北海道幌延町の財政状況（2016年度）

公債費は、住民一人当たり５２８，０２４円となっているが、平成２３年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完了したことから、平成２７年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

公債費は、住民一人当たり５２８，０２４円となっているが、平成２３年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完了したことから、平成２７年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

各会計ともに実質赤字額が発生しておらず、健全な財政が維持されているものと思われる。平成２３年度の黒字額の大きな構成要素は、法適用の病院事業会計のものであるが、これは資産形成を他会計で負担したものが損金処理されることにより剰余金等として内部留保されたものであり、平成２３年度中の病院事業会計廃止（診療業務普通会計化）に伴い清算されたことから、平成２４年度以降は大幅に比率が減少している。しかしながら、赤字額を発生させるほど比率が落ち込む可能性はなく、今後も適切な費用と負担のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

平成２３年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったため、大幅な分子増額となっており、平成２７年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入すると有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

平成２２年度分からの起債から最短償還年限で返済することによる効果で、年々将来負担額が減少させることができた。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう基金残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は認定こども園等、公民館である。学校施設は、有形固定資産償却率が７４．０％となっており、平成２５年度に個別施設計画を作成したところである。これらの施設については、将来の児童・生徒数の推移や地域の実情を踏まえ、機能の充実を図るとともに、施設の機能が維持できるよう必要な補修を行う。認定こども園等は、有形固定資産償却率が12.0％。公民館は、有形固定資産償却率が10.1％となっているが、平成２６年度に幌延町立認定こども園、平成２７年度に問寒別生涯学習センターを新たに建設し、旧施設を解体したためであると考えられる。今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設は、有形固定資産減価償却率が25.0％となっているが、平成２１年度に幌延町立北星園を新しく建設し、旧施設を解体したためである。この施設については、利用者のニーズにあった施設の管理運営と必要な補修を行う。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、大規模改修や施設の規模縮小などを総合的に検討する。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から562百万円減少(-1.6%)し、負債総額は前年度末から629百万円減少(-12.6%)した。資産金額の変動が最も大きいものは工作物(インフラ)であり、道営畑地帯総合整備事業等の実施による資産の取得額(336百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から438百万円減少しており、負債金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成22年度に発行した地方債の償還終了等により、664百万円減少した。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から569百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から642百万円減少(-11.7%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,957百万円多くなるが、負債総額も水道施設改修事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、498百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は4,192百万円となり、前年度比197百万円の減少(-5.9%)となった。これは、平成27年度に支出した備荒資金組合納付金(179百万円)の皆減等により、補助金等が昨年度より231百万円減少しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が258百万円多くなり、純行政コストは409百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,852百万円)が純行政コスト(3,785百万円)を上回ったことから、本年度差額は67百万円(前年度比▲46百万円)となり、純資産残高は67百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が416百万円多くなっており、本年度差額は74百万円となり、純資産残高は73百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,212百万円の黒字であったが、投資活動収支については、道営畑地帯総合整備事業等を行ったことから、549百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、669百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、158百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より106百万円多い1,318百万円の黒字となっている。投資活動収支では、水道施設改修事業等を実施したため、595百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、682百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、234百万円となった。

住民一人当たり資産額は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大型事業として実施していた問寒別生涯学習センター整備事業が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は1.0年増加することになった。

純資産比率は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。将来世帯負担比率は、類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比べて1.5%減少しているが、これは、平成22年度に発行した地方債の償還が平成27年度に完了したためである。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成22年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最短償還年限により発行している。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、905百万円の黒字となっている。類似団体平均を大きく上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道営畑地帯総合整備事業などインフラ等の必要な整備を行ったためである。