北海道幌延町の財政状況（2015年度）

当町は、類似団体と比較すると、原子力研究関連施設等の立地により基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成２２年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最低償還年限により発行しているため、基準財政需要額が増加し財政力指数が低下傾向にあった。しかし、平成２７年度は税収入の増加により基準財政収入額が増加し財政力指数が上昇した。引き続き行財政の効率化を努めることにより、財政運営の健全化を図る。

これまで実施してきた行政改革による徹底した歳出の見直しや退職者の不補充、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費を削減しているが、普通交付税などの経常一般財源の減額、近年の大型建設事業に係る起債の元金償還金の増額によって、類似団体との比較では平均値を上回る状況にある。今後の普通交付税の交付額によって、経常収支比率の悪化が懸念されるため、引続き後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を図る。

当町は、第一次産業振興経費、豪雪地帯における除排雪経費、広大な行政区域による行政経費が増嵩するとともに、人口規模が小さいため、スケールメリットを活かせず、類似団体平均を大きく上回っていると思われる。また、平成２２年度末に障害者支援施設を民営化、平成２３年１０月からは町立病院が診療所化により、普通会計の出入りがあったが、平成２４年度以降は通年化された。今後も適正な定員管理を行いながら、行政改革による経費削減の徹底を図る必要がある。

近年は、これまでの昇給抑制や人員削減により類似団体平均値と同程度の水準となっていたが、職員の昇給、昇格により高所得者が増加し、類似団体を上回る結果となった。今後数年間は、高所得者の定年退職により、給与水準の引下げが見込まれるため、類似団体平均値と同水準となるよう努める。

平成２３年度の町立病院の診療所化以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。近年は、認定こども園の開設等により職員数が増加しているほか、定年退職予定者のうち、専門職の採用前倒しにより、一時的に職員数が増加している。今後は、行政サービスの低下を招かないよう適正な定員管理に努める。

近年の大型建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、平成２３年度以降に数値が上昇しているが、地方債現在高のうち、８割程度が基準財政需要額に算入される公債費のため、地方債現在高の割には良好な数値になっている。しかしながら、普通交付税の交付額によって、数値が大きく変動することから、今後も地方債発行は有利債を優先させるとともに、減債基金への積立てにより財政硬直化の防止に努める。

定員管理の適正化により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値を下回る状況にある。しかし、近年の職員大量採用に伴う昇給等により数値悪化が予想されることから、引続き職員適正化配置等により適切な水準の維持向上に努める。

類似団体と同程度の数値であるが、今後も必要最小限の管理経費等を見極め経費節減に努める。

全般的に福祉施策支援対象者が少ないことから類似団体平均値を下回る要因だと思われる。しかし、町内に障害者施設があることから、居住地特例制度の見直しがあった場合には、数値悪化が懸念される。

積雪地域特有の除雪経費については、各年の降雪量に左右されることから、降雪状況により大幅な削減が想定される。

平成２３年１０月以降、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され改善されている。今後も類似団体を下回る数値になるよう引き続き歳出の見直しに努める。

平成２３年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完了したことから、平成２７年度が公債費のピークと見込んでいる。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

公債費が類似団体平均値を大きく上回るが、人件費、扶助費、補助費等及びその他については、類似団体平均値を下回る数値にある。しかし、今後において普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、引続き徹底した経常経費の見直しを図る。

【財政調整基金】安定的な財政運営が図られていると思われる。【実質収支額】標準財政規模の変動により増減している。【実質単年度収支】剰余金等の活用方法により大きく変動している。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成２３年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったため、大幅な分子増額となっており、平成２７年度が公債費のピークと見込んでいる。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入すると有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できる。また、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。