末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄当町は前年度と比較すると減少していないが、類似団体と比較すると大きく平均を下回る数値を推移しており、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度についても、令和４年度と同様に類似団体平均を大きく下回る結果となったものの、引き続き、施設運営を直営で行っていることと公共施設の老朽化により、人件費や修繕料などが増加傾向にあるため、民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。また、人件費も増加傾向にあるため、適正な人員配置に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員の年齢構成比に偏りがあるため、定年退職者が今後も数年少なく、新規採用をしているため、増加する傾向にある。また、地域おこし協力隊等も採用しているため増加傾向である。令和２年度まで、主に物件費を要因として類似団体平均と同程度に推移していたが、令和３年度から平均を大きく上回った。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているという特徴があるが、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めるなど、より一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により類似団体平均を上回っており、高い水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。定年退職者が少なく、新規採用を採用しているが、途中退職により増加傾向とはなっていない。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や勧奨退職及び専門職員の採用等で削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄鷹栖町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、地方債現在高の減少による充当可能基金の増加があげられる。今後、公共事業や施設の大規模改修等も予定されているため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回って推移していたが、令和２年度から大きく上回っている。これは、会計年度任用職員数が多いこと及び地域おこし協力隊の採用を増加させていることが主な要因である。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設が多いことや施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和３・４年度は、新型コロナウイルス感染症関係により、減少傾向に転じている。今後は、障害福祉費等の支出額も膨らんでくることが想定されるが、審査等の適正化を図り、さらに下降傾向に転じられるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は類似団体と平均並みに推移している。下水道事業については企業会計化し、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化をしていく。また、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ってる要因としては、ごみ処理などを直営及び委託業務で行っているためで、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。また、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄類似団体平均並みであるが、近年大型の整備事業が集中したことより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は増加傾向である。今後は類似団体平均を下回る水準で推移できるように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。 | 公債費以外の分析欄これまで、類似団体平均とほぼ同じ推移をしていたが、令和３年度及び令和４年度は新型コロナウイルス感染症関係の支出から、類似団体平均を大きく下回っている。今後は増加傾向と考えられるため、維持補修費等に歯止めをかけられるよう、行財政改革への取組を通じて削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目のうち、議会費、衛生費、商工費についての令和５年度決算一人当たりコストは各々９，０５２円、５３，１００円、１７，６０８円となっており、令和元年度からの推移を見ても概ね横ばいで、類似団体中一人当たりコストは比較的低い傾向にある。土木費は橋梁補修・改修工事、除雪車整備や屋外の施設整備等に取り組んだことにより類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり９５３千円となっている。普通建設事業費・積立金は類似団体平均と比べて低い水準にある。人件費、維持補修費は、類似団体と比較して、１人当たりのコストが高い状況になっている。これは、会計年度任用職員（地域おこし協力隊含む）や公共施設の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金は取り崩しを実施しなく、財政調整基金1.37億円を積立することができ、基金全体として1.42億円の増となった。（今後の方針）長期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行いうことで積み増しを図り、活用について検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）今後増加する見通しの支出（公共施設等も含む）に充てるため、取り崩さず積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、引き続き、標準財政規模の15％以上となるように努める。 | 減債基金（増減理由）今後増加する見通しの町債償還に充てるため、取り崩さず積み立てたことによる増加。（今後の方針）町債償還が今後増加する見通しのため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する事業・ふるさとまちづくり応援基金：次代のふるさとを担う子どもたちの活動事業、ふるさとの自然や環境を守る活動事業、心豊かなふるさとの人々を育む活動事業、ふるさとを築いた高齢者の福祉活動事業、その他町長が必要と認める事業・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業・文化事業振興基金：生の芸術文化に接する機会を拡充するとともに、町民の自主的な文化活動を推進を図るための事業・ふれあい基金：人と人とのふれあいを通じて、鷹栖二世紀を創造する人づくりを推進を図るための事業（増減理由）・公共施設修繕等基金：最終処分場（受変電設備）改修工事及びサンホールはぴねす改修工事等に（約０.５２億円）充当したことによる減少。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税額（寄附額）が充当事業総額を下回ったことに伴う減少。・文化事業振興基金：基金を取崩しすることなく、入場料を積み立てたことに伴う増加。（今後の方針）・公共施設修繕等基金：公共施設の再編を通じて、公共施設、公共空間のより良いかたちを目指し、将来のまちづくりを見据えた活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあることから、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄大型投資事業に係る地方債発行額の減少、財政調整基金等の基金積立額の増加により、将来負担額は減少に転じた。会計年度任用職員の報酬や施設管理費に係る物件費などの経常経費は増加傾向にあるが、債務償還比率は類似団体の平均値と同程度となってきている。引き続き、業務改善、公共施設の管理経費の縮減・適正配置を推進し、物件費の削減に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の老朽化対策に係る投資が財政上厳しいため建築事業を抑えており、将来負担比率が減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、上昇傾向にある。昭和40年代以降に建設された小学校・児童館や庁舎が、いずれも有形固定資産減価償却率80％以上になっていることもあり、減価償却率が上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率についても減少傾向にある。将来負担比率が減少している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業を抑えたため、地方債の発行額が減少したことが考えられる。今後は、公共施設の大規模修繕など、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が９１．５％となっており、児童館の一部は耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているものの、一般廃棄物処理施設及び庁舎については、類似団体平均を大きく上回っている。特に、役場庁舎は昭和５２年に建設されており、耐用年数である５０年に対し、築４０年超が経過しているためである。今後計画的に維持更新のための投資や老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度と比較すると資産は約15.45億円(5.5%)の減少、純資産は約11.79億円(5.5%)の減少、負債は約3.66億円(5.4%)の減少となりました。一般会計等において、資産減少の主な要因としては、道路等の工作物(インフラ資産)をはじめとする各資産の減価償却費累計額増加や資金の減少が目立ちます。なお、行政コスト計算書の減価償却費が約18.93億円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約4.91億円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っています。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約7.20億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約3.62億円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少しています。資産については、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の経常費用は一般会計等で約68.42億円で、約1.13億円(1.7%)増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆様が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.32億円(8.6%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1.44億円(2.3%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約1.21億円(1.9%)増加しています。今後も高齢化の進展により、社会保障給付や補助金等の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めるとともに、純行政コストの縮減に向け、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約11.79億円(5.5%)減少、全体会計では約11.04億円(4.8%)減少、連結会計では約6.22億円(2.6%)減少となっています。一般会計等においては、財源(税収等・国県等補助金)(約53億)が純行政コスト(約65億)を下回っています。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加にも努めていきます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約0.58億円のマイナスで、資金残高は約2.26億円に減少しました。全体会計では約0.21億円のプラスで、資金残高は約6.74億円に増加、連結会計では約4.0億円のプラスで資金残高は約11.24億円に増加しました。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、本年度末資金残高は減少しているものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き、行財政改革を推進する必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、約409万円であり、類似団体(361万円)と比較すると高い水準である。資産が多い場合は、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修コストが発生することになります。当町は、老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和3年改定)した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和2年度までは、類似団体平均と同程度であったが、昨年度に引き続き高い状況である。今後も高齢化により社会保障給付が増加していくことが想定されるため、各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は減少傾向(約△4万円)になっており類似団体平均と同程度となっている。新規事業については、緊急性や優先度の高いものに限定するなどにより、負債が増加しないよう努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度となってきています。今後も、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用者数を増加対策も含め、受益者負担の適正化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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