個別排水処理施設
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は０．３９と類似団体平均を大きく上回っているが、その中心が大型償却資産であるため、平成１７年度をピークに毎年減少しており、今後増額は見込めない状況である。平成３０年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業は今後も継続であり、人件費・物件費・普通建設事業費などを中心に予算総額が増加傾向にあるため、事業及び公共施設の統廃合や公共施設等の使用料見直しなど、歳入歳出両面から財政の健全化を推進する必要性がある。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年北海道胆振東部地震による職員数の増に伴う人件費の増、地方債の発行に伴う公債費の増により、８６．６％と類似団体平均を上回っている。復旧・復興関連事業の進捗に伴い、職員配置の適正化を実施し、人件費の削減などを図る。また、公債費についても繰上償還等の検討・実施により、義務的経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年北海道胆振東部地震の影響により、復旧・復興関連事業を優先する必要が生じたため、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費は職員配置の適正化を実施し、物件費は事業及び公共施設の統廃合や指定管理者制度の活用、ＤＸの推進により削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革以降、国に準じた給与体系としており、今後も国公準拠を原則とする。類似団体平均を上回っている主な要因は、年齢構成比と管理職の早期登用等による。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による新規採用の抑制等により、類似団体と比べて少ない状況となっていたが、平成３０年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業に対応するため、職員の定数増の見直しを行ったことから、類似団体平均よりも職員数は多い現状である。現在も震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、適正人員の確保に向けて計画的な職員採用を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年北海道胆振東部地震により、復旧・復興関連事業の地方債発行が増加し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。今後も庁舎周辺等の整備計画などの大型事業が予定され、実質公債費比率は増加する見込みであるが、繰上償還の実施や事業の選択により、実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減している。今後は北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業に伴う既発債と基金費消により、将来負担は一時的に増加傾向になる見込みだが、事業の選択による地方債発行の抑制により将来負担額の削減に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年北海道胆振東部地震に伴う、復旧・復興関連事業に必要な職員採用を行ったことから、令和元年度以降の人件費は類似団体平均を大きく上回っている。現状は、震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた計画的な職員採用を行い、人件費を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄復旧・復興関連事業の減少に伴い、類似団体平均を下回っている。今後も、復興関連の必要な事業を優先し、災害関連以外の事務事業の評価及び見直し、公共施設の統廃合、指定管理制度等の活用を進め、維持管理経費の削減を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、町単独事業などの見直しなどを継続し、適正な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回って推移しているが、前年度と比較して３．５％の増となった主な要因は繰出金によるものである。他会計に対する繰出は、今後も経費の節減を図り、公共施設等の長寿命化による経営健全化の取り組みを進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が、前年度は類似団体平均を若干上回っていたが、令和５年度に下回ったのは、町単独事業の減によるものである。今後も補助金交付の検証を進め、補助金の見直しや廃止を検討するなど、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成３０年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業の地方債発行と、既発債の償還開始により、令和２年度以降の公債費は類似団体平均を上回り、令和５年度は前年度から２．５％上昇している。今後も短期償還により公債費は増加を見込むが、繰上償還の実施や事業の選択を行い、新発債を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度以降に減少傾向となっている要因は、公債費の増加により経常経費に占める公債費の割合が上昇したことによるものである。類似団体平均値を下回っているが、人件費等は引き続き高い水準にあるため、今後も職員配置の適正化により人件費の抑制を検討し、事業評価による事業の統廃合を進め、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が、類似団体平均を上回っているのは、復旧・復興関連事業、今後の大型事業に向けた基金の積増し等が主な要因である。・民生費が、類似団体平均を上回っているのは、町単独事業や施設の管理経費等が主な要因である。・農林水産業費が、前年度と比較して増加しているのは、林業の復旧・復興関連事業と農業の補助事業が主な要因である。・土木費が、類似団体平均を上回っているのは、北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業と道路橋梁等の普通建設事業が主な要因である。・教育費が前年度と比較して減少しているのは、中学校の普通建設事業の完了が主な要因である。・公債費は、北海道胆振東部地震前の既発債償還と地震に伴う復旧・復興関連事業の償還開始で増となり、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費、普通建設事業費は、平成３０年北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業で類似団体平均を大きく上回っている。・災害復旧費は、災害復旧事業の進捗に伴い、令和元年度以降は減少傾向となり、令和５年度は対象事業費がなかった。・貸付金は、エネルギー関連事業の完了に伴い、令和元年度以前と同程度の規模となっている。・物件費、維持補修費が、類似団体平均を上回っているのは、降雪の影響による除雪費と、公共施設が多いことにより管理経費負担が大きいことが主な要因である。今後は施設の統廃合を推進し、経費削減を図る。・公債費は、北海道胆振東部地震前の既発債償還と地震に伴う災害関連事業の償還開始で増となり、類似団体平均を上回っている。・積立金は、北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業の継続、公共施設再編を見据えて継続的な基金の積増しを行っているため、類似団体平均を上回っている。今後は公債費の増加により、減少傾向と見込む。 |
