簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業は農業が中心となっており、財政基盤が弱く、全国市町村平均を大きく下回っている。今後においても行政の効率化をはじめ、地域経済活性化の支援に努めるとともに、さらなる行財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年より実施している経常経費削減の取り組みについて、指定管理制度の導入や職員定数削減など現在まで続いている。前年度までについては、公債費の減少やこれまでの取り組みの成果などにより全国平均を下回る水準を維持してきたものの、今年度については全国平均を上回ることとなった。要因としては、当町に所在する塵芥処理業務を実施する一部事務組合への負担金が大部分を占めており、これの主な要因については、塵芥処理組合施設の建設に伴う、起債償還に係る負担金となっている。今後も経営戦略に基づく経費の削減や使用料の見直し等により、事業の健全化を図るとともに、一般会計における負担軽減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の定員適正化や物件費等の積極的な抑制を行っているものの類似団体平均よりも高い水準の数値をとなっている。今後においても、適切な職員の定員管理や物件費等の抑制により、歳出の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均とほぼ同水準となっている。今後においても職員の各種手当ての削減や見直し、職員定数管理棟を積極的に実施することにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、ラスパイレス指数の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回る水準となっており、人口の減少等に伴い、職員数に大きな変動はないが、人口に対する職員数が増加しているとなっている現状となっている。今後においては、人口規模に見合った職員の平準化を図るなど、適正な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで、町債の残高が高く、毎年の償還額も大きかったため、全国平均や類字団体平均を上回る水準となっていたが、町債の償還が進んだことで、全国平均を下回る数値となった。今後においても、引き続き町債の償還が進むことや標準財政規模の拡大等が見込まれ、減少傾向にあると推移している。今後も、起債依存型の事務事業の見直し等を徹底することにより、実質公債費比率のさらなる改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄過年に実施してきた大型事業（特別養護老人ホーム建設、中学校改修等）の影響による町債残高の関係で、比率としては全国平均を大きく上回っている状況であったが、町債の償還が進んだ関係や、基金総額の増等により、大幅な改善がなされている。今後においては、施設の老朽化等に伴う町債の増が見込まれるため、将来負担比率は増加した後、減少傾向へと推移して行くと考えられる。さらなる計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。 |
人件費の分析欄これまでの集中改革プラン（アクションプラン）による職員定員の適正化や各種手当の見直し、施設管理への指定管理制度の導入等により全国平均近い水準となっている。今後においても、これらの継続した取り組みを進め、さらなるコストの削減を図っていく。 | 物件費の分析欄これまでの集中改革プラン（アクションプラン）に基づく事務事業の見直しや、民間委託の推進等を実施してきた結果として、全国平均や類似団体平均を下回る水準を維持していたが、今年度においては全国平均を上回ることとなった。 | 扶助費の分析欄全国平均や類似団体平均の水準を下回ってはいるものの、今後想定される少子高齢化による高齢者の増加や、多様な住民ニーズに対応するための、子育て支援等の拡充により、今後は増加傾向にあると推移している。 | その他の分析欄全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にあるが、当町に所在する塵芥処理業務を実施する一部事務組合への負担金が大部分を占めており、これの主な要因については、塵芥処理組合施設の建設に伴う、起債償還に係る負担金となっている。今後においては、これに係る起債償還が完了することから、減少傾向にあると推移している。 | 補助費等の分析欄全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にあるが、当町に所在する塵芥処理業務を実施する一部事務組合への負担金が大部分を占めており、これの主な要因については、塵芥処理組合施設の建設に伴う、起債償還に係る負担金となっている。今後においては、これに係る起債償還が完了することから、減少傾向にあると推移している。 | 公債費の分析欄全国平均や類似団体平均の水準は下回ってはいるものの、過年において一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金など、公債費と類似した経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、公債費負担は大きなものとなっている。今後においては、過年における公債費減少あるものの、今後想定される施設の老朽化等により増加していく者と考えられる。今後も適債事業の見極めを行い公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均や類似団体平均と大きく上回っており、これまでの施設の建設等に伴う起債償還の関係から、上・下水道事業への繰出金が多額となっており、今後も経営戦略に基づく経費の削減や使用料の見直し等により、事業の健全化を図るとともに、一般会計における負担軽減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２１２，９１５円となっている。類似団体と比較してやや高い水準となっており、主な要因としては、高齢化に対応する社会福祉費の増によるもので、今後も各事業の展開により、増加傾向と推移している。衛生費は、住民一人当たり１４５，３２２円となっている。類似団体平均と比較して高い水準となっており、主な要因としては、塵芥処理組合の運営に係る経費、簡易水道施設の更新にかかる経費が多くを占めている。農林水産業費は、住民一人当たり１２１，７１６円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、平成２７年度以降、特用林産物生産施設整備事業を組み込んでおり、増加傾向と推移している。土木費は、住民一人当たり２３３，９８４円となっている。類似団体平均と比べて高い水準となっており、継続事業として実施している公営住宅等ストック総合改善事業、橋梁長寿命化修繕事業等により、今後も増加傾向と推移している。教育費は、住民一人当たり１０２，１５９円となっている。近年上昇傾向にある。