北海道鷹栖町の財政状況（2017年度）
北海道鷹栖町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を若干上回る数値を推移しているが、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上、保育料等の滞納対策強化による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回る数値を推移しているが、依然として物件費が増加傾向にあるため、その削減など行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を若干上回っており、増加傾向である。要因として保有する公共施設等が多く、その管理経費（除排雪経費含む）が経常的に発生するためである。現在の水準が高くならないように、より一層の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を０．９上回っており、若干高い水準にある。今後も引き続き退職者による採用抑制等で給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均より下回っている。要因としては、標準税収入額等の増により、標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も引き続き、起債発行の抑制や借換により、比率を下げていけるよう更なる改善を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均・前年度比共に上回っている。要因としては、地方債現在高の増や退職手当負担見込額の増となったことがあげられる。今後も改善のため、基金の積立や起債の抑制と財源の確保等により、将来に負担を残さないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、臨時職員や公共施設が多いこと、施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、臨時職員数の抑制と施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度比では増加している。今後は増加傾向に歯止めをかけるよう、独自事業等の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。社会保障に関わる繰出金が、今後も増加が想定されることから、内部管理経費の削減、基金の活用により、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、今後も補助金の見直しや適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後も同水準で推移できるように、起債発行抑制等を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、労務単価の上昇などにより、維持補修経費は増加傾向にある。引き続き、現在の水準を維持できるよう、行財政改革の取組を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が類似団体平均に比べ大幅に増加した理由は、鷹栖地区住民センターの改築事業に取り組んだことによるものである。土木費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、道路橋りょう整備事業や公園整備事業等の増はもとより、公営住宅建設等の普通建設事業費が増加し続けたことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり８２７千円となっている。人件費・公債費は類似団体平均と比べて低い水準にある。物件費と維持補修費は、類似団体と比較して、１人当たりのコストが高い状況になっている。これは、臨時職員や公共施設の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。適切な財源の確保と歳出の精査により、財政健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
黒字額の拡大のため、持続的な経営の健全化に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
起債の発行抑制と、近年の低金利により元利償還金が減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能基金が減少していることに加え、地方債の現在高も増加しており、負担額が増加傾向に転じてしまっている。今後はより一層、起債発行の抑制等により、比率の低下を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」を約0.9億円取崩したこと、「過疎地域自立促進特別事業基金」から農業交流センター建設事業の財源として約0.4億円取崩したこと等により、基金全体としては約0.9億円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図りながら、積み増しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）鷹栖地区住民センター改築工事の財源として当基金を取り崩すことにより、起債の発行額の圧縮を図ったため。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模のおよそ2割程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を約0.7億円積立てたことによる増加（今後の方針）平成40年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、平成41年度年度以降は減少予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する財源として・ふるさとまちづくり応援基金：次代のふるさとを担う子どもたちの活動事業、ふるさとの自然や環境を守る活動事業、心豊かなふるさとの人々を育む活動事業、ふるさとを築いた高齢者の福祉活動事業、その他町長が必要と認める事業に要する財源として・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業に要する財源として・ふれあい基金：人と人とのふれあいを通じて、鷹栖二世紀を創造する人づくりを推進を図るための事業に要する財源として・文化事業振興基金：生の芸術文化に接する機会を拡充するとともに、町民の自主的な文化活動を推進を図るための事業に要する財源として（増減理由）・公共施設修繕等基金：今後の各公共施設の適切な修繕等の推進のために約0.4億円を積み立てた一方で、鷹栖小学校の高圧受電設備設置工事、中央・北成地区住民センターのトイレ改修工事等の財源として約0.7億円を充当したことにより減少している。・ふるさとまちづくり応援基金：寄附額が昨年度と比較して約0.2億円増えており、それに伴い基金残高も増加している。（今後の方針）・公共施設修繕等基金：平成32年度から始まる「個別施設計画」に基づく各公共施設の修繕等の財源とするため、最適な運用をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあることから、個別施設計画を早急に策定し、今後計画的に維持更新のための投資などを進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
近年の大型投資事業に係る地方債の発行により、将来負担額は増加傾向にあり、臨時的任用職員の賃金や施設管理費の物件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。業務改善、公共施設の管理経費の縮減・適正配置を推進し、物件費の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の老朽化対策に係る地方債の発行により、将来負担比率が増加傾向にある上、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和50年代以降に建設された公共施設等の老朽化によるものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業に際し、地方債の発行額が増えたことが考えられる。これらの地方債の償還は令和２年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率84.0％となっており、児童館や公民館の一部は耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設の大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、庁舎については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和52年に建設されており、耐用年数である50年に対し、築40年近くが経過しているためである。今後計画的に維持更新のための投資や老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,006百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産と基金であり、固定資産は、減価償却による資産の減少、基金は、地区住民センター整備等の実施のために取り崩したこと等により減少した。一般会計等においては、負債総額が前年度末から119百万円の減少(△1.6%)しているが、金額の変動が最も大きいものは、退職手当引当金の減少である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,923百万円となり、前年度より減少したが、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,053百万円、前年度比+939百万円)であるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,089百万円)が純行政コスト(5,445百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,356百万円となり、純資産残高は887百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は752百万円となり、税収等の不足分を補うため、公共施設修繕等基金等を取り崩ししたが、投資活動収支は▲788百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲33百万円減少し、94百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。しかし、純行政コストのうち物件費が、行政コストを増加するが要因となっていると考えられるため、公共施設等の適正管理を推進するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降も、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。経常費用のうち物件費、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道鷹栖町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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