北海道蘭越町の財政状況（2018年度）

類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、基準財政需要額のうち、道路延長などおおよそ面積に比例する測定単位に係る需要額及び需要額に算入される公債費が大きいこと等により、基準財政需要額の規模が大きくなっていることが指数の数値が低く推移する要因と考えている。

人件費の減少及び起債の借入抑制に伴う公債費の減少等により、経常一般財源充当額が大きく引き下げられ、指数は８０％台となっている。今後とも、公債費残高の抑制等を進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を図るなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、ごみ収集業務やスクールバス運行業務、除雪経費等に要する委託費が比較的高いと分析している。また、育苗施設をはじめ、高齢者生活福祉センター、粗大ごみ処理施設、直売センターなどの行政サービスの充実を図っていることから、類似団体平均より高くなっていると考えられる。

平成１８年度から人事評価制度を導入しているが、より一層の給与の適正化に努める。

職員研修の充実など職員の資質向上を図りながら適切な定員管理に努める。

平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられていたが、公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が増えている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、地方債の新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の減少となった主な要因は、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革に取り組み、財政の健全化を図る。

超過勤務の抑制等、人件費の抑制に取り組んではいるが、結果的に職員数、人件費総額は増加傾向にあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較し、若干上回っている。

事務事業の見直し、徹底した歳出削減により類似団体平均を下回っている状況である。今後も引き続き事業の見直しを進め、指定管理者制度の活用等により、一層の経費の削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは子ども医療費の拡充による子育て支援や、高齢者及び心身障がい者に対する本町独自の施策によるものである。

その他について経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金の割合が高く推移してきていることが要因として考えられる。

補助費については、各種団体への関与・支援のあり方についての指針を明確化するとともに補助金総額の圧縮を図るため、補助基準等の見直しを行い、優先順位、制度の統合等を図っており、類似団体平均を下回っている。

類似団体と比較し、面積が広大なことに加え、５つの市街地を形成する本町では、道路網整備や各地域の社会資本整備に多大な費用を要している。平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられていたが、公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が増えており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。

類似団体と比べ本町は広大な面積を有していることから、それに伴う道路改良など生活基盤整備にも相応の経費を要している。

実質収支は黒字、実質単年度収支は赤字である。財政調整基金残高については、財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税等の先行きが不透明で財政確保が厳しい状況が見込まれることや特別の財政需要が生じた場合の財源調整等、後年度における財政運営を考慮し、積立を行っている。平成３０年度は、財政調整基金から７千万円の取り崩しを行ったことから、実質単年度収支が赤字となっている。今後も限られた財源の中で、より効率的・効果的な行財政運営を行うことが必要である。

（増減理由）平成３０年度当初予算の段階で２億２千万円程度取り崩すこととしていたが、繰越金の確定や普通交付税の確定により、取り崩し額と同程度の額を積み立てており、基金全体としては、微増となっている。（今後の方針）基金全体の額（４０億円規模）を維持できるよう努める。

（増減理由）平成３０年度には財源不足のため、７千万円を取り崩している。（今後の方針）今後も財源が不足するときに取崩し、余裕があるときは積み立てることで財源を調整し、計画的な財政運営を行う。

（増減理由）毎年一定額を積立てている。（今後の方針）繰上償還をする際の財源とする。

（基金の使途）公共施設整備基金が一番多いが、これは老朽化した公共施設の建替えに備えて積み立てている。（増減理由）公共施設の老朽化による建替等で平成３０年度に１億５千万円を取り崩したが、繰越金の確定や普通交付税の確定により２億２千万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設の建替及び整備の際に、公共施設整備基金を財源とする。

類似団体平均よりも下回っているが、今後施設の老朽化対策が必要である。有効な公共施設の利用となるよう、老朽化した施設は売却・解体を検討する。

類似団体平均を上回っており、債務が比較的多いと言える。過疎対策事業債などの交付税算入率の高い起債に限定して借り入れるなどの対策が必要である。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、特に純行政コストのうち27%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなる要因となっていると考えられる。今後も行政コストを抑制するため、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。