理由としては、町中学校のＩＣＴ教育機器の整備及び小・中学校児童生徒に対するソフト事業の展開により、増加傾向と推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２１５，２５１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２１２，７０９円となっており、例年と比較して増加傾向にある。近年は類似団体平均を上回っており、後年における出向職員の補充として新規採用した職員の増が主な要因となっている。また、普通建設事業費では、住民一人当たり１４９，７２１となっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは、行財政改革としてこれまで取り組んできた新規事業の抑制が主な要因となっており、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、さらなる抑制を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）基金全体を見ると、減少傾向となっている。要因としては、平成28年度から投資的経費について増加傾向となっており、財政調整基金について取崩が続いている。今後も公共施設及びインフラの老朽化に伴い、取崩が続いていくと考えられる。（今後の方針）普通交付税が算定人口の減少や町道の減少により、実質的な減額推移となっているなか、多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、ふるさと創生基金を中心とした基金の取崩が見込まれるが、逼迫した財政のさらなる計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度から投資的経費について増加傾向となっており、財政調整基金について取崩が続いている。今後も公共施設及びインフラの老朽化に伴い、取崩が続いていくと考えられる。（今後の方針）普通交付税が算定人口の減少や町道の減少により、実質的な減額推移となっているなか、歳出についてもインフラの老朽化等が進んでおり、普通建設事業の増加が見込まれるため、財政調整基金についても必要に応じて充当していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）過年における大型事業の実施による町債の元利償還人に充当しているため、減額傾向となっている。（今後の方針）過年における大型事業の実施による町債の償還が進んでいることから、年々地方債現在高は減少傾向にある。今後においては、施設の老朽化に伴う町債の増が見込まれるが、過年における償還が終了した後、減少傾向へと推移して行くと考えられる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金については、将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業、公有地取得又は公共施設の改修事業について円滑な推進を図るための事業の財源として充てるため、設置している。産業振興基金については、愛別町の農業・林業・畜産業、商工業及び観光業（以下「産業振興」という。）について、総合的に振興を図るための事業の財源に充てるため設置している。ふるさと創生基金については、愛別町における多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域（自ら考え自ら行う地域）づくり事業の財源に充てるため設置している。研修派遣事業基金については、町づくり研修派遣事業に必要な経費の財源に充てるため設置している。地域福祉基金については、在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）公共施設等整備基金については、今後施設老朽化に伴う建替え等が想定されるため、継続的に積み立てを行っているため増加傾向となっている。産業振興基金について、現在事業を行っている愛別町国営農地再編整備事業終了時に事業費の負担が想定されることから、現在積み立てを継続的に行っているため、増加傾向となっている。ふるさと納税を財源としたふるさと創生基金においては、ふるさと納税の増収に伴い、増加傾向となっている。（今後の方針）普通交付税が算定人口の減少や町道の減少により、実質的な減額推移となっているなか、多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、ふるさと創生基金を中心とした基金の取崩が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率が全国平均・全道平均を超えており、今後建物の老朽化等に伴う耐震化等の対応を検討する必要があると考える。 | 債務償還可能年数の分析欄北海道平均を上回り、債務償還年数が長くなっていることから地方債の借入について、適切に判断すると共に、財政健全化の観点から事務事業の適正化についても検討していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析高い減価償却率の原因として、建物の老朽化等があるが、それら建物等に伴う耐震化・改修により減価償却率の低下に伴う将来負担比率の上昇が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっているが、過年に実施してきた大型事業（特別養護老人ホーム建設、中学校改修など）の影響による町債残高の関係であり、今後においては、これらの償還完了や、基金残高の増額に伴い将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向にあったが、公共施設等の老朽化による耐震改修等により、将来負担比率の上昇が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄減価償却率が橋りょう・トンネル、幼稚園・保育所を除いて全国平均・全道平均を超えており、今後建物の老朽化等に伴う耐震化等の対応を検討する必要があると考える。類段との差が大きい学校施設については、耐震化が終了しているため改修等の予定はない。また、公営住宅については、老朽化に伴う建替え等を進めており、減価償却率の減少が見込まれる。公民館の減価償却率が１００％となっており、現在耐震化に伴う改修を年次計画を立てて順次行っているため、今後は減少が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎・消防施設に関して、建物の老朽化及び耐震化を進めるため、今後建替え等を検討している。そのため減価償却率の減少は見込まれるが、基金残高の減少に伴う将来負担比率の増加が見込まれる。その他の公共施設においても全国・全道平均と近い数値となっているが、一般廃棄物処理施設については庁舎等施設と同様に今後の対応を検討する必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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