垂水市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 漁業集落排水 垂水中央病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人14,000人15,000人16,000人17,000人18,000人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

製造業・建設業等の収益の減により法人税割等の市町村民税は前年度に比べ減少したことや、人口減少及び全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４３．７０％）に加え、基幹産業である農林水産業の不振が続いていることなどにより、財政力指数は類似団体平均を下回っている。県平均は上回っているものの、近年は社会保障関係費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの行政需要が増加傾向にある。今後も、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保、財政基盤の強化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

普通交付税や地方消費税交付金等の経常的な一般財源収入は増加したものの、経常経費に充当した一般財源については、人件費、扶助費が増加したことから経常収支比率は０．３％上昇した。人件費の増加した主な理由は、会計年度任用職員制度の開始に伴うものである。今後は、自主財源確保により一層努めるとともに、地方債の発行抑制による公債費の縮減等で経常経費の削減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の人件費については、定員適正化計画の目標値維持を行っていることや、ラスパイレス指数のとおり適正な給与水準となっていることから前年度と比べて減少している。しかしながら、その他の人件費が上昇している。物件費については、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ化事業や消防デジタル無線の部分更新事業等により決算額が増加している。それに加え、人口が減少する割合が大きいため、１人当たりの人件費、物件費は前年度と比較すると増加している。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

一般行政職員の給与については、これまでも、国公準拠となるように努めてきている。ここ数年は、ラスパイレス指数は緩やかに減少傾向にあり、要因としては、本市採用試験が初級程度しかないことや、新規採用者の年齢構成の上昇によるものが挙げられる。今後も、国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮し、適正な給与水準の維持に努め、適正な人件費の支出に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、単独消防であるため、類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、平成１７年から平成２７年までの１０年間で５０人の職員削減（２８５人→２３５人）を目標とし、削減に努めてきた。また、平成２７年度以降は、定員適正化計画の最終年度の目標値（２３５人）を維持するよう努めていることから、令和２年度は目標を上回る達成状況となっているが、人口が減少する割合が大きいため、人口１，０００人当たり職員数は増加している。引き続き、業務量に見合った適正な定員管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額を６億円以下（災害復旧事業事業債、臨時財政対策債を除く）に抑制するよう努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置が見込まれる有利な地方債の活用等に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し、地方債残高の減少や退職手当や土地開発公社の負債負担見込額等が減少したこと等により、将来負担比率が２．２％減少した。今後も大型事業による基金取崩しや、公共施設等の長寿命化事業等による起債借入額の増加などが見込まれるため、適正な基金残高を確保しつつ、計画的な地方債発行により財政の健全化を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

職員の人件費については、ラスパイレス指数のとおり適正な給与水準の維持に努めているため、令和元年度と比較して減少している。また、定員適正化計画の最終年度の目標数値を維持するように努めている。令和２年度においては、会計年度任用職員制度が施行されたことにより人件費が増加となっている。今後も国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮した給与水準の維持に努め、適正な人件費の支出に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っている。これは、財政改革プログラムに基づき、事務経費の削減や施設の維持管理経費の節減に取り組んでいることが大きな要因である。しかし、平成２５年度以降は費用額としては増加しており、令和２年度においては、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ化事業や消防デジタル無線の部分更新事業等により決算額が増加している。今後も、徹底したコスト意識を持ち、経費節減に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、本市の歳出全体額の中で１３．１％の割合を占めている。扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス費や生活保護費等をはじめとし、平成２９年度から年々上昇してきている。特に令和元年度から市内に新規事業所が開設したことに伴う障害児通所給付費増や障害福祉サービス全般において利用者の増加がみられ、費用が増加している。今後も、高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業の効果を精査し、適正執行に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より１．３％の減となったが、類似団体平均は上回っている。減少の主な理由は、市有施設整備基金の積立額の減少である。繰出金については、今後各公営企業施設の長寿命化を目的とした起債事業の実施に伴う繰出金の増加等が見込まれる。各事業において、歳出の適正化や徴収率を上げるなど歳入の確保等により健全な財政運営を図ることで、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