基金全体（増減理由）物価高騰対策、降雪の影響による除雪費、地方債繰上償還の財源として費消を行ったことが主な減額要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害及び復旧・復興関連事業に備えた基金の積み増しを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）物価高騰対策、降雪の影響による除雪費の財源として費消を行ったことが主な減額要因である。（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は、条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し、将来の安定財政運営や災害時用として積み立てる。 | 減債基金（増減理由）地方債繰上償還の財源として費消を行ったことが主な減額要因である。（今後の方針）今後も実質公債費比率の動向を推計しながら、繰上償還を検討する必要があるため、財源として費消していく。今後もは基金残高の減少が見込まれることから、公債費のピークに備えて財源が不足しないよう積み増しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）①水基金将来の水需要に対応できる豊かな水資源を確保する事業②復旧・復興基金災害復旧事業、防災・減災対策に係る事業、公共施設等の強靭化・長寿命化を図る事業、環境整備、産業経済振興、地域再生、環境保全、森林再生、その他社会基盤の充実を推進する事業、復興計画に掲げる復興に取り組むための事業③役場庁舎建設基金役場庁舎の建設経費④ふるさと応援基金厚真町を応援する方々から寄せられたふるさと納税による寄附金を原資とし、元気で魅力あるまちづくりを推進するための事業（寄附目的による）⑤地域振興基金高齢化社会の到来に備え、福祉事業の推進、活力ある地域社会を建設する事業等（増減理由）その他特定目的基金全体としては、北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業の実施などの財源として費消を行ったことが主な減額要因である。また、役場庁舎建設基金については、今後の施設整備計画を見据えて基金の積み増しを行ったことが増額の要因である。（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、計画的な費消と積み増しを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の内容精査により大きく増加し、類団平均と同水準となっていたが、令和５年度は公共施設整備等の影響で減価償却率が前年度と比較して１．５％の減となり、類団平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて計画的な公共施設等の維持管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均と比較すると高い値ではあるが、令和５年度の地方債繰上償還などにより債務償還比率は減少傾向にある。今後も公債費と投資的事業などのバランスを確保し、安定的な財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析役場庁舎など古い建物が多い現状であり、今後施設等の更新に伴い増加が見込まれるが、役場庁舎周辺等施設については老朽化のため建替えを計画している。今後も事業精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため、平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行い、実質公債費比率については逓減していたが、平成30年度以降は過疎債の元利償還が始まり、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧債等の地方債発行が加速したことから、今後増加傾向となる見込みである。普通建設事業については、これまでどおり継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄①道路の減価償却率については、類団平均値をやや下回る水準となっており、今後も計画的な更新を要する。道路の１人あたり延長は、森林の面積割合が多いため類似団体平均を下回っている。②橋りょう・トンネルの１人あたり有形固定資産額については、２級河川である厚真川の橋りょう延長が長いため資産額が増大している。③公営住宅の有形固定資産減価償却率については、町の住宅施策等により政策的に建設を実施しているため、類似団体平均を大きく下回っている。④こども園、学校施設、児童館は、建替えにより比較的新しい建物が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。⑤公民館はは古い資産が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、今後計画的な更新等を要する。公民館の１人あたり面積は、１棟当たりの延べ床面積が小さいため類似団体より面積が小さい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄①体育館・プール１人あたり面積は、平成７年度に整備した大型の多目的体育館があるため、類似団体平均と比較して１人あたり面積が大きくなっている。②福祉施設は老朽化により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているため、今後計画的な更新を要する。１人あたり面積も類似団体平均と比較して大きくなっており、施設の統廃合などを含めた検討を要する。③庁舎については、現存する建物が昭和２８年頃の建物であることから、償却対象資産としては帳簿価格が低く、古い建物のため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎１人あたりの面積は、昭和２８年頃の建物であり、造りも非常にコンパクトで、一部増築し職員がようやく収まっている状態である。そのため類似団体と比べると床面積が非常に小さい。