簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄当町は、類似団体と比較すると、原子力研究開発機構施設等の立地により基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成２２年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向を勘案し、最低償還年限により発行していたため、基準財政需要額が増加し財政力指数が低下傾向にあったが、平成２７年度以降は税収入の増加により基準財政収入額が増加し財政力指数が上昇している。引き続き行財政の効率化を努めることにより、財政運営の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで実施してきた行政改革により経常経費を削減しているが、普通交付税などの経常一般財源の減額、近年の大型建設事業に係る地方債の元金償還金増額により、類似団体との比較で平均値を上回る状況であったが、令和元年度は、診療所の国民健康保険直営化により、平均値を下回っている。今後の普通交付税の交付額によって、経常収支比率の悪化が懸念されるため、引き続き後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物の資産が多く、豪雪地帯のため除排雪経費等が増嵩しており、類似団体平均を大きく上回っていると思われる。今後も適正な定員管理を行いながら、行政改革による経費削減の徹底を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、国と比較して年齢構成が若く、職員の昇格時期が早くなっており、高所得者が増加傾向にあり、類似団体を上回る結果となっている。今後は、組織・機構の見直しを図り、類似団体平均値と同水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、認定こども園の開設や定年退職者のうち専門職の前倒し採用により職員数が増加傾向にあったが、令和元年度に診療所が国民健康保険直営化したことにより職員数が減少した。今後は、再任用や定年の段階的引上げにより職員数の増加が見込まれるため、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大型建設事業実施に係る起債の元金償還のため、平成２３年度以降に数値が上昇したが、平成２２年度に借入れた地方債の償還は平成２７年度に完済したこと等により数値は下降している。また、地方債現在高のうち、８割程度が基準財政需要額に算入される公債費のため、地方債現在高の割には良好な数値になっている。しかしながら、普通交付税の交付額によって、数値が大きく変動することから、今後も有利な地方債発行を優先させるとともに、減債基金への積立てにより財政硬直化の防止を努める。 | 将来負担比率の分析欄今後も引き続き有利な地方債発行を優先し、各種基金の積立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全化維持に努める。 |
人件費の分析欄定員管理の適正化により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値を下回る状況にある。しかし、近年の職員大量採用に伴う昇給等により数値悪化が予想されることから、引き続き職員適正化配置等により適切な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と同程度の数値であるが、今後も必要最小限の管理経費等を見極め経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄全般的に福祉施策支援対象者が少ないことが類似団体平均値を下回る要因だと思われる。しかし、町内に障害者施設があることから、居住地特例制度の見直しがあった場合には、数値悪化が懸念される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ったのは、診療所の国民健康保険直営化に伴い、診療所会計が普通会計から公営事業会計へ移行し、繰出金は増加しているが、直営化により全体の経常収支比率は前年値を下回っており、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。 | 補助費等の分析欄平成２３年度に、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され改善されている。今後も類似団体を下回る数値になるよう引き続き歳出の見直しに努める。 | 公債費の分析欄近年の大型建設事業等実施に係る地方債の元金償還のため、平成２３年度以降数値は上昇したが、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完済したこと等により数値は下降している。また、類似平均団体を大きく上回っているが、これは、意図的に償還年数を圧縮したものであり。交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。 | 公債費以外の分析欄公債費が類似団体平均を大きく上回るが、人件費、扶助費、物件費及び補助費等については、類似団体平均を下回る数値にある。しかし、今後において普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、引き続き徹底した経常経費の見直しを図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費は、住民一人当たり４５７，１２１円となっているが、近年の大型建設事業実施に係る地方債の元金償還のため、平成２３年度以降数値は上昇したが、平成２２年度以降に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完済したこと等により数値は下降している。また、類似平均団体を大きく上回っているが、これは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は、住民一人当たり４５７，１２１円となっているが、近年の大型建設事業実施に係る地方債の元金償還のため、平成２３年度以降数値は上昇したが、平成２２年度以降に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完済したこと等により数値は下降している。また、類似平均団体を大きく上回っているが、これは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。 |
基金全体（増減理由）・移住定住促進事業等に係る財源として「エネルギー施策等振興基金」を２，７５２万円取崩した等一方、翌年度以降の地域振興に要する経費の財源として６，８８５万円を「ふるさと創生基金」、公共施設等の建設及び維持管理等に要する経費に対する財源として４，５３４万円を「公共施設等整備基金」に積立したこと等により、基金全体としては６，８８９万円の増となった。（今後の方針）・今後の地域振興、公共施設等の建設及び維持管理等に要する経費に対する財源確保のため、随時積立する。 | 財政調整基金（増減理由）・特になし（今後の方針）・翌年度以降の臨時的経費に対する財源確保のため、随時積立する。 | 減債基金（増減理由）・特になし（今後の方針）・翌年度以降の公債費に対する財源確保のため、随時積立する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと創生基金：「自ら考え自ら実践する地域づくり」事業、地域の産業、経済、文化、芸術、スポーツ等の振興に資する事業及び町内の各種団体等が行う「まちづくり事業」に対する補助金・公共施設等整備基金：公共施設等の建設及び維持管理に要する経費（増減理由）・ふるさと創生基金：幌延町商工業等振興促進事業に係る財源として２，４６３万円、幌延町商工業経営力向上促進事業に係る財源として１，５４３万円、食ブランド創出・まちの拠点計画調査事業に係る財源として４８４百万円、幌延町生産生乳拡大事業に係る財源として２４０万円、幌延町酪農・肉用牛増産近代化施設整備事業に係る財源として１４３万円を充当した一方、翌年度以降の地域振興に要する経費に対する財源として、６，８８５万円を積み立てたことによる増加。・公共施設等整備基金：翌年度以降の公共施設等の建設及び維持管理に要する経費に対する財源として、４，５３４万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・今後の地域振興、公共施設等の建設及び維持管理等に要する経費に対する財源確保のため、随時積立する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っており、学校施設は有形固定資産減価償却率が８０．２％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和２年度には、問寒別小中学校の体育館天井改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な原因としては、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完済した等により、充当可能基金残高が将来負担額を上回っている。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成２２年度分以降の地方債を最短償却年限で返済する効果で年々将来負担額を減少させることができた。