北海道愛別町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年度末37.6％）に加え、町内の基幹産業も農業が中心となっており、財政基盤が弱く、全国市町村平均を大幅に下回っている。今後とも、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

平成16年度から実施している人件費の削減をはじめ、定数削減、民間委託化の推進など、経常経費削減の取り組みについては、継続して実施している。今年度については、前年度と同様に、地方交付税の増や臨時交付金事業による臨時的経費の増、町債の償還が進んだことによる公債費の減などにより、大幅な改善がみられる。今後も経常経費削減の取り組みを継続するとともに、行政評価（事務事業評価）を継続して実施し、行政コストを明確にするとともに、財政状況に応じた計画的な財政運営を行うことで、財政構造の弾力性の確保に繋げていく。

定員の適正化や物件費等の歳出抑制により、類似団体平均地よりも低い数値となっている。今後も適切な定員管理や更なる物件費等の歳出適正化を図っていく。

職員の各種手当の見直しや職員定数適正化など、人件費削減の取り組みを継続して実施するともに、職務・職責に応じた構造への転換を図るなど、ラスパイレス指数の抑制に努める。

職員定数の適正化の取り組みを進めてきたことから、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も、職員の平準化などにより、適正な定員管理を継続する。

町債の残高が高く、償還額も大きいため、全国市町村平均や類似団体平均と比較しても高水準で推移している。今年度については、町債の償還が進んだことや地方交付税の増額による標準財政規模の拡大により大きな改善がなされている。今後も、起債依存型の事務事業の見直し等を通して、実質公債費比率の改善を図っていく。

これまでに実施した大型事業（特別養護老人ホーム建設・学校改修等）の関係で、町債残高が高く、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今年度については、町債の償還が進んだことや基金総額の増により大幅な改善がなされている。今後も、町債の償還が進むため、比率は減少傾向になると見込まれるが、計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。

集中改革プラン（アクションプラン）による定員の適正化や各種手当の見直し、施設管理への指定管理者制度導入が進んだことにより、全国平均や類似団体平均を下回る水準となっている。今後も継続した取り組みを進め、コスト削減を図っていく。

集中改革プラン（アクションプラン）に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進等を行った結果、全国平均や類似団体平均を下回る水準となっている。今後も引き続き、適正化の取り組みを継続していく。

全国平均や類似団体平均からは下回っているが、今後の社会保障制度拡充や高齢者の増加、子育て支援対策の充実などにより、増加することが見込まれる。

全国平均や類似団体平均を下回っている状況にあるが、施設建設に伴う起債償還の関係から上下水道事業への繰出金が多額となっており、今後も経費の削減や使用料の見直しなどで事業の健全化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努める。

全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にあるが、これは当町に所在する塵芥処理業務の一部事務組合への負担金が多額となっているためである。原因は、塵芥処理施設建設に係る起債の償還に係る負担金であり、起債の償還は平成２５年度で完了することから、今後は減少が見込まれている。

全国平均や類似団体平均と比較すると下回っているが、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金など、公債費に類似する経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を上回っており、公債費負担は非常に大きなものとなっている。今後は、大型事業に係る町債の償還が進むことから改善が見込まれるが、起債依存型の財政運営を見直すなど、適正な財政運営の継続を図っていく。

公債費以外では、類似団体平均を上回る水準となっているが、これは町道の除雪等に係る維持補修費が原因となっている。民間委託などで経費削減に努めているが、今後も業務の適正化など、一層の負担軽減に努める。

集中改革プラン（アクションプラン）に基づく各種の取り組み（職員定数適正化・事務事業の見直しなど経常的な歳出削減への取り組み）に加え、地方交付税の増、各種臨時交付金による普通建設事業の実施により、実質収支は大きく改善している。今後も事務事業の適正化などの取り組みを継続し、健全な財政運営を図る。