北海道蘭越町の財政状況（2016年度）
北海道蘭越町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、基準財政需要額のうち、道路延長などおおよそ面積に比例する測定単位に係る需要額及び需要額に算入される公債費が大きいこと等により、基準財政需要額の規模が大きくなっていることが指数の数値が低く推移する要因と考えている。
経常収支比率の分析欄
人件費の減少及び起債の借入抑制に伴う公債費の減少等により、経常一般財源充当額が大きく引き下げられ、指数は８０％を切るに至った。今後とも、公債費残高の抑制等を進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を図るなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、ごみ収集業務やスクールバス運行業務、除雪経費等に要する委託費が比較的高いと分析している。また、育苗施設をはじめ、高齢者生活福祉センター、粗大ごみ処理施設、直売センターなどの行政サービスの充実を図っていることから、類似団体平均よりは若干低くなってはいるが、決算額が比較的高くなる要因と考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度から人事評価制度を導入しており、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員研修の充実など職員の資質向上を図りながら適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられていたが、公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が一時的に増えている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の減少となった主な要因は、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革に取り組み、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
超過勤務の抑制等、人件費の抑制に取り組んでおり、その結果、職員数、人件費総額は減少傾向にあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較し、若干下回っている。
物件費の分析欄
事務事業の見直し、徹底した歳出削減により類似団体平均を下回っている状況である。今後も引き続き事業の見直しを進め、指定管理者制度の活用等により、一層の経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは子ども医療費の拡充による子育て支援や、高齢者及び心身障がい者に対する本町独自の施策によるものである。
その他の分析欄
その他について経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、他会計への繰出金の割合が低いことが要因として考えられる。また、維持補修についても最低限のものに留めている。
補助費等の分析欄
補助費については、各種団体への関与・支援のあり方についての指針を明確化するとともに補助金総額の圧縮を図るため、補助基準等の見直しを行い、優先順位、制度の統合等を図っており、類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
類似団体と比較し、面積が広大なことに加え、５つの市街地を形成する本町では、道路網整備や各地域の社会資本整備に多大な費用を要している。平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられていたが、公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が一時的に増えており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べ本町は広大な面積を有していることから、それに伴う道路改良など生活基盤整備にも相応の経費を要している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均よりも高くなっているのは、労働費、農林水産業費、消防費、公債費、諸支出金の５項目である。労働費については、緊急就労対策事業経費によるもの、農林水産業費については、水稲を中心とする農業関連の補助金、育苗施設の直営による経費が要因であると考えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均よりも高くなっているのは、貸付金、維持補修費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費の５項目である。類似団体と比べ本町は広大な面積を有していることから、それに伴う道路改良などの生活基盤整備が必要となり、近年は公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が高くなっていると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支、実質単年度収支ともに黒字である。財政調整基金残高については、財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税等の先行きが不透明で財政確保が厳しい状況が見込まれることや特別の財政需要が生じた場合の財源調整等、後年度における財政運営を考慮し、積立を行っている。今後も限られた財源の中で、より効率的・効果的な行財政運営を行うことが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計が黒字であり、赤字比率はない。今後も財源確保が厳しい状況が見込まれるため、事務事業の見直しを更に進め、適切な事業実施により財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が一時的に増えている。過疎対策事業債などの交付税算入率の高い起債の借入れにより、今後は実質公債費比率は低下していくと考えている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の減少については、財政調整基金等への積立により充当可能基金の増加が主な要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革に取り組み、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度は、類似団体平均よりも下回っているが、今後施設の老朽化対策が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率を類似団体平均内平均値と比較すると、平成２６までは本町が下回っているが、近年は上回っている状況にある。これは、公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が一時的に増えているためで、今後は過疎対策事業債などの交付税算入率の高い起債の借入れにより、実質公債費比率は低下していくと考えている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは「認定こども園・幼稚園・保育所」で、それ以外は下回っている。本町は、広大な面積を有しており、一人当たり道路延長は類似団体平均の１．２６倍となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は「消防施設」を除き、類似団体平均を上回っており、施設の老朽化対策が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から、384百万円の減額(-3.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは未払金(流動負債)であり、行政通信システム整備事業が完了したこと等から、未払金392百万円が減額となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は48億33百万円となり、前年度比243百万円の減額(-4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は30億96百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17億37百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(18億52百万円、前年度比-3億66百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(45億34百万円)が純行政コスト(45億69百万円)を下回っており、本年度差額は▲35百万円となり、純資産残高は34百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は14億61百万円であったが、投資活動収支については、▲10億84百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3億59百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、3億85百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多いものの、前年度末に比べて4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より高い比率となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、特に純行政コストのうち26%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くくなる要因となっていると考えられる。今後も行政コスト抑制するため、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると減少している。これは行政通信システム整備事業による未払金が減少したためで、来年度以降は交付税措置のない地方債の繰上償還や借入の抑制により、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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