北海道愛別町の財政状況（2022年度）
北海道愛別町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を下回る高齢化率に加え、町内の基幹産業は農業が中心となっており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後においても行政の効率化に努めることにより、行財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
これまでも指定管理制度の導入や職員数削減など経常経費の削減取組を実施してきているが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、一部事務組合等への負担金に係る補助費等であり、建設事業に伴う負担金の増加が見込まれる。今後も計画的に経費の削減や使用料等の見直しにより健全化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているものの、認定こども園の施設運営を直営で行っていることによる人件費や、公共施設の維持管理に係る物件費の増加が見込まれることから、今後においても職員の定員適正化やコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較的同水準で推移しており、今後においても給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき、退職者不補充や民間委託の推進等により職員数を抑制してきたが、更なる人口減少に伴い類似団体平均を上回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較して同水準を推移しており、今後も総合計画のもと適量・適切な事業実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、近年、地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制してきたことから地方債残高が減少し、普通交付税や剰余金を財源とした充当可能基金が増加したため、大きく減少している。今後においては、地方債償還に係る増加が見込まれることから、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは令和4年度において24.6％と類似団体平均を上回っている。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入しており、今後もコスト削減に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直しや民間委託の推進により類似団体平均を下回っているが、今後においては公共施設の維持管理費用も増加すると見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、今後においては少子高齢化による高齢者の増加や、多様な住民ニーズに対応するための子育て支援等の拡充により、増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、これまで整備してきた上下水道施設の維持管理経費として公営企業会計等への操出金が主な要因である。今後は経費を削減するとともに、使用料の見直し等により健全化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因は、一部事務組合への負担金が多額となっているためであり、今後も建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
近年は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制してきたこともあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合兵の負担金に係る補助費等が多額となっているためであり、今後も普通建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等により経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が住民一人当たり175,251円となっており、類似団体平均に比べ高い数値となっている。主な要因としては、継続事業として実施している公営住宅等の整備事業や公共施設長寿命化修繕事業による橋梁及びトンネルの長寿命化のための事業費が増加していることが要因である。また、消防費が住民一人当たり71,204円となっており、類似団体平均に比べ高い数値となっているが、主な要因としては、ポンプ自動車の更新時期を迎えていることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり71,975円となっており、類似団体平均と比較して低く推移している。これは、これまで新規事業を抑制してきたことが主な要因となっており、今後においても公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業量の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
普通建設事業費等の抑制により実質単年度収支については黒字となっている。今後も引き続き経費節減等により財政の健全化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
これまでも赤字額は発生していないが、今後において上下水道事業に係るインフラの老朽化に伴う整備や、高齢化等に伴う介護保険事業に係る保険給付費の増加が見込まれることから、更なる経費の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
過年度における事業実施により元利償還金が増加傾向にある。今後においては公共施設の老朽化に伴う整備による増加も見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制してきたことから地方債残高が減少し、普通交付税や剰余金を財源とした充当可能基金が増加したため、大きく減少している。今後においては、地方債償還に係る増加が見込まれることから、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的金のうち施設の老朽化に伴う整備のための公共施設等整備基金への積み立てや国営緊急農地再編整備事業負担金のための産業振興基金への積み立てを行い、自治体ＤＸの推進に向けて新たにデジタル化推進基金を創設し積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、基金全体として現状を維持していかなければならないことから、事務事業の見直しを図り、基金に頼ることのない財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）新たにデジタル化推進基金を創設し、普通交付税における地域デジタル社会推進費相当分の積み立てに伴う減少（今後の方針）今後、人口減少等により普通交付税の減少が見込まれるため、財政調整基金を取り崩す必要が出てくるが、災害への備え等のため、計画的に積み立てる必要がある。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も地方債償還のため計画的に維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業、公有地取得又は公共施設の改修事業について円滑な推進を図る。産業振興基金：農業・林業・畜産業、商工業及び観光業について、総合的に進行を図る。ふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域（自ら考え自ら行う地域）づくりの推進研修派遣事業基金：まちづくりのための研修派遣の推進地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の増進を図るデジタル化推進基金：自治体ＤＸを推進し、住民の利便性や行政運営の効率化を図る（増減理由）産業振興基金：国営緊急農地再編整備事業に伴う負担金支出のため、継続的に積立を行っているため増加公共施設等整備基金：施設の老朽化等に伴う整備のため継続的に積立を行っているため増加デジタル化推進基金：自治体ＤＸの推進に伴い積立を行っているため増加（今後の方針）産業振興基金：国営緊急農地再編整備事業完了時までに計画的に積立を行っていく公共施設等整備基金：庁舎の耐震化整備のため計画的に積立を行っていくデジタル化推進基金：自治体ＤＸの推進のため計画的に積立を行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較するとほぼ同水準であり、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
施設の更新時期を迎えた一部事務組合に対する負担金の増加に伴い、将来負担額も増加し、債務償還比率は類似団体と比較すると上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が上がることが見込まれるが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組むことにより、今後は将来負担比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較するとほぼ同水準であるが、今後においては、公共施設等の老朽化による施設の改築等により、将来負担比率の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
減価償却率において、公民館が全国平均を上回っているが、耐震化が終了しているため改修等の予定はない。また、学校施設・公営住宅については、個別施設計画に基づき建て替え等を進めており、今後においても計画に基づき取り組んでいくこととする。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
減価償却率において、体育館・プール、消防施設、庁舎が全国平均・全道平均を超えており、消防施設、庁舎については類似団体をも上回っている。庁舎については、個別施設計画に基づき老朽化に伴う整備を今後早急に検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等において、資産総額が前年度末から547百万円の減少(△3.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、合わせて前年度から751百万円(△5.1%)となっており、減価償却による資産の減少が大きな要因となっている。○一般会計等における負債総額については、前年度末から150百万円(△4.1%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、前年度から156百万円(△4.7%)の減少となっており、地方債の減少が主な要因となっている。○全体における資産総額のうち、有形固定資産の割合は86.7%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
○一般会計等において、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は7百万円(6.0%)増加、経常費用が4百万円(△0.1%)減少しており、経常費用から経常収益を除いた純経常行政コストは12百万円(△0.4%)減少、連結会計では253百万円(△4.8%)の減少となっている。○一般会計等における経常費用の構成割合は、業務費用が63.8%(人件費29.3%、物件費等69.7%、その他の業務費用1.0%)、移転費用が36.2%(他団体の一部運営経費などの補助金等65.9%、扶助費である社会保障給付14.1%、他会計の負担分である操出金19.9%、その他0.1%)で構成されている。また、物件費等のうち、減価償却費の割合は53.2%となっており、前年度から1.3%の増加となっている今後も、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理を行い、経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源3,006百万円が純行政コスト3,403百万円を下回っており、本年度差額は△397百万円となっている。今後も地方税の徴収強化に取り組み、財源の確保に努めていく。
4.資金収支の状況
○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より97百万円多い439百万円となっており。○投資活動収支では、簡易水道施設更新事業や終末処理場改築更新事業等を実施したため、△216百万円となっている。○財務活動収支は、地方債等償還額が地方債等発行収入を上回ったことから△250万円となり、本年度末資金残高は380百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理により、行政コストの削減に努めていく。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、純行政コストのうち46.1%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理により経費の削減に努めていく。
4.負債の状況
○基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、348百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
○受益者負担金比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、特に経常収益が平成30年度と比較して減少していることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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