北海道鷹栖町の財政状況（2016年度）

類似団体平均を若干上回る数値を推移しているが、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上、保育料等の滞納対策強化による歳入確保に努める。

類似団体平均を下回る数値を推移しているが、依然として物件費が増加傾向にあるため、その削減など行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体平均を若干下回っておりますが、増加傾向である。要因として保有する公共施設等が多く、その管理経費（除排雪経費含む）が経常的に発生するためである。現在の水準が高くならないように、より一層の経費削減に努める。

類似団体平均を０．８上回っており、若干高い水準にある。今後も引き続き退職者による採用抑制等で給与の適正化に努める。

過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に努める。

前年度に引き続き、類似団体平均より下回っている。要因としては、標準税収入額等の増により、標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も引き続き、起債発行の抑制や借換により、比率を下げていけるよう更なる改善を図る。

類似団体平均・前年度比共に上回っている。要因としては、地方債現在高の増や退職手当負担見込額の増となったことがあげられる。今後も改善のため、基金の積立や起債の抑制と財源の確保等により、将来に負担を残さないように努める。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、臨時職員や公共施設が多いこと、施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、臨時職員数の抑制と施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度比では増加している。今後は増加傾向に歯止めをかけるよう、独自事業等の見直しを進めていく。

その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、若干増加傾向にある。社会保障に関わる繰出金は、今後も増加が想定されることから、内部管理経費の削減、基金の活用により、繰出金の縮減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、今後も補助金の見直しや適正化に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。今後は類似団体平均を下回る水準で推移できるように、起債発行抑制等を図る。

類似団体平均を下回っているが、労務単価の上昇などにより、維持補修経費は増加傾向にある。引き続き、現在の水準を維持できるよう、業財政改革の取組を進める。

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。適切な財源の確保と歳出の精査により、財政健全化を図る。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあることから、個別施設計画を早急に策定し、今後計画的に維持更新のための投資などを進めていく。

公共施設の老朽化対策に係る地方債の発行により、将来負担比率が増加傾向にある上、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和50年代以降に建設された公共施設等の老朽化によるものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業に際し、地方債の発行額が増えたことが考えられる。これらの地方債の償還は平成32年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち3割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から4百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。