北海道愛別町の財政状況（2019年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業は農業が中心となっており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後においても行政の効率化に努めることにより、行財政の健全化を図る。

これまでも指定管理制度の導入や職員数削減など経常経費の削減取組を実施してきているが、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、一部事務組合への負担金に係る補助費等であり、建設事業に伴う負担金の増加が見込まれる。今後も計画的に経費の削減や使用料等の見直しにより健全化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体平均に比べ低くなっているものの、保育所等の施設運営を直営で行っていることによる人件費や、公共施設の維持管理に係る物件費の増加が見込まれることから、今後においても職員の定員適正化やコストの低減を図っていく。

類似団体平均と同水準となっており、今後においても給与の適正化を図りラスパイレス指数の抑制に努める。

定員管理計画に基づき、退職者不補充や民間委託の推進等により職員数を抑制してきたが、更なる人口減少に伴い類似団体平均を上回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な定員管理に努める。

類似団体平均と比較して同水準を推移しており、今後も総合計画のもと適量・適切な事業実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担額については、近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制してきたことから地方債残高の減少により減少している。今後においては、令和２年度に完成した診療所の地方債償還に係る増加が見込まれることから、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費に係るものは令和元年度において26.6％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所等の施設運営を直営で行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入しており、今後もコスト削減に努める。

事務事業の見直しや民間委託の推進により類似団体平均を下回っているが、今後においては公共施設の維持管理の費用の増加等も見込まれるため、引き続きコスト削減に努める。

類似団体平均を下回っているものの、今後においては少子高齢化による高齢者の増加や、多様な住民ニーズに対応するための子育て支援等の拡充により、増加する見込まれる。

類似団体平均を上回っているのは、これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が主な要因である。今後経費を節減するとともに、使用料の見直し等により健全化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっているためであり、今後も建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等経費の削減に努める。

近年は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制してきたこともあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き抑制を図っていく。

類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への負担金に係る補助費等が多額になっているためであり、今後も建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等経費の削減に努める。

実質単年度収支については赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。行財政改革により経費節減に努めてはいるが、毎年度財政調整基金を取崩しているため残高は減少している。今後も経費節減等により財政の健全化を図る。

（増減理由）施設の老朽化に伴う整備のための公共施設等整備基金への積立や国営農地再編整備事業負担金のための産業振興基金への積立を行った一方、財政調整基金、減債基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、ふるさと創生基金を中心とした取崩しが見込まれるため減少傾向である。

（増減理由）普通交付税減少に伴う取り崩しの増加（今後の方針）今後も人口減少等により普通交付税の減少が見込まれるため、財政調整基金を取崩す必要が出てくるが、災害への備え等のため、計画的に積み立てる必要がある。

（増減理由）償還のため100百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）今後も地方債償還のため計画的に維持していく。

（基金の使途）公共施設等整備基金：将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業、公有地取得又は公共施設の改修事業について円滑な推進を図る産業振興基金：農業・林業・畜産業、商工業及び観光業について、総合的に振興を図るふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域（自ら考え自ら行う地域）づくりの推進研修派遣事業基金：まちづくりのための研修派遣の推進地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る（増減理由）公共施設等整備基金：施設の老朽化等に伴う整備のため継続的に積立を行っているため増加産業振興基金：国営農地再編整備事業に伴う負担金のため継続的に積立を行っているため増加（今後の方針）公共施設等整備基金：庁舎の耐震化整備のため計画的に積立予定産業振興基金：国営農地再編整備事業終了時まで計画的に積立予定

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較するとほぼ同水準であり、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理を適切に進めていく。

施設の更新時期を迎えた一部事務組合に対する負担金の増加に伴い将来負担額も増加し、債務償還比率は類似団体平均と比較すると大きく上回っている。

公共施設等の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上がることが見込まれるが、公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むことにより、将来負担比率の上昇も見込まれる。

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い傾向であるが、過年に実施してきた大型事業（中学校改修、診療所建設など）の影響による町債残高の関係であり、今後においては、これらの償還完了に伴う将来負担比率、実質公債費比率は低下傾向と見込むが、公共施設等の老朽化による耐震改修等により、将来負担比率の上昇も見込まれる。

○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストのうち45.7%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理により経費の削減に努めていく。

〇受益者負担金比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、特に経常収益が平成29年度から減少してきていることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。