北海道蘭越町の財政状況（2013年度）

類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、基準財政需要額のうち、道路延長などおおよそ面積に比例する測定単位に係る需要額及び需要額に算入される公債費が大きいこと等により、基準財政需要額の規模が大きくなっていることが指数の数値が低い大きな要因と考えている。

人件費の減少及び起債の借入抑制に伴う公債費の減少等により、経常一般財源充当額が大きく引き下げられ、指数は８０％を切るに至った。今後とも、公債費残高の抑制等を進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を図るなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、ごみ収集業務やスクールバス運行業務、除雪経費等に要する委託費が高いことを示している。また、育苗施設をはじめ、高齢者生活福祉センター、粗大ごみ処理施設、直売センターなどの行政サービスの充実を図っていることから、決算額が高くなっているものである。

国の三位一体改革に伴う累次の普通交付税の削減による極めて厳しい財政運営の中、本町は独自に大幅な人件費の削減に取り組み、定期昇給の２年延伸や４．５％の給料削減等を行った。その結果、類似団体と比べても低い水準にある。また、平成１８年度から人事評価制度を導入しており、より一層の給与の適正化に努める。

職員研修の充実など職員の資質向上を図りながら適切な定員管理に努める。

平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられ、公債費が減少局面に入っていることから、実質公債費比率は低下していくと考えている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、地方債の新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の減少となった主な要因は、新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高が減少したことによる。また、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額も一因となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革に取り組み、財政の健全化を図る

給料の削減及び超過勤務の抑制等、人件費の抑制に取り組んでおり、その結果、職員数、人件費総額は減少傾向にあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較し、若干下回っている。

小学校の統合や事務事業の見直し、徹底した歳出削減により類似団体平均を下回っている状況である。今後も引き続き事業の見直しを進め、指定管理者制度の活用等により、一層の経費の削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは子ども医療費の拡充による子育て支援や、高齢者及び心身障がい者に対する本町独自の施策によるものである。

その他について経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、他会計への繰出金の割合が低いことが要因として考えられる。また、維持補修についても最低限のものに留めている。

補助費については、各種団体への関与・支援のあり方についての指針を明確化するとともに補助金総額の圧縮を図るため、補助基準等の見直しを行い、優先順位、制度の統合等を図っており、類似団体平均を下回っている。

類似団体と比較し、面積が広大なことに加え、５つの市街地を形成する本町では、道路網整備や各地域の社会資本整備に多大な費用を要しているが、平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は類似団体を上回っているが、類似団体と比べ本町は広大な面積を有していることから、それに伴う道路改良など生活基盤整備にも相応の経費を要する。

実質収支は黒字だが、実質単年度収支は赤字となった。平成２１年度から財政調整基金の取崩しは行っていない。財政調整基金残高については、財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税等の先行きが不透明で財政確保が厳しい状況が見込まれることや特別の財政需要が生じた場合の財源調整等、後年度における財政運営を考慮し、積立を行っており増加している。今後も限られた財源の中で、より効率的・効果的な行財政運営を行うことが必要である。