有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っており、学校施設は有形固定資産減価償却率が８０．２％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和２年度には、問寒別小中学校の体育館天井改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成２３年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったため、大幅な分子増額となっており、平成２７年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入すると有利な地方債が多くを占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。将来負担比率は、平成２２年度分以降の地方債を短縮償還年限で返済する効果で年々将来負担額を減少させることができた。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等及び公民館である。学校施設は、有形固定資産減価償却率が８０．２％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和２年度には問寒別小中学校の体育館天井改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。認定こども園等は、有形固定資産減価償却率が２１．９％。公民館は、有価固定資産減価償却率が２０．５％となっているが、平成２６年度に幌延町認定こども園を新設、平成２７年度に問寒別生涯学習センターを建て替えたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が減少することが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設は、有形固定資産減価償却率が３０．６％となっているが、平成２１年度に幌延町立北星園を建て替えたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が減少することが見込まれる。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、施設の更新や改修、縮小、廃止など総合的に検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,161百万円減少(▲3.5%)し、負債総額は前年度末から208百万円減少(▲5.4%)した。資産総額の変動が大きいのは工作物(インフラ)であり、減価償却による資産の減少が道営畑地帯総合整備事業等の実施による資産の取得額(369百万円)を上回ったこと等から427百万円減少しており、負債金額の変動が大きいものは1年内償還予定地方債であり、平成27年度に発行した地方債の償還終了等により、149百万円減少した。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から684百万円減少(1.9%)し、負債総額は前年度末から223百万円減少(▲5.2%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等にくらべて3,336百万円多くなるが、負債総額も下水道施設改修事業等に地方債(固定資産)を充当したこと等から、419百万円多くなっている。連結では、平成29年度に北留萌消防組合消防署幌延支署問寒別分遣所を建設したこと等により、資産総額は全体にくらべて2,653百万円多くなるが、北留萌消防組合の退職手当引当金の計上等により、負債総額は全体より31百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益は259百万円となり、前年度比471百万円の減少(▲64.5%)となった。これは、昨年度に幌延西部地区草地畜産基盤整備事業(331百万円)が終了したこと等に伴い減少しており、純行政コストは64百万円増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が209百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が55百万円多くなり、純行政コストは513百万円多くなっている。連結では、北留萌消防組合等の経常費用の計上により純経常行政コストは全体より268百万円多くなっており、純行政コストも同様に全体より268百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計用においては、税収等の財源(3,083百万円)が行政コスト(3,853百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲314百万円(前年度比▲145百万円)となり、純資産残高は953百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が212百万円多くなっており、本年度差額は▲355百万円となり、純資産残高は461百万円の減少となった。連結では、本年度差額が西天北五町衛生施設組合及び北留萌消防組合の税収等が多く、全体と比べて5百万円多くなるが、純資産残高は前年から368百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は900百万円の黒字ではあったが、投資活動収支については、道営畑地帯総合整備事業等を行ったことから、801百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、185百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し、120百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること。水道料金等の使用料収入があること等から、業務活動収支は一般会計より79百万円多い979百万円の黒字となっている。投資活動収支では、下水道施設改修事業等を実施したため、844百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、213百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から78百万円減少し、172百万円となった。連結では、西天北五町衛生施設組合の税収等収入の増加等により、業務活動収支は全体より130百万円多い1,109百万円の黒字となっている。投資活動収支は、西天北五町衛生施設組合の公共施設等整備費支出の増加により、全体を上回る970百万円の赤字となっている。財務活動収支は、北留萌消防組合の地方債償還収入の皆減により、216百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円減少し、200万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価格の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価格を用いていることから、その分資産額が大きくなっている歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、減価償却による資産の減少が道営畑地帯総合整備事業等の実施による資産の取得額を上回ったこと等により、歳入額対資産比率は0.28年増加することになった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、減価償却による資産の減少が、工作物等の資産の取得額を上回ったこと等により、19%上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比べて0.2%増加しているが、これは、平成29年度までは公債費算入地方債について、最短償還年限により発行していたが、昨年度から償還年限を10年に変更したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度から63百万円増加している。経常費用は、昨年度に幌延西部地区草地畜産基盤整備事業(335百万円)が終了したこと等による物件費の減少により、昨年度より426百万円減少している。経常収益も幌延西部地区草地畜産整備事業が終了したこと等により、昨年度より471百万円減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成29年度までは、公債費歳入地方債について、最短償還年限により発行していたが、昨年度からは償還年限を10年に変更している。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、180万円の黒字となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道営畑地帯総合整備事業などインフラ等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度からは9.7%減少している。経常費用は、昨年度に幌延西部地区草地畜産基盤整備事業(335百万円)が終了したこと等による物件費の減少により、昨年度より426百万円減少している。経常収益も幌延西部地区草地畜産整備事業が終了したこと等により、昨年度より471百万円減少している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,