簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、基準財政需要額のうち、道路延長などおおよそ面積に比例する測定単位に係る需要額及び需要額に算入される公債費が大きいこと等により、基準財政需要額の規模が大きくなっていることが指数の数値が低く推移する要因と考えている。 | 経常収支比率の分析欄人件費の減少及び起債の借入抑制に伴う公債費の減少等により、経常一般財源充当額が大きく引き下げられ、指数は８０％台となっている。今後とも、公債費残高の抑制等を進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を図るなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、ごみ収集業務やスクールバス運行業務、除雪経費等に要する委託費が比較的高いと分析している。また、育苗施設をはじめ、高齢者生活福祉センター、直売センターなどの行政サービスの充実を図っていることから、類似団体平均より高くなっていると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から人事評価制度を導入しているが、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員研修の充実など職員の資質向上を図りながら適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられていたが、公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が増えている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、地方債の新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率の減少となった主な要因は、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革に取り組み、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄超過勤務の抑制等、人件費の抑制に取り組んではいるが、結果的に職員数、人件費総額は増加傾向にあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較し、若干上回っている。 | 物件費の分析欄事務事業の見直し、徹底した歳出削減により類似団体平均を下回っている状況である。今後も引き続き事業の見直しを進め、指定管理者制度の活用等により、一層の経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは子ども医療費の拡充による子育て支援や、高齢者及び心身障がい者に対する本町独自の施策によるものである。 | その他の分析欄その他について経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金の割合が高く推移してきていることが要因として考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費については、各種団体への関与・支援のあり方についての指針を明確化するとともに補助金総額の圧縮を図るため、補助基準等の見直しを行い、優先順位、制度の統合等を図っており、類似団体平均を下回っている。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し、面積が広大なことに加え、５つの市街地を形成する本町では、道路網整備や各地域の社会資本整備に多大な費用を要している。平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられていたが、公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が増えており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べ本町は広大な面積を有していることから、それに伴う道路改良など生活基盤整備にも相応の経費を要している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均よりも高くなっているのは、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費、諸支出金の７項目である。労働費については、緊急就労対策事業経費によるもの、農林水産業費については、水稲を中心とする農業関連の補助金、育苗施設の直営による経費が要因であると考えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似平均団体よりも高くなっているのは、人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、公債費、貸付金の６項目である。類似団体と比べ、本町は広大な面積を有していることから、それに伴う道路改良などの生活基盤整備が必要となり、近年は公共施設の老朽化に伴う建て替えにより、公債費が高くなっていると考えられる。 |
基金全体（増減理由）令和元年度当初予算の段階で３億５千万円程度取り崩すこととしていたが、繰越金の確定や普通交付税の確定により、２億５千万円程度の額を積み立てており、基金全体としては、微減となっている。（今後の方針）基金全体の額（４０億円規模）を維持できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度には財源不足のため、２億５千万円を取り崩している。（今後の方針）今後も財源が不足するときに取崩し、余裕があるときは積み立てることで財源を調整し、計画的な財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）毎年一定額を積立てている。（今後の方針）繰上償還をする際の財源とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金が一番多いが、これは老朽化した公共施設の建替えに備えて積み立てている。（増減理由）公共施設の老朽化による建替等で令和元年度に１億円を取り崩したが、繰越金の確定や普通交付税の確定により２億１千万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設の建替及び整備の際に、公共施設整備基金を財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均よりも下回っているが、今後施設の老朽化対策が必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回っており、債務が比較的多いと言える。過疎対策事業債などの交付税参入率の高い起債に限定して借り入れるなどの対策が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは、「認定こども園・幼稚園・保育所」で、それ以外は下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率はほとんどの施設区分で類似団体平均を上回っており、施設の老朽化対策が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3億70百万円の増加(+0.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は59億75百万円となり、前年度比3億19百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は41億37百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18億37百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(28億89百万円、前年度比2億88百万円の増)であり、純行政コストの51%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37億69百万円)が純行政コスト(56億76百万円)を下回っており、本年度差額は7億97百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3億43百万円であったが、投資活動収支については、▲4億52百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、56百万円の増となっているが、本年度末資産残高は前年度から53百万円減の3億48百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後8年間の取り組みとして、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高い比率となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産比率は、前年度から0.1%減少している。今後の純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、特に純行政コストのうち21%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も行政コストを抑制するため、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると増加している。これは、特殊作業車等の債務負担が増加したためで、来年度以降は交付税措置のない地方債の繰上償還や借入の抑制により、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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