北海道鷹栖町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干上回る数値を推移しているが、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上、保育料等の滞納対策強化による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回る数値を推移しているが、依然として物件費が増加傾向にあるため、その削減など行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を若干下回っておりますが、増加傾向である。要因として保有する公共施設等が多く、その管理経費（除排雪経費含む）が経常的に発生するためである。現在の水準が高くならないように、より一層の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．８上回っており、若干高い水準にある。今後も引き続き退職者による採用抑制等で給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均より下回っている。要因としては、標準税収入額等の増により、標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も引き続き、起債発行の抑制や借換により、比率を下げていけるよう更なる改善を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均・前年度比共に上回っている。要因としては、地方債現在高の増や退職手当負担見込額の増となったことがあげられる。今後も改善のため、基金の積立や起債の抑制と財源の確保等により、将来に負担を残さないように努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、臨時職員や公共施設が多いこと、施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、臨時職員数の抑制と施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度比では増加している。今後は増加傾向に歯止めをかけるよう、独自事業等の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、若干増加傾向にある。社会保障に関わる繰出金は、今後も増加が想定されることから、内部管理経費の削減、基金の活用により、繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、今後も補助金の見直しや適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。今後は類似団体平均を下回る水準で推移できるように、起債発行抑制等を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、労務単価の上昇などにより、維持補修経費は増加傾向にある。引き続き、現在の水準を維持できるよう、業財政改革の取組を進める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあることから、個別施設計画を早急に策定し、今後計画的に維持更新のための投資などを進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の老朽化対策に係る地方債の発行により、将来負担比率が増加傾向にある上、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和50年代以降に建設された公共施設等の老朽化によるものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業に際し、地方債の発行額が増えたことが考えられる。これらの地方債の償還は平成32年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。