北海道幌延町の財政状況（2023年度）

土木費は、近年、橋梁補修数が増加してきており類似平均団体を大きく上回っている。また令和５年度から道路改良にも着手したため、住民一人当たり５８３，１２７円と大幅に増加している。橋梁補修は今後も継続的に補修を予定しており、道路改良についても令和８年度まで実施を予定していることから、住民一人当たりのコストは高止まりすることが予想される。公債費は、住民一人当たり３１３，８５０円となっているが、過年度の大型建設事業実施に係る地方債の元金償還を完済したこと等により数値は下降している。また、類似平均団体を大きく上回っているが、これは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

普通建設事業費は、住民一人当たり５９２，５８５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、橋梁長寿命化改修事業により補修する橋梁数が増加したことや新たに道路改良工事を実施したこと等によるものであり、前年度決算と比較すると２６．２％増となっている。今後も建設事業が増加する予定であるため、住民一人当たりの負担が増加することが懸念される。

各会計ともに実質赤字額が発生しておらず、健全な財政が維持されていると思われる。今後も適切な費用と負担のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

過年度の大型建設事業実施に係る地方債の元金償還が完済したこと等により数値は下降しているが、令和３年度から地方債借入の償還年限を１０年から７年に短縮したことにより、令和５年度の元利償還金が増加している。普通交付税の発行額によって数値が大きく変動することから、今後も有利な地方債発行を優先させることとし、財政硬直化の防止に努める。

特になし。

平成２２年度分の地方債の償還から最短償還年限で返済する効果で、年々将来負担額を減少させることができた。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等及び公民館である。学校施設は、有形固定資産減価償却率が８６．０％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和５年度には幌延中学校の屋上防水改修を行う等、老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園等は、有形固定資産減価償却率が３４．９％。公民館は、３４．２％となっているが、平成２６年度に幌延町認定こども園を新設・平成２７年度に問寒別生涯学習センターを建て替えたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が増加することが見込まれる。

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設の有形固定資産減価償却率が４４．３％となっているが、平成２１年度に幌延町立北星園を建て替えたこと、令和２年度に特別養護老人ホームこざくら荘のボイラー設備改修をしたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が増加することが見込まれる。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、施設の更新や改修、縮小、廃止など総合的に検討する。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から147百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から120百万円増加(3.2%)した。資産総額の変動が大きいのは工作物であり、問寒別農業用水道施設改修事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から744百万円増加している。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,764百万円増加(7.9%)し、負債総額は2,571百万円増加(62.0.%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等にくらべて6,379万円多くなるが、負債総額も地方債(固定資産)を充当したこと等から2,850百万円多くなっている。連結では、平成29年度に北留萌消防組合消防署幌延支署問寒別分遣所を建設したこと等により、資産総額は全体に比べて2,489百万円多くなるが、北留萌消防組合の退職手当引当金等の増加により、負債総額は全体より24百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は4,395百万円となり、前年度比288百万円の減少となった。純行政コストも320百万円減少している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が449百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が141百万円多くなっている。連結では、北留萌消防組合等の経常費用の経常により純経常行政コストは全体より363百万円多くなっており、純行政コストも同様に全体より363百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,958百万円)が行政コスト(4,014百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲56百万円(前年度比434百万円)となり、純資産残高は267百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が362百万円多くなっており、本年度差額は239百万円となり、純資産残高は193百万円の増加となった。連結では、本年度差額が北留萌消防組合の税収等が多く、全体と比べて税収等が311百万円多くなっており、本年度差額は▲302百万円となり、純資産残高は85百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,206百万円の黒字ではあったが、投資活動収支については、問寒別地区農業用水道施設改修事業等を行ったことから、1,322百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、136百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、192百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より37百万円多い1,243百万円の黒字となっている。投資活動収支では、下水道施設改修事業等を実施したため、1,370百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、149百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から40百万円増加し、246百万円となった。連結では、北留萌消防組合の税収等収入の減少等により、業務活動収支は全体より3百万円少ない1,240百万円の黒字となっている。投資活動収支は、北留萌消防組合の公共施設等整備費支出の増加により、全体を下回る1,360百万円の赤字となっている。財務活動収支は、一部事務組合等に該当する収支がなく、全体と同様の149百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、275百万円となった。

住民一人当たり資産額は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価格を用いていることから、その分資産額が多くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度と比較すると、地方債の発行総額の増加等により、歳入額対資産比率は0.53年減少することとなった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比べて0.6%増加しているが、これは問寒別地区農業用水道施設改修事業費の増加等インフラ等の必要な整備を行ったためである。

純資産比率は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似平均団体を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。また、昨年度と比べて0.9%増加しているが、これは問寒別地区農業用水道施設改修事業等インフラ等の必要な整備を行ったためである。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。公債費算入地方債については、平成29年度まで最短償還年限により発行していたが、平成30年度から31年度までは10年、令和2年度からは7年に変更している。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の投資活動支出の赤字分を上回ったため、204百万円の黒字となっている。類似団体平均値を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、問寒別地区農業用水道施設改修事業等インフラ等の必要な整備を行ったためである。