北海道蘭越町の財政状況（2015年度）
北海道蘭越町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、基準財政需要額のうち、道路延長などおおよそ面積に比例する測定単位に係る需要額及び需要額に算入される公債費が大きいこと等により、基準財政需要額の規模が大きくなっていることが指数の数値が低く推移する要因と考えている。
経常収支比率の分析欄
人件費の減少及び起債の借入抑制に伴う公債費の減少等により、経常一般財源充当額が大きく引き下げられ、指数は８０％を切るに至った。今後とも、公債費残高の抑制等を進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を図るなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、ごみ収集業務やスクールバス運行業務、除雪経費等に要する委託費が比較的高いと分析している。また、育苗施設をはじめ、高齢者生活福祉センター、粗大ごみ処理施設、直売センターなどの行政サービスの充実を図っていることから、類似団体平均よりは若干低くなってはいるが、決算額が比較的高くなる要因と考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
国の三位一体改革に伴う累次の普通交付税の削減による極めて厳しい財政運営の中、本町は独自に大幅な人件費の削減に取り組み、定期昇給の２年延伸や４．５％の給料削減等を行った。その結果、類似団体と比べても低い水準にある。また、平成１８年度から人事評価制度を導入しており、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員研修の充実など職員の資質向上を図りながら適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられ、公債費が減少局面に入っていることから、実質公債費比率は低下していくと考えている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の減少となった主な要因は、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革に取り組み、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
給料の削減及び超過勤務の抑制等、人件費の抑制に取り組んでおり、その結果、職員数、人件費総額は減少傾向にあるが、人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較し、若干上回っている。
物件費の分析欄
小学校の統合や事務事業の見直し、徹底した歳出削減により類似団体平均を下回っている状況である。今後も引き続き事業の見直しを進め、指定管理者制度の活用等により、一層の経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは子ども医療費の拡充による子育て支援や、高齢者及び心身障がい者に対する本町独自の施策によるものである。
その他の分析欄
その他について経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、他会計への繰出金の割合が低いことが要因として考えられる。また、維持補修についても最低限のものに留めている。
補助費等の分析欄
補助費については、各種団体への関与・支援のあり方についての指針を明確化するとともに補助金総額の圧縮を図るため、補助基準等の見直しを行い、優先順位、制度の統合等を図っており、類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
類似団体と比較し、面積が広大なことに加え、５つの市街地を形成する本町では、道路網整備や各地域の社会資本整備に多大な費用を要しているが、平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられているが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は類似団体を上回っているが、類似団体と比べ本町は広大な面積を有していることから、それに伴う道路改良など生活基盤整備にも相応の経費を要する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均よりも高くなっているのは、総務費、労働費、農林水産業費、消防費の４項目である。労働費については、緊急就労対策事業経費によるもの、農林水産業費については、水稲を中心とする農業関連の補助金、育苗施設の直営による経費が要因であると考えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均よりも高くなっているのは、人件費、普通建設事業費、貸付金、維持補修費、扶助費の５項目である。人件費については、育苗施設の直営、２カ所の高齢者生活福祉センターなど行政サービスの充実を図っていることが要因と考えている。また、類似団体と比べ本町は広大な面積を有していることから、それに伴う道路改良などの生活基盤整備が必要となり、普通建設事業費が高くなっていると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支、実質単年度収支ともに黒字である。財政調整基金残高については、財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税等の先行きが不透明で財政確保が厳しい状況が見込まれることや特別の財政需要が生じた場合の財源調整等、後年度における財政運営を考慮し、積立を行っており増加している。今後も限られた財源の中で、より効率的・効果的な行財政運営を行うことが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計が黒字であり、赤字比率はない。今後も財源確保が厳しい状況が見込まれるため、事務事業の見直しを更に進め、適切な事業実施により財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金の増加は抑えられ、公債費は減少傾向にある。過疎対策事業債などの交付税算入率の高い起債の借入れにより、今後は実質公債費比率は低下していくと考えている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の減少については、財政調整基金等への積立により充当可能基金の増加が主な要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革に取り組み、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の減少に比例して将来負担比率も減少している。将来負担比率の減少となった主な要因は、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道蘭越町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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