北海道幌延町の財政状況（2017年度）

当町は、類似団体と比較すると、原子力研究関連施設等の立地により基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成２２年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最低償還年限により発行しているため、基準財政需要額が増加し財政力指数が低下傾向にあったが、平成２７年度以降は税収入の増加により基準財政収入額が増加し財政力指数が上昇した。引き続き行財政の効率化を努めることにより、財政運営の健全化を図る。

これまで実施してきた行政改革により徹底した歳出の見直しや退職者の不補充、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費を削減しているが、普通交付税などの経常一般財源の減額、近年の大型建設事業に係る起債の元金償還金増額によって、類似団体との比較では平均値を上回る状況にある。今後の普通交付税の交付額によって、経常収支比率の悪化が懸念されるため、引き続き後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を図る。

当町は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物の資産が多く、豪雪地帯のため除排雪経費等が増嵩しており、類似団体平均を大きく上回っていると思われる。今後も適正な定員管理を行いながら、行政改革による経費削減の徹底を図る必要がある。

近年は、これまでの昇給抑制や人員削減により類似団体平均と同程度の水準となっていたが、職員の昇給、昇格により高所得者が増加し、類似団体を上回る結果となった。今後数年間は、高所得者の定年退職により、給与水準の引下げが見込まれるため、類似団体平均値と同水準となるよう努める。

平成２３年度の町立病院の診療所化以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。近年は認定こども園の開設や定年退職者のうち専門職の前倒し採用により職員数が増加している。今後は、再任用や定年の段階的引上げにより職員数が増加することが考えられるため、適正な定員管理に努める。

近年の大型建設事業実施に係る起債の元金償還のため、平成２３年度以降に数値が上昇したが、平成２２年度に借入れた地方債の償還は平成２７年度に完済した等により数値は下降している。また、地方債現在高のうち、８割程度が基準財政需要額に算入される公債費のため、地方債現在高の割には良好な数値になっている。しかしながら、普通交付税の交付額によって、数値が大きく変動することから、今後も有利な地方債発行を優先させるとともに、減債基金への積立てにより財政硬直化の防止に努める。

定員管理の適正化により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値を下回る状況にある。しかし、近年の職員大量採用に伴う昇給等により数値悪化が予想されることから、引き続き職員適正化配置等により適切な水準の維持向上に努める。

類似団体と同程度の数値であるが、今後も必要最小限の管理経費等を見極め経費節減に努める。

全般的に福祉施策支援対象者が少ないことが類似団体平均値を下回る要因だと思われる。しかし、町内に障害者施設があることから、居住地特例制度の見直しがあった場合には、数値悪化が懸念される。

積雪地域特有の除雪経費については、各年の降雪量に左右されることから、降雪状況により大幅な削減が想定される。

平成２３年１０月以降、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され改善されている。今後も類似団体を下回る数値になるよう引き続き歳出の見直しに努める。

近年の大型建設事業実施に係る地方債の元金償還のため、平成２３年度以降数値は上昇したが、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完済したこと等により数値は下降している。また、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

公債費が類似団体平均値を大きく上回るが、人件費、扶助費、補助費等及びその他については、類似団体平均値を下回る数値にある。しかし、今後において普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、引き続き徹底した経常経費の見直しを図る。

【財政調整基金】安定的な財政運営が図られていると思われる。【実質収支額】標準財政規模の変動により増減している。【実質単年度収支】剰余金等の活用方法により大きく変動している。

（増減理由）・国からの電源立地地域対策交付金を、診療所、認定こども園、保健センター及び消防の人件費の一部に充当することにより、生ずる一般財源等６，９１２万円をふるさと創生基金に積み立てた一方、役場庁舎改修事業等に係る財源として「公共施設等整備基金」を１億４６０万円取崩し、また、産業・地域振興センター整備事業等に係る財源として「ふるさと創生基金」を１億２，６２８万円取崩したこと等により、基金全体としては２億６，７９７万円の減となった。（今後の方針）・将来の地域振興、公共施設等の建設及び維持管理等に要する経費に対する財源確保のため、随時積立する。

（増減理由）・預金利息分を積立てたことによる増加（今後の方針）・翌年度以降の臨時的経費に対する財源確保のため、随時積立する。

（増減理由）・なし（今後の方針）・翌年度以降の元利償還金に対する財源確保のため、随時積立する。

（基金の使途）・ふるさと創生基金：「自ら考え自ら実践する地域づくり」事業、地域の産業、経済、文化、芸術、スポーツ等の振興に資する事業及び町内の各種団体等が行う「まちづくり事業」に対する補助金・公共施設等整備基金：公共施設等の建設及び維持管理に要する経費（増減理由）・公共施設等整備基金：役場庁舎改修事業に係る財源として７，４６０万円、北留萌消防組合組合（問寒別分遣所建設事業）に係る財源として３，０００万円を充当したことによる減少。・ふるさと創生基金：国からの電源立地地域対策交付金を、診療所、認定こども園、保健センター及び消防の人件費の一部することにより、生ずる一般財源等６，９１２万円を積み立てた一方、産業・地域振興センター整備事業に係る財源として６，９８３万円、幌延町酪農・肉用牛増産近代化施設整備事業に係る財源として１，８１２万円、幌延町商工業経営力向上促進事業に係る財源として１，７２８万円、幌延町商工業等振興促進事業に係る財源として１，４０３万円、幌延町まち・ひと・しごと創生事業（地域振興（観光）計画策定業務）に係る財源として７０２万円を充当したことによる減少。（今後の方針）・将来の地域振興、公共施設等の建設及び維持管理等に要する経費に対する財源確保のため、随時積立する。

有形固定資産減価償却率は類似団体をやや下回っており、主な要因としては、平成２６年度に幌延町認定こども園を新設、平成２７年度に問寒別生涯学習センターを建て替えたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が減少することが見込まれる。

将来負担比率は、平成２２年度分以降の地方債を最短償却年限で返済する効果で年々将来負担額を減少させることができた。有形固定資産減価償却率は類似団体をやや下回っており、主な要因としては、平成２６年度に幌延町立認定こども園を新設、平成２７年度に問寒別生涯学習センターを建て替えたことが原因建であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が減少することが見込まれる。

実質公債費比率は、平成２３年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったため、大幅な分子増額となっており、平成２７年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入すると有利な地方債が多く占めることにより。経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。将来負担比率は、平成２２年度分以降の地方債を短縮償還年限で返済する効果で年々将来負担額を減少させることができた。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。また、昨年度から270百万円増加している。経常費用は、北留萌消防組合負担金(問寒別分遣所整備事業)(179百万円)の実施等による補助金等の増加により、昨年度より283百万円増加している。経常収益は、昨年度より普通交付税の減少等により、昨年度より200百万円減少している。

受益者負担比率は類似団体を上回っているが、昨年度からは減少している。経常費用は、北留萌消防組合負担金(問寒別分遣所整備事業)(179百万円)の実施等による補助金等の増加により、昨年度より282百万円増加している。経常収益は、昨年度より仏交付税の減少等により、昨年度より200百万円減少している。