簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均値に近い数値で若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる法人税割の減少傾向にある中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。 | 経常収支比率の分析欄近年、類似団体平均値を下回って推移しており、前年と比較すると人件費と公債費が減少しており数値の改善につながっている。人件費については必要最小限の退職者補充等により抑制に努めているが、今後増加が予想されること、また、公債費についても大型事業である令和５年度温泉改修事業起債償還が始まることから増加が予想されるため、今後は更に事務事業等の見直しを行い経常経費削減に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額については類似団体平均値を下回っている。人件費については、退職者補充等の抑制に努めており、物件費についても事務事業等の見直しに等により抑制に努めている。今後、物価高騰などによる物件費の増や、保有する公共施設の修繕等維持費用が増加することが予想されるため、さらにコスト低減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員との比較では、数値は改善されているものの、類似団体平均値では指数が上回っており、以前から取り組んでいる行政改革での人件費削減も検証しながら、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄必要最小限の退職者補充による職員数の削減により、類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう、一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値と比較して、令和２年度より下回って推移している。公債費償還額は平成２２年度のピークから減少しているが、大型事業である令和２年度の国営農地再編事業の他、令和５年度に温泉改修を実施し公債費負担の増加が懸念される。今後も、交付税措置のある起債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度に実施した温泉改修等大型事業により、地方債現在高が増加し将来負担額の増加が懸念されるが、交付税措置のある起債を優先して発行し、目的を明確とした基金積立を進めていく。 |
人件費の分析欄必要最小限の退職者補充により職員数の適正化を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等もあり、類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行政改革による徹底した事務事業の見直し、削減等を図ってきたことにより、類似団体平均値を下回って推移している。今後も更なる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体を若干上回っている。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が見込まれることから、福祉・医療サービス等を低下させることなく各種助成の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を下回って推移しているが、公共施設の老朽化が進み改修費等が嵩む時期もあり、今後も維持補修費の平準化を図っていく。また、国民健康保険においても保険料の適正化を図り、安定した事業運営を行い、繰出金等一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄行政改革による補助金の見直しにより、類似団体平均値を下回って推移している。本町の基幹産業である農業にかかる補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄過去の大型事業の償還終了により令和元年以降類似団体平均を下回っていたが、新たに国営農地再編事業等の償還が始まり令和４年度は類似団体平均値を若干上回り以降下がってきている。しかし、令和５年度の大型事業（温泉改修事業）の借入により、増加することが予想されるため、今後も普通建設事業の抑制を図りながら、借り入れが必要な場合についても交付税措置のある有利な起債を発行するなど、より一層公債費の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回っている。新規採用の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、再任用職員も含めたより適正な人員管理を進めていくことが必要がある。また、今後は公共施設や道路橋梁関係の維持補修費や社会保障関連の経費の増加も予想されることから、より徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は令和５年度に大型事業である温泉改修事業を実施したことにより住民一人当たり４１６，０８６円と類似団体と比較し、かなり高い数値となっている。また、土木費についても住民一人当たり２１５，９７６円となっており類似団体平均と比較し高い水準となっているが、町道補修や除排雪経費に要する経費、橋梁長寿命化修繕、公営住宅長寿命化修繕等による普通建設費が増嵩していることが要因となっているため、今後、単年度に事業負担が偏らないよう平準化を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８９３，８０４円となっている。特に、令和５年度は大型事業である温泉改修事業を実施しており更新に係る普通建設事業費は住民一人当たり５３７，３５２円と高い水準となっている。今後は、同事業により公債費の割合が大きくなることも懸念される他、町道補修等による維持補修費なども増加傾向にあり、人口の推移にも大きく影響するが一人当たりの決算額は高く推移することが予想される。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金40百万円、ふるさと妹背牛応援基金36百万円を積み立て、また学校教育施設整備基金に30百万円積み立てたが、農業振興基金6百万円、国営土地改良事業償還基金13百万円を取り崩したこと等により、基金全体として90百万円の増となった。（増減理由）今後計画している庁舎等改修事業により財政調整基金の取り崩しが必要になる可能性があること、また、今後予定されている学校建設委向けて特定目的基金への積立を継続していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度以降決算余剰金により積み立てることができた。（今後の方針）今後予定されている特定目的基金への積立を優先するため積立額の減少が予想される。さらに庁舎改修事業により取り崩しが必要となる可能性がある。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は普通交付税の再算定追加交付分を積み立てることができた（今後の方針）当面は利子積立のみを行い、取り崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映させた事業に要する費用に充てる。国営土地改良事業費償還基金：国営土地改良事業費償還の財源に充てる。農業振興基金：農業の振興を図るための財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金貸付金に充てる。ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：支援者からの支援金を積立て、施設整備の充実を図るための財源に充てる。学校教育施設整備基金：学校施設の整備に要する費用に充てる。（増減理由）ふるさと妹背牛応援基金：利子及び寄附金の積立てによる増と、関連する事業の財源による繰入れにより、36百万円の増となった。国営土地改良事業費償還基金：利子の積立てにより微増と、当該事業費償還による繰入により13百万円の減となった。農業振興基金：利子の積立てによる微増と、事業費償還による繰入れにより6百万円の減となった。育英基金・ｶｰﾘﾝｸﾞﾎｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ基金：利子による積立てにより微増した。学校教育施設整備基金：30百万円の積立による。（今後の方針）ふるさと妹背牛応援基金：寄附者の意向を反映した事業に充てる。国営土地改良事業費償還基金：事業費償還の財源に充てる。農業振興基金：事業費償還の財源に充てる。育英基金：必要に応じて基金の一部を奨学資金に充てる。学校教育施設整備基金：学校施設の整備に要する費用に充てるため継続的に積み立てる。。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあるが、今後も保有又は管理する公共施設等の総量を見極めながら、必要とされる公共施設等を適正な状態で計画的に維持管理・修繕・更新等を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値を上回っている。地方交付税額に影響されるものの将来負担額の減少とともに数値は改善されていく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度に大型事業である温泉改修事業を実施したが、近年、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く推移している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率については、数値は維持しており類似団体と比較して少ない数値となっている。将来負担比率について、近年の大型事業により地方債残高は増加しているが、一方で充当可能基金の増加等に伴い比率は維持している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が約４割を占めており老朽化が進んでいる。特に、学校施設、町民会館は築４０年を超える施設で有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。人口減少が続く中で、町の規模や少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、公共施設総合管理計画に基づき、施設の複合化等の検討も含めて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の公共施設は、建築後３０年を経過した施設が約４割を占めており老朽化が進んでいる。特に、学校施設、町民会館は築４０年を超える施設で有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。人口減少が続く中で、町の規模や少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、公共施設総合管理計画に基づき、施設の複合化等の検討も含めて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産は250百万円(1.6%)増加、負債は853百万円(17.6%)の増加、全体会計では資産は84百万円(0.4%)増加、負債は694百万円(11.6%)の増加、連結会計では資産は396百万円(20%)増加、負債は768百万円(12.3%)の増加、資産増加の主な要因は、事業用資産で温泉改修事業や公営住宅建設の実施により減価償却による資産の減少を上回っているが、負債についても、温泉改修事業等の大型起債の借り入れに係る地方債の償還が始まったことによる地方債残高が増加したことにより増加している。今後は交付税措置のある地方債を優先し、必要最小限の借り入れにとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、一般会計等では23百万円(0.6%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストでは59百万円(△1.5%)の減少となっている。また、純行政コストは全体会計で144百万円(△3.0%)の減少、連結会計では304百万円(△5.4%)の減少となっている。主な要因として、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が増加したことにより純経常行政コストは上昇しているが純行政コストは減少している。今後、さらに人件費や物件費等の増加も懸念されることから引き続き事務事業の見直しにより経費削減を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計の純資産残高は604百万円(△5.6%)の減少、全体会計では611百万円(△4.7%)の減少、連結会計では371百万円(△2.7%)の減少となっている。主な要因としては一般会計等の税収等の財源(3,303百万円)が純行政コスト(3,874百万円)を下回っており、純資産高の減少となった。今後も地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は302百万円であったが、財務活動収支については温泉改修事業等を行ったことから△1,179百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから892百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し74百万円となった。来年度以降は、温泉改修事業に係る過疎対策事業債の償還が始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は64.1%となっており、類似団体平均と比較し、低めの水準となっている今後、資産の老朽化が進むことにより比率がさらに低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、147.0百万円で類似団体平均と比較し8.4百万円高い水準となっている支出に対して財源が確保できるよう収支のバランスを見ながら行政サービスの運営を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度に大型事業(温泉改修事業)の地方債の借り入れにより負債額が増加しており類似団体平均より高い水準となっている。今後も小中学校建設事業等大型事業が予定されている中、交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借り入れにとどめ、公債費を抑制し適正化を図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は3.5%で経常費用を経常収益で賄っている割合は、類似団体平均より低い水準となっている。コロナ関連の影響を大きく受けた令和2年度以降上昇しているが、近年、子育て施策として実施している学校給食費や保育所副食費等の無償化により受益者負担比率が低く推移している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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