北海道鷹栖町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均を若干上回る数値を推移しているが、歳入総額に占める地方税の割合が１５％と低く，地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取り組みにより、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに，税収納率の向上，保育料等の滞納対策強化による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の減少により、類似団体平均を下回っている。依然として扶助費が増加傾向にあるため、人件費の削減など行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を若干上回っている主な要因としては、保有する公共施設等が多く、その管理経費（除排雪経費含む）が経常的に発生するためである。現在の水準が高くならないように、より一層の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．９上回っており、高い水準の要因は、国家公務員の派遣によるもの。今後も退職者による採用抑制等で給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制などにより類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の償還が終了したため、起債残高が減少しており類似団体平均と同水準を維持している。前年度比で改善した要因としては、標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したことがあげられる。引き続き、起債発行の抑制や借換により、類似団体平均以下を目標に改善を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、改善を図っている。前年度比で改善した要因としては、地方債現在高が減となったこと、充当可能基金が増となったこと、退職手当負担見込額が減となったことがあげられる。今後も、基金の積み立てや起債の抑制と財源の確保等により将来に負担を残さないよう努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、臨時職員や公共施設数が多いことや、施設管理経費（電気料金の上昇による光熱水費の増など）が増加していることが主な要因である。今後は、臨時職員の抑制と施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は増加傾向にあるため、独自事業等の見直しを進めていくことで、歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。社会保障に関わる繰出金は、今後も増加が想定されることから、内部管理経費の削減、基金の活用などにより、繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、今後も補助金の見直しや適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回っている。今後も引き続き、起債発行抑制等を図り、比率の低下を目指す。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、労務単価の上昇などにより維持補修費は増加傾向にあり、現在の水準を維持できるよう行財政改革の取組を進める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制してきたため低下傾向にある。今後は、大型投資事業を予定していることから、比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。