簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄景気後退による譲与税・交付金等の減少、取得価額の大きな償却資産減価による固定資産税の落ち込みがみられる一方、雇用対策及び地域資源活用臨時特例費創設による基準財政需要額増により財政力指数は低下傾向にあるが、引き続き行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から実施している行財政改革（自律プラン、集中改革プラン）による徹底した歳出の見直しや退職者不補充の実施、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費の削減を継続しているうえ、普通交付税及び臨時財政対策債などの経常一般財源増額によって、比率は減少傾向にあり、類似団体との比較でも平均値を下回る状況にある。しかしながら、地方交付税の影響を大きく受ける脆弱な財務体質からの脱却が困難な状況にあっては、地方交付税の推移如何で数値悪化が予想されるため、後年度財政措置のない地方債の発行抑制、職員採用抑制による人件費削減等により一層の行財政改革を推進する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町は普通会計に含まれる知的障害者更生施設（正職員２３人、平成２２年度決算額４２５，５５７千円）を運営しており、また、第一次産業振興経費、豪雪地域による除排雪経費、広大な行政区域による行政経費増嵩のため、類似団体平均を大きく上回っている。知的障害者更生施設経費（人件費・物件費３３６，３０８千円）を除くと人口１人当たり４２５千円となるが、それでもなお類似団体比９９千円／人口（約２億６千万円）の超過であり、今後も適正な定員管理及び行財政改革による経費の節減が肝要である。 | ラスパイレス指数の分析欄各種手当の見直し及び退職者不補充による高所得者減少により、類似団体平均値と同程度の水準となった。これまでの昇給抑制や人員削減による人件費抑制の効果が表れてきたものと思量する。また、平成１８年度より新しい給与制度に移行しているが、現給保障の支給額及び支給対象者も減少しており、今後はさらに類似団体平均値と同水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄知的障害者更生施設職員の退職が２１人となったため、一般会計職員は６２人であり、人口１，０００人当たり２３．７２人の職員数となるが、類似団体平均値を上回る状況にあるため、今後も行政サービスの低下を招かないよう質の高い職員を育成しつつ職員配置の適正化に努め、適切な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税及び臨時財政対策債増により標準財政規模額が拡大しており、また、地方債現在高のうち将来交付税に算入される割合が６６％程度あるため、基準財政需要額に算入される公債費が多く、地方債現在高の割には存外良好な数値となるが、今後は近年の大規模な普通建設事業実施に係る起債の元金償還が始まるため、数値の悪化が懸念される。地方債発行は極力有利債を優先させるとともに、減債基金への積み立てにより財政硬直化の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度末における知的障害者更生施設の民営化による退職手当負担見込額の減少、基金積立等による充当可能財源の増加によって、将来負担比率は負数が向上していることから、引き続き、有利な地方債発行を優先させ、各種基金への積み立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全性維持に努める。 |
人件費の分析欄普通会計に含まれる知的障害更生施設正職員（２３名）に係る人件費は、全額給付費等特定財源で充当されており、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値をやや下回る。また、定員管理の適正化による採用抑制に加え、近年の普通交付税等経常一般財源増額によって比率は改善傾向にある。しかしながら、これまで公営企業会計で運営してきた診療施設が平成２３年度以降普通会計化されることに伴い、経常経費増嵩が想定され、数値の悪化が懸念されるため、今後、更なる職員の適正配置等により適切な水準の維持向上に努めたい。 | 物件費の分析欄指定管理者制度導入による畜産振興公社（町営牧場）に対する委託料、公衆浴場運営経費等が、物件費に係る経常収支比率（１．８％増）上昇要因となっているが、これらを除くと類似団体平均値を下回る水準となる。また、寒冷地特有の燃料費等も超過要因と思量される。加えて、これまで公営企業会計で運営してきた診療施設が平成２３年度以降普通会計化されることに伴い、経常経費増嵩が想定され、数値の悪化が懸念されることから、最低限の管理経費等を見極め経費節減に努めたい。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し職員に係る児童手当等の性質変更により数値の上昇が見られるが、全般的に支援対象者が少ないことが類似団体平均値を下回る要因と思量される。しかしながら、町内更生施設が障害諸施策変革により費用負担発生の可能性（居住地特例等）があるため、今後は比率上昇も想定される。 | その他の分析欄前年度と比較すると、少雪による除雪関連維持経費の減少、下水道事業特別会計の公債費減少に伴う繰出金減少により、類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、積雪地域特有の除雪関連経費については、年毎に変動の大きな経費であり、降雪状況によっては大幅な比率上昇も想定される。さらに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増嵩も懸念材料であることから、料金収入等の適正化等による経費抑制の可能な部分について、更なる削減を目指したい。 | 補助費等の分析欄町立病院運営費、広域ごみ処理・消防経費負担等（２億９，７００万円）が主な内訳であり、どれも削減困難な経費である。平成２３年度以降は、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費削減が見込まれ数値が改善するものと思量する。 | 公債費の分析欄近年、一般公共事業債、義務教育施設整備事業債等の高利債の償還完了により、公債費支出が抑制されているため、類似団体平均値を下回っているものと思量するが、平成２３年度以降は近年の大規模な普通建設事業実施に係る起債の元金償還が始まるため、大幅な比率悪化が予想される。これは、利率見直し方式に伴う中期的スパンでの長期金利上昇リスクを回避するため意図的に償還年数を圧縮する結果であり、数値悪化は折込済みであり、それほど懸念すべき状況ではないと思量する。 | 公債費以外の分析欄物件費及び補助費等が類似団体平均値を上回るが、人件費、扶助費及びその他で数値を押し下げるため、類似団体平均値と比較し高水準である。しかしながら、これまで公営企業会計で運営してきた診療施設が平成２３年度以降普通会計化されることに伴い、補助費等以外での各性質で経常経費増嵩が想定され、数値の悪化が懸念されることから、職員の適正配置、管理経費の節減徹底、指定管理者制度での収益向上策推進などを実施し、比率逓減を目指したい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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