北海道幌延町の財政状況（2021年度）

総務費は、住民一人当たり４６４，９１９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、基金管理事業の増額によるものであり、前年度決算と比較すると１．９％減となっている。しかし、当該事業は、翌年度以降の持続可能な地域公共交通の実現に向けた施策等の経費に対する財源確保のために基金を積立したものであり、懸念すべき状況ではないと思われる。

普通建設事業費は、住民一人当たり３４８，１１９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、問寒別地区農業用水道施設改修事業の実施によるものであり、前年度決算と比較すると２９．７％減となっている。しかし、当該事業は、令和９年度に終了する予定であり、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

各会計ともに実質赤字額が発生しておらず、健全な財政が維持されていると思われる。今後も適切な費用と負担のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

近年の大型建設事業実施に係る地方債の元金償還のため、平成２３年度以降に数値は上昇したが、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完済したこと等により数値は下降しており、また、平成２９年度から地方債借入の償還年限を５年から１０年に延伸したことにより、単年当たりの元利償還金が抑制されたため、令和３年度は、類似団体内平均値を下回っている。しかし、普通交付税の発行額によって数値が大きく変動することから、今後も有利な地方債発行を優先させることとし、財政硬直化の防止に努める。

特になし。

平成２２年度分の地方債の償還から最短償還年限で返済する効果で、年々将来負担額を減少させることができた。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等及び公民館である。学校施設は、有形固定資産減価償却率が８２．３％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和２年度には問寒別小中学校の体育館天井改修を行う等、老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園等は、有形固定資産減価償却率が２８．４％。公民館は、２７．４％となっているが、平成２６年度に幌延町認定こども園を新設・平成２７年度に問寒別生涯学習センターを建て替えたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が増加することが見込まれる。

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設の有形固定資産減価償却率が４０．５％となっているが、平成２１年度に幌延町立北星園を建て替えたこと、令和２年度に特別養護老人ホームこざくら荘のボイラー設備改修をしたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が増加することが見込まれる。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、施設の更新や改修、縮小、廃止など総合的に検討する。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から227百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から199百万円増加(5.5%)した。資産総額の変動が大きいのは工作物であり、問寒別農業用水道施設改修事業等の実施による資産の取得額(87百万円)が減価償却による資産の減少を下回ったこと等から442百万円減少している。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から52百万円増加(0.1%)し、負債総額は198百万円増加(4.9%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等にくらべて3,565百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定資産)を充当したこと等から399百万円多くなっている。連結では、平成29年度に北留萌消防組合消防署幌延支署問寒別分遣所を建設したこと等により、資産総額は全体に比べて2,816百万円多くなるが、北留萌消防組合の退職手当引当金等の増加により、負債総額は全体より46百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は4,852百万円となり、前年度比560百万円の減少となった。これは、前年度に特別定額給付金給付事業(230百万円)が終了したこと等により減少しており、純行政コストも560百万円減少している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が226百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が62百万円多くなっている。連結では、北留萌消防組合等の経常費用の経常により純経常行政コストは全体より276百万円多くなっており、純行政コストも同様に全体より276百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,918百万円)が行政コスト(4,051百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲582百万円(前年度比406百万円)となり、純資産残高は427百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が202百万円多くなっており、本年度差額は1,172百万円となり、純資産残高は146百万円の減少となった。連結では、本年度差額が北留萌消防組合の税収等が多く、全体と比べて税収等が192百万円多くなっており、本年度差額は1,232百万円となり、純資産残高は236百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,100百万円の黒字ではあったが、投資活動収支については、問寒別地区農業用水道施設改修事業等を行ったことから、856百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、161百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、233百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険料が税収に含まれること。水道料金等の使用料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より95百万円多い1,195百万円の黒字となっている。投資活動収支では、下水道施設改修事業等を実施したため、952百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、164百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、264百万円となった。連結では、北留萌消防組合の税収等収入の増加等により、業務活動収支は全体より37百万円多い1,232百万円の黒字となっている。投資活動収支は、北留萌消防組合の公共施設等整備費支出の増加により、全体を下回る998百万円の赤字となっている。財務活動収支は、一部事務組合等に該当する収支がなく、全体と同様の164百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、233百万円となった。

住民一人当たり資産額は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価格を用いていることから、その分資産額が多くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度と比較すると、大型事業として実施していたこざくら荘ボイラー設備改修支援事業が前年度に完了したこと等に伴う地方債の発行総額の減少等により、歳入額対資産比率は0.37年増加することとなった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比べて1.5%増加しているが、これは問寒別地区農業用水道施設改修事業等インフラ等の必要な整備を行ったためである。

純資産比率は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似平均団体を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。また、昨年度と比べて0.3%減少しているが、これは問寒別地区農業用水道施設改修事業等インフラ等の必要な整備を行ったためである。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。公債費算入地方債については、平成29年度まで最短償還年限により発行していたが、平成30年度から31年度までは10年、令和2年度からは7年に変更している。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の投資活動支出の赤字分を上回ったため、624百万円の黒字となっている。類似団体平均値を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、問寒別地区農業用水道施設改修事業等インフラ等の必要な整備を行ったためである。