北海道愛別町の財政状況（2022年度）

人口の減少や全国平均を下回る高齢化率に加え、町内の基幹産業は農業が中心となっており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後においても行政の効率化に努めることにより、行財政の健全化を図る。

これまでも指定管理制度の導入や職員数削減など経常経費の削減取組を実施してきているが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、一部事務組合等への負担金に係る補助費等であり、建設事業に伴う負担金の増加が見込まれる。今後も計画的に経費の削減や使用料等の見直しにより健全化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体平均に比べ低くなっているものの、認定こども園の施設運営を直営で行っていることによる人件費や、公共施設の維持管理に係る物件費の増加が見込まれることから、今後においても職員の定員適正化やコストの低減を図っていく。

類似団体平均と比較的同水準で推移しており、今後においても給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。

定員管理計画に基づき、退職者不補充や民間委託の推進等により職員数を抑制してきたが、更なる人口減少に伴い類似団体平均を上回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な定員管理に努める。

類似団体平均と比較して同水準を推移しており、今後も総合計画のもと適量・適切な事業実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担額については、近年、地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制してきたことから地方債残高が減少し、普通交付税や剰余金を財源とした充当可能基金が増加したため、大きく減少している。今後においては、地方債償還に係る増加が見込まれることから、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費に係るものは令和4年度において24.6％と類似団体平均を上回っている。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入しており、今後もコスト削減に努める。

事務事業の見直しや民間委託の推進により類似団体平均を下回っているが、今後においては公共施設の維持管理費用も増加すると見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく。

類似団体平均を下回っているものの、今後においては少子高齢化による高齢者の増加や、多様な住民ニーズに対応するための子育て支援等の拡充により、増加が見込まれる。

類似団体平均を上回っているのは、これまで整備してきた上下水道施設の維持管理経費として公営企業会計等への操出金が主な要因である。今後は経費を削減するとともに、使用料の見直し等により健全化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体平均を大きく上回っている要因は、一部事務組合への負担金が多額となっているためであり、今後も建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等経費の削減に努めていく。

近年は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制してきたこともあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き抑制を図っていく。

類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合兵の負担金に係る補助費等が多額となっているためであり、今後も普通建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等により経費の削減に努めていく。

普通建設事業費等の抑制により実質単年度収支については黒字となっている。今後も引き続き経費節減等により財政の健全化を図っていく。

（増減理由）その他特定目的金のうち施設の老朽化に伴う整備のための公共施設等整備基金への積み立てや国営緊急農地再編整備事業負担金のための産業振興基金への積み立てを行い、自治体ＤＸの推進に向けて新たにデジタル化推進基金を創設し積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、基金全体として現状を維持していかなければならないことから、事務事業の見直しを図り、基金に頼ることのない財政運営に努めていく。

（増減理由）新たにデジタル化推進基金を創設し、普通交付税における地域デジタル社会推進費相当分の積み立てに伴う減少（今後の方針）今後、人口減少等により普通交付税の減少が見込まれるため、財政調整基金を取り崩す必要が出てくるが、災害への備え等のため、計画的に積み立てる必要がある。

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も地方債償還のため計画的に維持していく。

（基金の使途）公共施設等整備基金：将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業、公有地取得又は公共施設の改修事業について円滑な推進を図る。産業振興基金：農業・林業・畜産業、商工業及び観光業について、総合的に進行を図る。ふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域（自ら考え自ら行う地域）づくりの推進研修派遣事業基金：まちづくりのための研修派遣の推進地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の増進を図るデジタル化推進基金：自治体ＤＸを推進し、住民の利便性や行政運営の効率化を図る（増減理由）産業振興基金：国営緊急農地再編整備事業に伴う負担金支出のため、継続的に積立を行っているため増加公共施設等整備基金：施設の老朽化等に伴う整備のため継続的に積立を行っているため増加デジタル化推進基金：自治体ＤＸの推進に伴い積立を行っているため増加（今後の方針）産業振興基金：国営緊急農地再編整備事業完了時までに計画的に積立を行っていく公共施設等整備基金：庁舎の耐震化整備のため計画的に積立を行っていくデジタル化推進基金：自治体ＤＸの推進のため計画的に積立を行っていく

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較するとほぼ同水準であり、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理を適切に進めていく。

施設の更新時期を迎えた一部事務組合に対する負担金の増加に伴い、将来負担額も増加し、債務償還比率は類似団体と比較すると上回っている。

公共施設等の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が上がることが見込まれるが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組むことにより、今後は将来負担比率の上昇が見込まれる。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較するとほぼ同水準であるが、今後においては、公共施設等の老朽化による施設の改築等により、将来負担比率の上昇が見込まれる。

○住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、純行政コストのうち46.1%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理により経費の削減に努めていく。

○受益者負担金比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、特に経常収益が平成30年度と比較して減少していることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく