簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業は農業が中心となっており、財政基盤が弱くなっている。今後においても行政の効率化をはじめ、地域経済活性化の支援に努めるとともに、さらなる行財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年より実施している経常経費削減の取り組みについて、指定管理制度の導入や職員定数削減など現在まで続いている。前年度までについては、公債費の減少やこれまでの取り組みの成果などにより全国平均を下回る水準を維持してきたものの、今年度については全国平均を上回ることとなった。要因としては、当町に所在する塵芥処理業務を実施する一部事務組合への負担金が大部分を占めており、これの主な要因については、塵芥処理組合施設の建設に伴う、起債償還に係る負担金となっている。今後も経営戦略に基づく経費の削減や使用料の見直し等により、事業の健全化を図るとともに、一般会計における負担軽減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の定員適正化や物件費等の積極的な抑制を行っているものの類似団体平均よりも高い水準の数値をとなっている。今後においても、適切な職員の定員管理や物件費等の抑制により、歳出の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均とほぼ同水準となっている。今後においても職員の各種手当ての削減や見直し、職員定数管理棟を積極的に実施することにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、ラスパイレス指数の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回る水準となっており、人口の減少等に伴い、職員数に大きな変動はないが、人口に対する職員数が増加しているとなっている現状となっている。今後においては、人口規模に見合った職員の平準化を図るなど、適正な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで、町債の残高が高く、毎年の償還額も大きかったため、全国平均や類字団体平均を上回る水準となっていたが、町債の償還が進んだことで、全国平均を下回る数値となった。今後においても、引き続き町債の償還が進むことや標準財政規模の拡大等が見込まれ、減少傾向にあると推移している。今後も、起債依存型の事務事業の見直し等を徹底することにより、実質公債費比率のさらなる改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄過年に実施してきた大型事業（特別養護老人ホーム建設、中学校改修等）の影響による町債残高の関係で、比率としては全国平均を大きく上回っている状況であったが、町債の償還が進んだ関係や、基金総額の増等により、大幅な改善がなされている。今後においては、施設の老朽化等に伴う町債の増が見込まれるため、将来負担比率は増加した後、減少傾向へと推移して行くと考えられる。さらなる計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。 |
人件費の分析欄これまでの集中改革プラン（アクションプラン）による職員定員の適正化や各種手当の見直し、施設管理への指定管理制度の導入等により全国平均近い水準となっている。今後においても、これらの継続した取り組みを進め、さらなるコストの削減を図っていく。 | 物件費の分析欄これまでの集中改革プラン（アクションプラン）に基づく事務事業の見直しや、民間委託の推進等を実施してきた結果として、全国平均や類似団体平均を下回る水準を維持していたが、今年度においては全国平均を上回ることとなった。 | 扶助費の分析欄全国平均や類似団体平均の水準を下回ってはいるものの、今後想定される少子高齢化による高齢者の増加や、多様な住民ニーズに対応するための、子育て支援等の拡充により、今後は増加傾向にあると推移している。 | その他の分析欄全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にあるが、当町に所在する塵芥処理業務を実施する一部事務組合への負担金が大部分を占めている。今後においては、これに係る起債償還が完了することから、減少傾向にあると推移している。 | 補助費等の分析欄これまでの集中改革プラン（アクションプラン）に基づく事務事業の見直しや、民間委託の推進等を実施してきた結果として、全国平均や類似団体平均を下回る水準を維持していたが、今年度においては全国平均を上回ることとなった。 | 公債費の分析欄全国平均や類似団体平均の水準は下回ってはいるものの、過年において一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金など、公債費と類似した経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、公債費負担は大きなものとなっている。今後においては、過年における公債費減少あるものの、今後想定される施設の老朽化等により増加していく者と考えられる。今後も適債事業の見極めを行い公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均や類似団体平均と大きく上回っており、これまでの施設の建設等に伴う起債償還の関係から、上・下水道事業への繰出金が多額となっており、今後も経営戦略に基づく経費の削減や使用料の見直し等により、事業の健全化を図るとともに、一般会計における負担軽減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２０８，５９０円となっている。類似団体と比較してやや高い水準となっており、主な要因としては、高齢化に対応する社会福祉費の増によるもので、今後も各事業の展開により、増加傾向と推移している。衛生費は、住民一人当たり１０３，０３１円となっている。類似団体平均と比較して高い水準となっており、主な要因としては、塵芥処理組合の運営に係る経費、簡易水道施設の更新にかかる経費が多くを占めている。農林水産業費は、住民一人当たり１１５，０９３円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、平成２７年度以降、特用林産物生産施設整備事業を組み込んでおり、増加傾向と推移している。土木費は、住民一人当たり１４４，３８７円となっている。類似団体平均と比べて高い水準となっており、継続事業として実施している公営住宅等ストック総合改善事業、橋梁長寿命化修繕事業等により、今後も増加傾向と推移している。教育費は、住民一人当たり１０７，２９９円となっている。近年上昇傾向にある。理由としては、町中学校のＩＣＴ教育機器の整備及び小・中学校児童生徒に対するソフト事業の展開により、増加傾向と推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、人件費は、住民一人当たり２０９，９１２円となっており、例年と比較して減額傾向にある。近年は類似団体平均を上回っており、後年における出向職員の補充として新規採用した職員の増が主な要因となっている。また、普通建設事業費では、住民一人当たり９８，４８３円となっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは、行財政改革としてこれまで取り組んできた新規事業の抑制が主な要因となっており、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、さらなる抑制を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）基金全体を見ると、減少傾向となっている。要因としては、平成28年度から投資的経費について増加傾向となっており、財政調整基金について取崩が続いている。今後も公共施設及びインフラの老朽化に伴い、取崩が続いていくと考えられる。（今後の方針）普通交付税が算定人口の減少や町道の減少により、実質的な減額推移となっているなか、多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、ふるさと創生基金を中心とした基金の取崩が見込まれるが、逼迫した財政のさらなる計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度から投資的経費について増加傾向となっており、財政調整基金について取崩が続いている。今後も公共施設及びインフラの老朽化に伴い、取崩が続いていくと考えられる。（今後の方針）普通交付税が算定人口の減少や町道の減少により、実質的な減額推移となっているなか、歳出についてもインフラの老朽化等が進んでおり、普通建設事業の増加が見込まれるため、財政調整基金についても必要に応じて充当していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）過年における大型事業の実施による町債の元利償還人に充当しているため、減額傾向となっている。（今後の方針）過年における大型事業の実施による町債の償還が進んでいることから、年々地方債現在高は減少傾向にある。今後においては、施設の老朽化に伴う町債の増が見込まれるが、過年における償還が終了した後、減少傾向へと推移して行くと考えられる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金については、将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業、公有地取得又は公共施設の改修事業について円滑な推進を図るための事業の財源として充てるため、設置している。産業振興基金については、愛別町の農業・林業・畜産業、商工業及び観光業（以下「産業振興」という。）について、総合的に振興を図るための事業の財源に充てるため設置している。ふるさと創生基金については、愛別町における多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域（自ら考え自ら行う地域）づくり事業の財源に充てるため設置している。研修派遣事業基金については、町づくり研修派遣事業に必要な経費の財源に充てるため設置している。地域福祉基金については、在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）公共施設等整備基金については、今後施設老朽化に伴う建替え等が想定されるため、継続的に積み立てを行っているため増加傾向となっている。産業振興基金について、現在事業を行っている愛別町国営農地再編整備事業終了時に事業費の負担が想定されることから、現在積み立てを継続的に行っているため、増加傾向となっている。ふるさと納税を財源としたふるさと創生基金においては、ふるさと納税の増収に伴い、増加傾向となっている。（今後の方針）普通交付税が算定人口の減少や町道の減少により、実質的な減額推移となっているなか、多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、ふるさと創生基金を中心とした基金の取崩が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率は全国平均・全道平均を下回っているが、今後建物の老朽化等に伴う対応を今年度策定する個別施設計画に基づき実施する必要があると考える。 | 債務償還比率の分析欄全国平均・全道平均を下回ってるものの、類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。今後、経常経費の削減に努め類似団体平均に近づくよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析高い減価償却率の原因として、建物の老朽化等があるが、それら建物等に伴う耐震化・改修により減価償却率の低下に伴う将来負担比率の上昇が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い傾向であるが、過年に実施してきた大型事業（特別養護老人ホーム建設、中学校改修など）の影響による町債残高の関係であり、今後においては、これらの償還完了に伴う将来負担比率、実質公債費比率は低下傾向と見込むが、公共施設等の老朽化による耐震改修等により、将来負担比率の上昇も見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄減価償却率において学校施設、公民館が全国平均・全道平均を超えているが、耐震化が終了しているため改修等の予定はない。また、公営住宅については、個別施設計画に基づき老朽化に伴う建替え等を進めており、今後においても計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率において体育館・プール、消防施設、庁舎が全国平均・全道平均を超えており、消防施設、庁舎については類似団体平均をも上回っている。庁舎については、個別施設計画に基づき老朽化に伴う整備を今後早急に検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用3,224百万円のうち、人件費等の業務費用は2,106百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,118百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,434百万円であり、純行政コストの46.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源2,143百万円が純行政コスト3,089百万円を下回っており、本年度差額は▲529百万円となった。今後も地方税の徴収強化に取り組み財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い375百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道施設更新事業や終末処理場改築更新事業等を実施したため、▲272百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、153百万円となり、本年度末資金残高は367百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、純行政コストのうち46.4%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理により経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、74百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公民館分館等改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、特に経常収益が昨年度から339百万円減少しており、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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