簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄当町は、類似団体と比較すると、原子力研究関連施設等の立地により基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成２２年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最低償還年限により発行しているため、基準財政需要額が増加し財政力指数が低下傾向にあった。しかし、平成２７年度以降は税収入の増加により基準財政収入額が増加し財政力指数が上昇した。引き続き行財政の効率化を努めることにより、財政運営の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで実施してきた行政改革による徹底した歳出の見直しや退職者の不補充、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費を削減しているが、普通交付税などの経常一般財源の減額、近年の大型建設事業に係る起債の元金償還金の増額によって、類似団体との比較では平均値を上回る状況にある。今後の普通交付税の交付額によって、経常収支比率の悪化が懸念されるため、引続き後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町は、第一次産業振興経費、豪雪地帯における除排雪経費、広大な行政区域による行政経費が増嵩するとともに、人口規模が小さいため、スケールメリットを活かせず、類似団体平均を大きく上回っていると思われる。また、平成２２年度末に障害者支援施設を民営化、平成２３年１０月からは町立病院が診療所化により、普通会計の出入りがあったが、平成２４年度以降は通年化された。今後も適正な定員管理を行いながら、行政改革による経費削減の徹底を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は、これまでの昇給抑制や人員削減により類似団体平均値と同程度の水準となっていたが、職員の昇給、昇格により高所得者が増加し、類似団体を上回る結果となった。今後数年間は、高所得者の定年退職により、給与水準の引下げが見込まれるため、類似団体平均値と同水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度の町立病院の診療所化以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。近年は、認定こども園の開設等に伴い職員数が増加しているほか、定年退職予定者のうち専門職の前倒し採用により職員数が増加している。今後は、再任用の状況により職員数が増加することが考えられるため、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大型建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、平成２３年度以降に数値が上昇しているが、地方債現在高のうち、８割程度が基準財政需要額に算入される公債費のため、地方債現在高の割には良好な数値になっている。しかしながら、普通交付税の交付額によって、数値が大きく変動することから、今後も地方債発行は有利債を優先させるとともに、減債基金への積立てにより財政硬直化の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄今後も引続き有利な地方債発行を優先し、各種基金の積立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全化維持に努める。 |
人件費の分析欄定員管理の適正化により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値を下回る状況にある。しかし、近年の職員大量採用に伴う昇給等により数値悪化が予想されることから、引続き職員適正化配置等により適切な水準の維持向上に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と同程度の数値であるが、今後も必要最小限の管理経費等を見極め経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄全般的に福祉施策支援対象者が少ないことから類似団体平均値を下回る要因だと思われる。しかし、町内に障害者施設があることから、居住地特例制度の見直しがあった場合には、数値悪化が懸念される。 | その他の分析欄積雪地域特有の除雪経費については、各年の降雪量に左右されることから、降雪状況により大幅な削減が想定される。 | 補助費等の分析欄平成２３年１０月以降、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され改善されている。今後も類似団体を下回る数値になるよう引き続き歳出の見直しに努める。 | 公債費の分析欄平成２３年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完了したことから、平成２７年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。 | 公債費以外の分析欄公債費が類似団体平均値を大きく上回るが、人件費、扶助費、補助費等及びその他については、類似団体平均値を下回る数値にある。しかし、今後において普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、引続き徹底した経常経費の見直しを図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費は、住民一人当たり５２８，０２４円となっているが、平成２３年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完了したことから、平成２７年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は、住民一人当たり５２８，０２４円となっているが、平成２３年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完了したことから、平成２７年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体をやや下回っており、主な要因としては、平成２６年度に幌延町立認定こども園、平成２７年度に問寒別生涯学習センターを新たに建設し、旧施設を解体したためであると考えられる。今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成２２年度分以降の地方債を最短償却年限で返済する効果で年々将来負担額を減少させることができた。有形固定資産減価償却率は類似団体をやや下回っており、主な要因としては、平成２６年度に幌延町立認定こども園、平成２７年度に問寒別生涯学習センターを建設し、旧施設を解体したためであると考えられる。今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成２３年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったため、大幅な分子増額となっており、平成２７年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入すると有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。将来負担比率は、平成２２年度分以降の地方債を最短償却年限で返済する効果で年々将来負担額を減少させることができた。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう基金残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は認定こども園等、公民館である。学校施設は、有形固定資産償却率が７４．０％となっており、平成２５年度に個別施設計画を作成したところである。これらの施設については、将来の児童・生徒数の推移や地域の実情を踏まえ、機能の充実を図るとともに、施設の機能が維持できるよう必要な補修を行う。認定こども園等は、有形固定資産償却率が１２．０％。公民館は、有形固定資産償却率が１０．１％となっているが、平成２６年度に幌延町立認定こども園、平成２７年度に問寒別生涯学習センターを新たに建設し、旧施設を解体したためであると考えられる。今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設は、有形固定資産減価償却率が２５．０％となっているが、平成２１年度に幌延町立北星園を新しく建設し、旧施設を解体したためである。この施設については、利用者のニーズにあった施設の管理運営と必要な補修を行う。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、大規模改修や施設の規模縮小などを総合的に検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から562百万円減少(-1.6%)し、負債総額は前年度末から629百万円減少(-12.6%)した。資産金額の変動が最も大きいものは工作物(インフラ)であり、道営畑地帯総合整備事業等の実施による資産の取得額(336百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から438百万円減少しており、負債金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成22年度に発行した地方債の償還終了等により、664百万円減少した。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から569百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から642百万円減少(-11.7%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,957百万円多くなるが、負債総額も水道施設改修事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、498百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,192百万円となり、前年度比197百万円の減少(-5.9%)となった。これは、平成27年度に支出した備荒資金組合納付金(179百万円)の皆減等により、補助金等が昨年度より231百万円減少しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が258百万円多くなり、純行政コストは409百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,852百万円)が純行政コスト(3,785百万円)を上回ったことから、本年度差額は67百万円(前年度比▲46百万円)となり、純資産残高は67百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が416百万円多くなっており、本年度差額は74百万円となり、純資産残高は73百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,212百万円の黒字であったが、投資活動収支については、道営畑地帯総合整備事業等を行ったことから、549百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、669百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、158百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より106百万円多い1,318百万円の黒字となっている。投資活動収支では、水道施設改修事業等を実施したため、595百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、682百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、234百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大型事業として実施していた問寒別生涯学習センター整備事業が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は1.0年増加することになった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。将来世帯負担比率は、類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比べて1.5%減少しているが、これは、平成22年度に発行した地方債の償還が平成27年度に完了したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。また、昨年度から48百万円減少している。経常費用は、平成27年度に支出した備荒資金組合納付金(179百万円)の皆減等による補助金等の減少により、昨年度より197百万円減少している。経常収益は、昨年度より幌延西部地区草地畜産基盤総合整備事業に係る受託事業収入の減少等により、昨年度より149百万円減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成22年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最短償還年限により発行している。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、905百万円の黒字となっている。類似団体平均を大きく上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道営畑地帯総合整備事業などインフラ等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っているが、昨年度からは減少している。経常費用は、平成27年度に支出した備荒資金組合納付金(179百万円)の皆減等による補助金等の減少により、昨年度より197百万円減少している。経常収益は、昨年度より幌延西部地区草地畜産基盤総合整備事業に係る受託事業収入の減少等により、昨年度より149百万円減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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