、減価償却費及び資産除売却損の増によって純行政コストも増加するものと推測する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は地方債発行額を抑制ししてきたことから、類似団体平均値を下回っている。平成30年度の⑧基礎的財政収支は、平成29年度と比べて投資活動収支が改善し、当該値が上昇している。今後、大型の単独事業の実施が予定されているにことから、⑦・⑧は悪化するものと想定している。事務事業の見直しと重点化による業務活動収支の改善を図るとともに、基金残高と地方債残高の計画的な管理を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当該値が減少した要因は、経常収益の減少によるものである。今後も適切な受益者負担について、引き続き検証する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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