北海道鷹栖町の財政状況（2016年度）
北海道鷹栖町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を若干上回る数値を推移しているが、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上、保育料等の滞納対策強化による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回る数値を推移しているが、依然として物件費が増加傾向にあるため、その削減など行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を若干下回っておりますが、増加傾向である。要因として保有する公共施設等が多く、その管理経費（除排雪経費含む）が経常的に発生するためである。現在の水準が高くならないように、より一層の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を０．８上回っており、若干高い水準にある。今後も引き続き退職者による採用抑制等で給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均より下回っている。要因としては、標準税収入額等の増により、標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も引き続き、起債発行の抑制や借換により、比率を下げていけるよう更なる改善を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均・前年度比共に上回っている。要因としては、地方債現在高の増や退職手当負担見込額の増となったことがあげられる。今後も改善のため、基金の積立や起債の抑制と財源の確保等により、将来に負担を残さないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、臨時職員や公共施設が多いこと、施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、臨時職員数の抑制と施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度比では増加している。今後は増加傾向に歯止めをかけるよう、独自事業等の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、若干増加傾向にある。社会保障に関わる繰出金は、今後も増加が想定されることから、内部管理経費の削減、基金の活用により、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、今後も補助金の見直しや適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。今後は類似団体平均を下回る水準で推移できるように、起債発行抑制等を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、労務単価の上昇などにより、維持補修経費は増加傾向にある。引き続き、現在の水準を維持できるよう、業財政改革の取組を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が類似団体平均に比べ大幅に増加した理由は、高齢者福祉の充実を図るため、サービス付高齢者住宅建設補助事業に取り組んだことによるものである。土木費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、道路橋りょう整備事業や公園整備事業等の増はもとより、公営住宅建設等の普通建設事業費が増加し続けたことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳入決算総額は、住民１人当たり８９４千円となっている。人件費・公債費は類似団体平均と比べて低い水準にある。物件費と維持補修費は、類似団体と比較して、１人当たりのコストが高い状況になっている。これは、臨時職員や公共施設の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。適切な財源の確保と歳出の精査により、財政健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
黒字額の拡大のため、持続的な経営の健全化に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
起債の発行抑制と、近年の低金利により元利償還金が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
充当可能基金は増加しているが、地方債の現在高も増加しており、負担額が増加傾向に転じてしまっている。今後はより一層、起債発行の抑制等により、比率の低下を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあることから、個別施設計画を早急に策定し、今後計画的に維持更新のための投資などを進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の老朽化対策に係る地方債の発行により、将来負担比率が増加傾向にある上、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和50年代以降に建設された公共施設等の老朽化によるものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業に際し、地方債の発行額が増えたことが考えられる。これらの地方債の償還は平成32年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率80.3％となっており、児童館や公民館の一部は耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設の大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているもの施設は、福祉施設である。これは、昭和45年に福祉会館が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。ただし、福祉会館は平成30年度に改修を完了する予定でおり、使用する上での問題はなく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から377百万円増加(+5.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、農業用施設整備補助事業に係る地方債の増加(206百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,918百万円となり、前年度比234百万円の増加(+3.5%)となった。これは、主に本年度に実施した認定こども園施設整備事業(80百万円)、農業用施設整備事業(382百万円)、高齢者住宅等建設事業(207百万円)に対する補助金の支出があり、補助金等が昨年度より735百万円増加しているためである。これらの事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,937百万円)が純行政コスト(6,460百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,523百万円となり、純資産残高は1,523百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲512百万円となり、税収等の不足分を補うため、公共施設修繕等基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は206百万円となっている財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、307百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、128百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より1.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち3割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、459百万円となっている経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため、業務活動収支は赤字になっており、投資を抑制することにより、投資活動収支は黒字となっているが、それだけでは、税収等の収入の不足を補えていない状況である。業務支出の7割を占める補助金等支出について、補助金の適正な評価を実施し、見直しを行い抑制するなどにより、必要な投資が行えるようにする必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から4百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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