北海道鷹栖町の財政状況（2020年度）

類似団体平均を若干上回る数値を推移しているが、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上による歳入確保に努める。

類似団体平均を下回っていたが、令和元年度からはそれを上回っている。施設運営を直営で行っていることと公共施設の老朽化により増加傾向にあるため、民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。

これまで、主に物件費を要因として類似団体平均と同程度に推移していたが、令和２年度においては平均を上回った。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているという特徴があるが、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めるなど、より一層の経費削減に努める。

旧来からの給与体系により類似団体平均を上回っており、高い水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や勧奨退職及び専門職員の採用等で削減に努める。

鷹栖町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を上回っている。要因としては、地方債現在高の増や財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。改善のため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回って推移していたが、令和２年度は上回った。これは、会計年度任用職員数が多いことが主な要因である。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設が多いことや施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。

これまで、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均並みに推移し、上昇傾向にあったが、令和元年度からの比率は抑制傾向にある。障害福祉費の額が膨らんでいることなどが上昇していた要因と考えられるが、審査等の適正化を図り、さらに下降傾向に転じられるよう努める。

その他の経費に係る経常収支比率は類似団体と比較して増加傾向にある。今後、下水道事業については企業会計化するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ってる要因としては、ごみ処理などを直営及び委託業務で行っているためで、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。また、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体平均並みであるが、近年大型の整備事業が集中したことより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は増加傾向である。今後はさらに類似団体平均を下回る水準で推移できるように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

これまで、類似団体平均を下回っていたが、労務単価の上昇などにより、令和２年度からは類似団体平均を上回っている。今後、増加傾向にある維持補修費に歯止めをかけられるよう、行財政改革への取組を通じて削減に努める。

令和２年度も事業規模に対する一般財源の不足を補うため財政調整基金の取崩しを行っているため、標準財政規模に占める各比率が悪化している。なお、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）ふるさとまちづくり応援基金に１.２億円の積立てを行った一方、財政調整基金から取崩しを行ったこと等により、基金全体としては約１．９億円の減となった。（今後の方針）長期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行いうことで積み増しを図り、活用について検討していく。

（増減理由）令和元年度決算における剰余金等を積み立てた額が、令和２年度決算における所要額を取り崩した額を下回ったことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度となるように努める。

（増減理由）今後増加する見通しの町債償還に充てるため、取り崩さず積み立てたことによる増加。（今後の方針）町債償還が今後増加する見通しのため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。

（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する事業・ふるさとまちづくり応援基金：次代のふるさとを担う子どもたちの活動事業、ふるさとの自然や環境を守る活動事業、心豊かなふるさとの人々を育む活動事業、ふるさとを築いた高齢者の福祉活動事業、その他町長が必要と認める事業・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業・ふれあい基金：人と人とのふれあいを通じて、鷹栖二世紀を創造する人づくりを推進を図るための事業・文化事業振興基金：生の芸術文化に接する機会を拡充するとともに、町民の自主的な文化活動を推進を図るための事業（増減理由）・公共施設修繕等基金：小学校給水直圧化及び家庭科室給湯化工事や大型車庫改修事業等に約０.４億円を充当したことによる減少。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税額（寄附額）が充当事業総額を上回ったことに伴う増加。（今後の方針）・公共施設修繕等基金：公共施設の再編を通じて、公共施設、公共空間のより良いかたちを目指し、将来のまちづくりを見据えた活用を行う。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあることから、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めていく。

近年の大型投資事業に係る地方債の発行により、将来負担額は増加し、会計年度任用職員の報酬や施設管理費に係る物件費などの経常経費も増加傾向にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。業務改善、公共施設の管理経費の縮減・適正配置を推進し、物件費の削減に努めている。

公共施設の老朽化対策に係る地方債の発行により、将来負担比率が増加傾向にある上、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代以降に建設された小学校・児童館や庁舎が、いずれも有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業に際し、地方債の発行額が増えたことが考えられる。今後は実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+約23万)している。直近の増加要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響がありますが、今後も高齢化により社会保障給付が増加していくことが想定されるため、各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めます。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共施設等の利用も少なくなっている状況である。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用者数を増加対策も含め、受益者負担の適正化に努めます。