現状は老朽化が激しく、耐震面でも不安があるため、防災拠点となる庁舎は建替えを計画している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度の一般会計等資産が前年度と比較して10,268百万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。令和5年度の一般会計等負債が前年度末と比べて909百万円減少している主な理由は、地方債の減少であり、既発債の償還と地方債の繰上償還によるものである。資産も同様に、前年度末と比べて1,432百万円減少している主な理由は、地方債繰上償還のために減債基金を取り崩したことによるものである。今後も災害関連で発行した地方債の償還が進み、公債費が増となるため、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を図る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況は令和元年度まで高い水準にあったが、北海道胆振東部地震の影響によるものである。令和5年度の純経常行政コストが前年度末と比べて714百万円の増となった主な理由は、委託料などの物件費の増によるものである。平成30年度以降、災害関連事業に対応するため職員の採用を進めていたが、災害関連事業の進捗に伴い、今後は人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、人件費等のコスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度の一般会計等純資産残高が前年度と比較して11,047百万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。令和5年度の一般会計等純資産残高は523百万円の減となっており、固定資産の減価償却と流動資産(減債基金等)の減によるものである。今後は庁舎の建替えなど、計画された資産形成を行っていくが、それに伴う基金の取り崩しにより、純資産全体としては減少傾向となる見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の業務活動収支が前年度と比較して331百万円の減となった主な理由は、委託料などの物件費の増によるものである。令和5年度の投資活動収支が前年度と比較して1,624百万円の増となった主な理由は、事業の財源として特定目的基金などを取崩したためである。令和5年度の財務活動収支が前年度と比較して588百万円の減となった主な理由は、地方債の繰上償還による地方債等償還支出525百万円の増と、災害関連事業等の事業完了に伴い、地方債の発行収入が減少したことによるものである。今後も引き続き、ふるさと納税等の歳入確保に向けた取り組みや、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは保有する施設数が多いためである。②歳入額対資産比率が令和元年度に大幅に減となっているのは、北海道胆振東部地震の影響により、特別交付税などの災害関連による歳入の増が、資産合計と比較して大きな伸び率となっているためである。令和2年度以降は災害関連事業の進捗に伴い、歳入額対資産比率が増加に転じており、類団平均値をやや下回る水準である。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回って推移しているが、令和3年度が前年度と比較して19.1%の増となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。令和5年度が前年度と比較して同程度となったのは、投資的経費の施設整備と資産の償却によるものである。公共施設等の老朽化対策も踏まえ、今後予定する庁舎等周辺等整備により、公共施設等の適正管理を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値と同程度であったが、令和3年度が前年度と比較して7.3%の減となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。今後計画されている大型事業等により、適切な資産形成を行う。⑤将来世代負担比率は、北海道胆振東部地震の影響により災害関連の地方債発行が増加し、令和元年度以降は増加傾向にある。令和3年度が前年度と比較して9.6%の増となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。令和5年度が前年度と比較して1%の減となったのは、既発債の償還開始と繰上償還によるものである。今後は将来負担が高まっていることから、計画的な財政運営により、地方債の発行等を管理することで、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、北海道胆振東部地震の影響により令和元年度に急増したが、災害関連事業の進捗に伴い、類団平均を若干上回る水準となっている。令和5年度が前年度と比較して14.3万円の増となったのは、委託料などの物件費の増と人口減少によるものである。災害関連事業に対応するため、職員の採用を進めていたが、今後は人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、人件費や物件費等のコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは老朽化した公共施設等の建替え、北海道胆振東部地震の災害関連事業等に伴う、災害復旧債等の地方債発行によるものである。今後は災害関連の地方債の元金償還に伴い公債費が高まっていくが、庁舎周辺等施設の公共施設等の整備が計画されており、更なる地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率を注視しながら健全な財政運営を図る。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額を業務活動収支の黒字額が下回ったため、△57百万円となっている。令和5年度が前年度と比較して180百万円の増となったのは、公共施設等の整備などの投資的事業が減少し、投資活動収支の赤字が少なくなったためであり、今後は事業の集中と選択などによる支出削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。令和元年度が類似団体平均値を大きく下回ったのは北海道胆振東部地震の影響によるものである。令和5年度が前年度と同値なのは、経常収益が24百万円の増、経常費用は738百万円の増で、収益費用共に増となったためである。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を推進し、経常費用の削減に努めるとともに、施設使用料等の適正化などを推進する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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