北海道幌延町の財政状況（2015年度）
北海道幌延町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
当町は、類似団体と比較すると、原子力研究関連施設等の立地により基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成２２年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最低償還年限により発行しているため、基準財政需要額が増加し財政力指数が低下傾向にあった。しかし、平成２７年度は税収入の増加により基準財政収入額が増加し財政力指数が上昇した。引き続き行財政の効率化を努めることにより、財政運営の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
これまで実施してきた行政改革による徹底した歳出の見直しや退職者の不補充、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費を削減しているが、普通交付税などの経常一般財源の減額、近年の大型建設事業に係る起債の元金償還金の増額によって、類似団体との比較では平均値を上回る状況にある。今後の普通交付税の交付額によって、経常収支比率の悪化が懸念されるため、引続き後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町は、第一次産業振興経費、豪雪地帯における除排雪経費、広大な行政区域による行政経費が増嵩するとともに、人口規模が小さいため、スケールメリットを活かせず、類似団体平均を大きく上回っていると思われる。また、平成２２年度末に障害者支援施設を民営化、平成２３年１０月からは町立病院が診療所化により、普通会計の出入りがあったが、平成２４年度以降は通年化された。今後も適正な定員管理を行いながら、行政改革による経費削減の徹底を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は、これまでの昇給抑制や人員削減により類似団体平均値と同程度の水準となっていたが、職員の昇給、昇格により高所得者が増加し、類似団体を上回る結果となった。今後数年間は、高所得者の定年退職により、給与水準の引下げが見込まれるため、類似団体平均値と同水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２３年度の町立病院の診療所化以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。近年は、認定こども園の開設等により職員数が増加しているほか、定年退職予定者のうち、専門職の採用前倒しにより、一時的に職員数が増加している。今後は、行政サービスの低下を招かないよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年の大型建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、平成２３年度以降に数値が上昇しているが、地方債現在高のうち、８割程度が基準財政需要額に算入される公債費のため、地方債現在高の割には良好な数値になっている。しかしながら、普通交付税の交付額によって、数値が大きく変動することから、今後も地方債発行は有利債を優先させるとともに、減債基金への積立てにより財政硬直化の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
今後も引続き有利な地方債発行を優先し、各種基金の積立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全化維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員管理の適正化により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値を下回る状況にある。しかし、近年の職員大量採用に伴う昇給等により数値悪化が予想されることから、引続き職員適正化配置等により適切な水準の維持向上に努める。
物件費の分析欄
類似団体と同程度の数値であるが、今後も必要最小限の管理経費等を見極め経費節減に努める。
扶助費の分析欄
全般的に福祉施策支援対象者が少ないことから類似団体平均値を下回る要因だと思われる。しかし、町内に障害者施設があることから、居住地特例制度の見直しがあった場合には、数値悪化が懸念される。
その他の分析欄
積雪地域特有の除雪経費については、各年の降雪量に左右されることから、降雪状況により大幅な削減が想定される。
補助費等の分析欄
平成２３年１０月以降、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され改善されている。今後も類似団体を下回る数値になるよう引き続き歳出の見直しに努める。
公債費の分析欄
平成２３年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完了したことから、平成２７年度が公債費のピークと見込んでいる。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。
公債費以外の分析欄
公債費が類似団体平均値を大きく上回るが、人件費、扶助費、補助費等及びその他については、類似団体平均値を下回る数値にある。しかし、今後において普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、引続き徹底した経常経費の見直しを図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
公債費は、住民一人当たり６０５，６９６円となっているが、平成２３年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完了したことから、平成２７年度が公債費のピークと見込んでいる。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり６２８，７２０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の問寒別生涯学習センター建設事業及び総合体育館等改修事業の実施によるものであり、前年度決算と比較すると３９．７％増となっている。しかし、当該事業は平成２７年度に完了しており、今後は減少傾向にあることから、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
【財政調整基金】安定的な財政運営が図られていると思われる。【実質収支額】標準財政規模の変動により増減している。【実質単年度収支】剰余金等の活用方法により大きく変動している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計ともに実質赤字額が発生しておらず、健全な財政が維持されているものと思われる。平成２３年度の黒字額の大きな構成要素は、法適用の病院事業会計のものであるが、これは資産形成を他会計で負担したものが損金処理されることにより剰余金等として内部留保されたものであり、平成２３年度中の病院事業会計廃止（診療業務普通会計化）に伴い清算されたことから、平成２４年度以降は大幅に比率が減少している。しかしながら、赤字額を発生させるほど比率が落ち込む可能性はなく、今後も適切な費用と負担のバランスを図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２３年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったため、大幅な分子増額となっており、平成２７年度が公債費のピークと見込んでいる。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入すると有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２２年度分からの起債から最短償還年限で返済することによる効果で、年々将来負担額が減少させることができた。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう基金残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成２３年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったため、大幅な分子増額となっており、平成２７年度が公債費のピークと見込んでいる。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入すると有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できる。また、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道幌延町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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