簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末：４３．．５４％）に加え、町内の基幹産業は農業が中心となっており、財政基盤が弱く、全国市町村平均を大きく下回っている。今後においても行政の効率化をはじめ、地域経済活性化の支援に努めるとともに、さらなる行財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年から実施してきた人件費の削減をはじめ、職員の定数削減、指定管理制度の導入など、経常経費削減の取り組みについては、これまで継続して実施している。今年度においても、町債の償還が進んだことによる公債費の減少や、これまでの取り組みの成果などにより、全国平均を下回る水準を維持している。今後においても、経常経費削減の取り組みを継続し、財政状況に応じた計画的な財政運営を行うことで財政構造の弾力性の確保につなげていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の定員適正化や物件費等の積極的な抑制により、類似団体平均よりも低い水準の数値を継続できている。今後においても、適切な職員の定員管理や物件費等の抑制により、歳出の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減の影響から、１００．０を超える水準となっていたが、それ以降は全国町村平均とほぼ同水準を保っている。今後においては、職員の各種手当の削減や見直し、職員の定数管理等を積極的に実施することにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、職員定数の適正化の取り組みを進めてきたことにより、類似団体平均を下回る水準となっていたが、人口の減少等に伴い逆転現象となっている現状となっている。今後においては、人口規模に見合った職員の平準化を図るなど、適正な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで、町債の残高が高く、毎年の償還額も大きかったため、全国平均や類字団体平均を上回る水準となっていたが、町債の償還が進んだことで、全国平均を下回る数値となった。今後においても、引き続き町債の償還が進むことや標準財政規模の拡大等が見込まれ、減少傾向にあると推移している。今後も、起債依存型の事務事業の見直し等を徹底することにより、実質公債費比率のさらなる改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄過年に実施してきた大型事業（特別養護老人ホーム建設、中学校改修等）の影響による町債残高の関係で、比率としては全国平均を大きく上回っている状況であったが、町債の償還が進んだ関係や、基金総額の増等により、大幅な改善がなされている。今後においても、町債の償還が進むことにより、将来負担比率は減少傾向にあると推移しており、さらなる計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。 |
人件費の分析欄これまでの集中改革プラン（アクションプラン）による職員定員の適正化や各種手当の見直し、施設管理への指定管理制度の導入等により全国平均や類似団体平均に近い水準となっている。今後においても、これらの継続した取り組みを進め、さらなるコストの削減を図っていく。 | 物件費の分析欄これまでの集中改革プラン（アクションプラン）に基づく事務事業の見直しや、民間委託の推進等を実施してきた結果として、全国平均や類似団体平均を下回る水準を維持している。 | 扶助費の分析欄全国平均や類似団体平均の水準を下回ってはいるものの、今後想定される少子高齢化による高齢者の増加や、多様な住民ニーズに対応するための、子育て支援等の拡充により、今後は増加傾向にあると推移している。 | その他の分析欄全国平均や類似団体平均と同水準を保っているが、これまでの施設の建設等に伴う起債償還の関係から、上・下水道事業への繰出金が多額となっており、今後も経営戦略に基づく経費の削減や使用料の見直し等により、事業の健全化を図るとともに、一般会計における負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にあるが、当町に所在する塵芥処理業務を実施する一部事務組合への負担金が大部分を占めており、これの主な要因については、塵芥処理組合施設の建設に伴う、起債償還に係る負担金となっている。今後においては、これに係る起債償還が完了することから、減少傾向にあると推移している。 | 公債費の分析欄全国平均や類似団体平均の水準は下回ってはいるものの、過年において一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金など、公債費と類似した経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、公債費負担は大きなものとなっている。今後においては、減少傾向にあると推移しているが、さらなる公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体平均を上回る水準となっているが、これは、町道の除排雪等に要する維持補修費が大きな要因となっている。民間委託等により経費の削減に努めているが、今後もさらなる業務の適正化を図りながら、より一層の負担軽減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２２９，８０２円となっている。類似団体と比較して高い水準となっており、主な要因としては、高齢化に対応する社会福祉費の増によるもので、今後も各事業の展開により、増加傾向と推移している。衛生費は、住民一人当たり１３２，９４７円となっている。類似団体平均と比較して高い水準となっており、主な要因としては、塵芥処理組合の運営に係る経費が多くを占めている。農林水産業費は、住民一人当たり１０７，００８円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、平成２７年度以降、特用林産物生産施設整備事業を組み込んでおり、増加傾向と推移している。土木費は、住民一人当たり２２１，９４５円となっている。類似団体平均と比べて高い水準となっており、継続事業として実施している公営住宅等ストック総合改善事業、橋梁長寿命化修繕事業等により、今後も増加傾向と推移している。教育費は、住民一人当たり８９，９４９円となっている。類似団体と比較して平均を下回っている傾向にあるが、小・中学校児童生徒に対するソフト事業の展開により、増加傾向と推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２１４，９２８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２０３，７２０円となっており、例年と比較して増加傾向にある。近年は類似団体平均を上回っており、後年における出向職員の補充として新規採用した職員の増が主な要因となっている。また、普通建設事業費では、住民一人当たり１７７，４６９円となっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは、行財政改革としてこれまで取り組んできた新規事業の抑制が主な要因となっており、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、さらなる抑制を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率が全国平均・全道平均を超えており、今後建物の老朽化等に伴う耐震化等の対応を検討する必要があると考える。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析高い減価償却率の原因として、建物の老朽化等があるが、それら建物等に伴う耐震化・改修により減価償却率の低下に伴う将来負担比率の上昇が見込まれる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっているが、過年に実施してきた大型事業（特別養護老人ホーム建設、中学校改修など）の影響による町債残高の関係であり、今後においては、これらの償還完了や、基金残高の増額に伴い将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向にあったが、公共施設等の老朽化による耐震改修等により、将来負担比率の上昇が見込まれる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄減価償却率が橋りょう・トンネル、幼稚園・保育所を除いて全国平均・全道平均を超えており、今後建物の老朽化等に伴う耐震化等の対応を検討する必要があると考える。類段との差が大きい学校施設については、耐震化が終了しているため改修等の予定はない。また、公営住宅については、老朽化に伴う建替え等を進めており、減価償却率の減少が見込まれる。公民館の減価償却率が１００％となっており、現在耐震化に伴う改修を年次計画を立てて順次行っているため、今後は減少が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎・消防施設に関して、建物の老朽化及び耐震化を進めるため、今後建替え等を検討している。そのため減価償却率の減少は見込まれるが、基金残高の減少に伴う将来負担比率の増加が見込まれる。その他の公共施設においても全国・全道平均と近い数値となっているが、一般廃棄物処理施設については庁舎等施設と同様に今後の対応を検討する必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,