簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業は農業が中心となっており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後においても行政の効率化に努めることにより、行財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまでも指定管理制度の導入や職員数削減など経常経費の削減取組を実施してきているが、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、一部事務組合への負担金に係る補助費等であり、建設事業に伴う負担金の増加が見込まれる。今後も計画的に経費の削減や使用料等の見直しにより健全化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているものの、保育所等の施設運営を直営で行っていることによる人件費や、公共施設の維持管理に係る物件費の増加が見込まれることから、今後においても職員の定員適正化やコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と同水準となっており、今後においても給与の適正化を図りラスパイレス指数の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき、退職者不補充や民間委託の推進等により職員数を抑制してきたが、更なる人口減少に伴い類似団体平均を上回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較して同水準を推移しており、今後も総合計画のもと適量・適切な事業実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制してきたことから地方債残高の減少により減少している。今後においては、令和２年度に完成した診療所の地方債償還に係る増加が見込まれることから、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは令和元年度において２６．６％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所等の施設運営を直営で行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入しており、今後もコスト削減に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しや民間委託の推進により類似団体平均を下回っているが、今後においては公共施設の維持管理の費用の増加等も見込まれるため、引き続きコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、今後においては少子高齢化による高齢者の増加や、多様な住民ニーズに対応するための子育て支援等の拡充により、増加する見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が主な要因である。今後経費を節減するとともに、使用料の見直し等により健全化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっているためであり、今後も建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄近年は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制してきたこともあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への負担金に係る補助費等が多額になっているためであり、今後も建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が住民一人当たり１２２，７５１円となっており、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。主な要因としては、塵芥処理に係る一部事務組合への負担金や更新事業を行った簡易水道事業への補助費等が大きく占めている。土木費も、住民一人当たり１７９，９６８円で高い水準で推移している。主な要因としては、継続して実施している公営住宅の整備事業や公共施設長寿命化修繕事業が大きく占めている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１１４，４７１円となっており、類似団体平均と比較して低く推移している。これは、これまで新規事業を抑制してきたことが主な要因となっており、今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）施設の老朽化に伴う整備のための公共施設等整備基金への積立や国営農地再編整備事業負担金のための産業振興基金への積立を行った一方、財政調整基金、減債基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、ふるさと創生基金を中心とした取崩しが見込まれるため減少傾向である。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税減少に伴う取り崩しの増加（今後の方針）今後も人口減少等により普通交付税の減少が見込まれるため、財政調整基金を取崩す必要が出てくるが、災害への備え等のため、計画的に積み立てる必要がある。 | 減債基金（増減理由）償還のため100百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）今後も地方債償還のため計画的に維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業、公有地取得又は公共施設の改修事業について円滑な推進を図る産業振興基金：農業・林業・畜産業、商工業及び観光業について、総合的に振興を図るふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域（自ら考え自ら行う地域）づくりの推進研修派遣事業基金：まちづくりのための研修派遣の推進地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る（増減理由）公共施設等整備基金：施設の老朽化等に伴う整備のため継続的に積立を行っているため増加産業振興基金：国営農地再編整備事業に伴う負担金のため継続的に積立を行っているため増加（今後の方針）公共施設等整備基金：庁舎の耐震化整備のため計画的に積立予定産業振興基金：国営農地再編整備事業終了時まで計画的に積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較するとほぼ同水準であり、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄施設の更新時期を迎えた一部事務組合に対する負担金の増加に伴い将来負担額も増加し、債務償還比率は類似団体平均と比較すると大きく上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上がることが見込まれるが、公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むことにより、将来負担比率の上昇も見込まれる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い傾向であるが、過年に実施してきた大型事業（中学校改修、診療所建設など）の影響による町債残高の関係であり、今後においては、これらの償還完了に伴う将来負担比率、実質公債費比率は低下傾向と見込むが、公共施設等の老朽化による耐震改修等により、将来負担比率の上昇も見込まれる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄減価償却率において学校施設、公民館が全国平均・全道平均を超えているが、耐震化が終了しているため改修等の予定はない。また、公営住宅については、個別施設計画に基づき老朽化に伴う建替え等を進めており、今後においても計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率において体育館・プール、消防施設、庁舎が全国平均・全道平均を超えており、消防施設、庁舎については類似団体平均をも上回っている。庁舎については、個別施設計画に基づき老朽化に伴う整備を今後早急に検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、資産総額が前年度末から693百万円の減少(△3.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、合わせて前年度から592百万円の減少(▲3.6%)となっており、減価償却による資産の減少が大きな要因となっている。○一般会計等における負債総額については、前年度末から25百万円の増加(0.7%)となった。金額の変動が大きいものは流動負債であり、前年度から19百万円(4.9%)の増加となっており、一年以内の償還予定地方債等の増加が主な要因となっている。○全体における資産総額のうち、有形固定資産の割合は89.8%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等において、経常費用は159百万円(4.9%)の増加となっている一方で、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は25百万円(△17.5%)減少しており、経常費用から経常収益を除いた純経常行政コストは185百万円(6.0%)増加している。これに臨時損失を加えた純行政コストは178百万円(5.8%)の増加となっている。また、全体会計における純行政コストは412百万円(10.1%)増加、連結会計では488百万円(10.0%)の増加となっている。経常費用の構成割合は、業務費用が67.1%(人件費21.9%、物件費等44.1%、その他の業務費用1.1%)、移転費用が32.9%(他団体の一部運営経費などの補助金等21.3%、扶助費である社会保障給付5.7%、他会計の負担分である繰出金5.9%)で構成されている。また、物件費等のうち、減価償却費の割合は24.0%となっており、前年度から1.3%の減少となっている。全体的に各コストが上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を行い、経費の縮減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等においては、税収等の財源2,134百万円が純行政コスト3,266百万円を下回っており、本年度差額は△631百万円となっている。今後も地方税の徴収強化に取り組み財源の確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より86百万円多い128百万円となっている。投資活動収支では簡易水道施設更新事業等を実施したため、△379百万円となっている。○財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還額を上回ったことから237百万円となり、本年度末資金残高は352百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていK。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理により、行政コストの削減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストのうち45.7%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理により経費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△28百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況〇受益者負担金比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、特に経常収益が平成29年度から減少してきていることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,