北海道えりも町の財政状況（2010年度）

前年度に比べ0.01ポイント減少し0.16と引き続き低い水準となっており、類似団体の平均値と比較してもかなり下回っている。新規採用者数の抑制に加え、最小限で最大の効果が得られるよう、更なる事務事業の見直しを行う。また、歳入についても新たな滞納繰越が発生しないように努め、日高管内地方税滞納整理機構等を活用した、徴収率の向上を図る。

前年度に比べて4.9ポイント減少しているものの、類似団の体平均値よりも高い数値となっている。今後も地方債発行限度額の設定、退職者に係る新規採用者の抑制などを継続的に実施し、経常経費の節減に努める。

人件費については、類似団体と比較して職員数が多いことがその要因となっている。今後においても、引き続き効率的な行政運営に努め、絶えず事務事業の見直しを行い、コストの削減を図る。

当町の職員の年齢構成は、いわゆる団塊世代の階層が大きなウェイトを占めているが、次年度以降はその年代の職員も退職することから、減少傾向にあると見込んでいる。

類似団体の平均値を大きく上回っているのは、町立高等学校の教職員（23人）や保育士が（３箇所15人）が、その要因であると考えられるが、今後においても退職者に係る新規採用者の抑制、組織・機構の見直しを随時実施し、更なる効率的な行政サービスの提供を図る。

地方債発行限度額の設定により、前年度よりも0.6ポイント減の16.2％となっている。今後は地方債の元利償還額が減少していくことから、公債費負担比率も同じく減少していくものと見込んでいる。

地方債発行限度額の設定や、退職者に係る新規採用者数の抑制などの実施により、将来負担比率は今後減少していくものと見込んでいる。

前年度から1.7ポイント減少しているものの、類似団体の平均値と比較すると高い水準にある。これは町立高等学校の教職員（23人）と保育士（３箇所15人）が類似団体と比べて多いことがその要因である。今後においても、退職者に係る新規採用者数の抑制を継続的に実施し、人件費の抑制に努める。

前年度よりも0.8ポイント減少していることから、次年度以降についても、効率的な事務事業の執行を図り、物件費の抑制に努める。

前年度よりも0.2ポイント増加しているものの、類似団体の平均値を下回り、かつ、安定した状態のあるのは、当町の乳幼児の数や心身障害者等に該当する方が、急増急減することなく推移していることによる。

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均値よりも若干下回っているものの、国民健康保険特別会計や診療所特別会計への繰出金の変動が大きいことから、その他の特別会計も含めて、より一層の効率化と経費の節減に努める。

補助費等については、類似団体の平均値よりも下回っているが、今後においても事務事業の見直しを行い、その抑制に努める。

前年度よりも1.5ポイント減少したものの、類似団体の平均値よりも4.3ポイント上回っていることから、次年度以降においても地方債発行額の抑制の継続を図る。なお、今後地方債元利償還金は減少していくと見込んでいる。

類似団体の平均値よりも若干上回っていることから、今後においても町税の徴収率の向上に努め、安定した歳入の確保を図るとともに、更なる事務事業の効率化を実施する。

各年度において、多少の増減はあるものの、今後においても安定した歳入の確保と、更なる事務事業の効率的な実施を図ることにより、財政調整基金を取り崩さないように努める。