北海道鷹栖町の財政状況（2012年度）

ここ数年は類似団体平均値を若干上回る数値を推移しているが、今後も修繕計画等に基づき投資的経費の適正化と税収の徴収率向上に努め歳入の確保を図る。

平成２０年度から実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図り、人件費についても過去から継続して新規採用の抑制に取り組んでいるが、物件費の比率が高いこともあり、類似団体平均を超える比率となっている。行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。

類似団体を下回ってはいるが、施設管理関係等の物件費が多いため、今後もより一層の経費削減に努め決算額の抑制を図る。

類似平均団体を１．１上回っており高い水準にある。その要因としては、５４歳以上の職員が多く全体の約１／４を占めていることが挙げられる。今後は、退職者不補充を行うことで低下することが見込まれている。

過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後は職員数については平成１６年度を初年度とし、平成２５年度までの１０年間で定年退職・採用抑制等で１０％削減を目標とする。

類似団体平均を上回っているが、地方債発行の抑制や、高利率の起債を借り替えるにより、類似団体平均以下を目標とする。

類似団体平均を上回る比率となっている。地方債借入残高の減少と公営企業債に対する繰入見込み額が減少し数値は改善されてきているので、今後も起債の抑制と財源の確保等により将来に負担を残さないよう努める。

類似団体平均と比較すると、人口1,000人当たりの職員数が少ないことからも、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人件費関係経費全体を抑制していく。

類似団体の中で高い比率となっている。要因としては町職員が少なく、臨時職員が多いという状況により賃金の比率が高くなっていることと、施設管理に係る経費が多額となっていることが挙げられる。今後については、臨時職員の抑制と、施設管理経費のさらなる節減を図り比率の抑制を目指す。

類似団体平均の比率となっているが、昨年度と比べ比率は上昇している。国の制度改正に伴う歳出の増加によるものが要因となっている

類似団体平均より低い比率となっている。今後も他会計への繰出しを増加させないよう各会計の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ちかえった料金の改定や税金の適正化も検討し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費については、過去から行ってきた見直し等により、類似団体よりも低い比率となっている。今後も類似団体平均を上回らないように努力する。

類似団体平均を上回る比率となっている。昨年に比べ比率は上昇しており、新規地方債の発行の抑制等を図り、比率の低下を目指す。

類似団体平均は下回っている状況にはあるが、物件費の比率が高いこともあるので、歳出全体を抑える努力を引き続き行いながら、財政健全化を図る。

国の経済対策等により歳入を確保できた結果、基金への積立が出来ている。今後も歳出削減を進めたい。