北海道鷹栖町の財政状況（2018年度）
北海道鷹栖町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を若干上回る数値を推移しているが、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、施設運営を直営で行っていることと公共施設の老朽化により増加傾向にある。民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めるなど、より一層の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により類似団体平均を１．０上回っており、高い水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や勧奨退職及び専門職員の採用等で削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
鷹栖町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている。要因としては、地方債現在高の増や財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。改善のため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、臨時職員や公共施設が多いこと、施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、臨時職員数の抑制と施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。審査等の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。さらに、増加傾向に歯止めをかけるよう、独自事業等の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均並みであるが、増加傾向にある。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ってる要因としては、ごみ処理などを直営及び委託業務で行っているためで、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。また、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
類似団体平均並みであるが、近年大型の整備事業が集中したことより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は増加傾向である。今後は類似団体平均を下回る水準で推移できるように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、労務単価の上昇などにより、維持補修費は増加傾向にある。引き続き、現在の水準を維持できるよう、行財政改革への取組を通じて削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費が類似団体平均より増加した要因は、鷹栖町の基幹産業である農業の振興を図るため、他の経費を見直し、新規就農者及び後継者対策事業に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費が類似団体平均に比べ大幅に増加した理由は、地区住民センターの改築事業に取り組んだことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり８４１千円となっている。人件費・補助費等・公債費は類似団体平均と比べて低い水準にある。物件費と維持補修費は、類似団体と比較して、１人当たりのコストが高い状況になっている。これは、臨時職員や公共施設の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度も事業規模に対する一般財源の不足を補うため財政調整基金の取崩しを行っているため、標準財政規模に占める各比率が悪化している。町政50周年関連等の臨時財政需要も取崩しの要因となっている。なお、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
水道事業会計は、委託料の減少などにより費用が減少したため、黒字額が増加、国民健康保険特別会計も実質黒字額が増加しているが、それ以外の会計では実質黒字額は減少または横ばいとなっていることから、前年度と比較して、標準財政規模に占める割合で連結実質黒字額が減少している。今後は、黒字額の拡大のため、持続的な経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年の大型投資事業による町債の発行額が増加し、据置期間終了による元金の償還が始まったため増加となった。この傾向は今後続く見込みとなっているため、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
退職手当負担見込額が一般職の減により減少したが、町債の発行により地方債現在高は増加しているため、将来負担額全体は増加している。また、財政調整基金の取崩し等に伴う充当可能基金の減少などにより、充当可能財源等も減少したため、将来負担比率の分子は増加している。今後はより一層、町債発行の抑制等により、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）将来の町債償還に備えて減債基金に０．４億円の積立てを行った一方、財政調整基金から取崩しを行ったこと等により、基金全体としては１．９億円の減となった。（今後の方針）長期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行いうことで積み増しを図り、活用について検討していく。
財政調整基金
（増減理由）鷹栖地区住民センター開設経費の増や地方交付税の減少等に伴い１．６億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度となるように努める。
減債基金
（増減理由）将来の町債償還に備えて０.４億円積立てたことによる増加（今後の方針）町債償還が今後増加する見通しのため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する事業・ふるさとまちづくり応援基金：次代のふるさとを担う子どもたちの活動事業、ふるさとの自然や環境を守る活動事業、心豊かなふるさとの人々を育む活動事業、ふるさとを築いた高齢者の福祉活動事業、その他町長が必要と認める事業・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業・ふれあい基金：人と人とのふれあいを通じて、鷹栖二世紀を創造する人づくりを推進を図るための事業・文化事業振興基金：生の芸術文化に接する機会を拡充するとともに、町民の自主的な文化活動を推進を図るための事業（増減理由）・公共施設修繕等基金：小学校高圧受電設備改修工事、たかすメロディーホール改修工事等に約０.５億円を充当したことによる減少・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税額（寄附額）の低調に伴う減少（今後の方針）・公共施設修繕等基金：公共施設の再編を通じて、公共施設、公共空間のより良いかたちを目指し、将来のまちづくりを見据えた活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあることから、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
債務償還比率の分析欄
近年の大型投資事業に係る地方債の発行により、将来負担額は増加し、会計年度任用職員の報酬や施設管理費に係る物件費などの経常経費も増加傾向にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。業務改善、公共施設の管理経費の縮減・適正配置を推進し、物件費の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の老朽化対策に係る地方債の発行により、将来負担比率が増加傾向にある上、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代以降に建設された小学校・児童館や庁舎が、いずれも有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業に際し、地方債の発行額が増えたことが考えられる。今後は実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率83.2％となっており、児童館の一部は耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、庁舎については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和52年に建設されており、耐用年数である50年に対し、築40年近くが経過しているためである。今後計画的に維持更新のための投資や老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から910百万円の減少(2.6%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、財源不足に対応するため財政調整金を取り崩したことにより減少した。一般会計等においては、負債総額が前年度末から432百万円増加(6.1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,036百万円となり、前年度比351百万円の増加(+6.2%)となった。なお、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,297百万円)が純行政コスト(5,759百万円)を下回っており、本年度差額は2,462百万円となり、純資産残高は1,343百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は293百万円となり、税収等の不足分を補うため、公共施設修繕等基金等を取り崩ししたが、投資活動収支は▲474百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、153百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲28百万円減少し、71百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均と同程度であるが、前年度末に比べて91,011万円(平成30年度)減少している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。これらの老朽化した公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から43,256万円増加している。これは、地区住民センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度からは増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用のうち物件費、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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