令和２年度においては、特別定額給付金事業をはじめとする各種新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業の実施により、補助費全体額として増加している。今後も、各種市単独補助金の必要性、効果を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、経費の削減に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、財政改革プログラムに基づき新規借入の抑制に努めているため、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にある。今後、公共施設等の老朽化による更新や長寿命化事業による地方債発行の増加が見込まれることから、起債事業の峻別などにより公債費の縮減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度より若干増加しており、財政構造が硬直化していることがうかがえる。歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、引き続き市税等の徴収率向上対策に取り組むなど歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体平均を上回っている主な経費は、議会費（類似団体との差額＋２，８５２円、類似団体比１５８．１％）、総務費（類似団体との差額＋１３３，７２７円、類似団体比１６３．５％）、民生費（類似団体との差額＋４３，６２５円、類似団体比１２３．１％）、衛生費（類似団体との差額＋１３，０７７円、類似団体比１２２．９％）、農林水産業費（類似団体との差額＋２４，６３１円、類似団体比１６４．３％）、消防費（類似団体との差額＋８，２６３円、類似団体比１３０．１％）、災害復旧費（類似団体との差額＋２７，４１２円、類似団体比２９７．６％）となった。類似団体平均額を上回った主な理由については、以下のようなことが考えられる。議会費については、本市は未合併団体であるため議員数が多いという特徴があるためである。総務費については、ふるさと納税関連事業や財政調整基金及び市有施設整備基金への積立等によるものである。民生費については、放課後児童クラブ建設事業の実施や障害児通所給付費の増や障害福祉サービス費の増によるものである。衛生費については、清掃センター煙突解体事業や病院事業会計への補助金の増加等によるものである。農林水産業費については、種子島周辺漁業対策事業等によるものである。消防費については、単独消防であるため類似団体より職員数が多いことや、消防デジタル無線の部分更新事業等によるのである。災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨の災害復旧事業や降灰災害対策事業によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均額を上回っている主な経費は、人件費（類似団体との差額＋３５，３３８円、対類似団体比１３５．３％）、物件費（類似団体との差額＋１６，２７３円、対類似団体比１１７．９％）、扶助費（類似団体との差額＋２８，９９７円、対類似団体比１２８．３％）、補助費等（類似団体との差額＋６，４８１円、対類似団体比１０３．２％）、普通建設事業費（類似団体との差額＋９，４３０円、対類似団体比１１０．２％）、災害復旧事業費（類似団体との差額＋２７，４１２円、対類似団体比２９７．６％）、積立金（類似団体との差額＋７５，６７６円、対類似団体比２３８．５％）、貸付金（類似団体との差額＋１０，１３０円、対類似団体比１６１．１％）、繰出金（類似団体との差額＋２９，３２１円、対類似団体比１５５％）である。各費目における類似団体平均額を上回った理由としては、以下のようなことが考えられる。人件費については、単独消防であるため類似団体よりも職員数が多いことによるものである。物件費については、消防デジタル無線の部分更新事業や家屋全棟調査事業等の増加によるものである。扶助費については、令和元年に市内に新規事業所が開設したことに伴い障害児通所給付費の増や障害福祉サービス全般において利用者の増加がみられ、費用が増加していることによるものである。補助費等については、特別定額給付金事業をはじめとする各種新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業の実施によるものである。普通建設事業費については、垂水中央運動公園児童広場改修事業や一般市道改良事業によるものである。災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨の災害復旧事業や降灰災害対策事業によるものである。積立金については、ふるさと応援基金及び市有施設整備基金への積立金等によるものである。貸付金については、市独自の水産振興資金貸付を行っていることによるものである。繰出金については、国民健康保険特別会計や老人保健施設特別会計への法定外繰出を行っていることによるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、令和２年７月豪雨災害等による財源不足に対応するための基金繰入の増加に伴い年度末残高が減少した。実質収支額ついては、地方交付税や地方消費税交付金の増加により、前年度より増加した。実質単年度収支については、財政調整基金積立額の増加及び公共施設等適正管理推進事業債の繰上償還により、数値が改善した。事務的経費の徹底節減や公債費の縮減等を図るなどして、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計垂水市交通災害共済特別会計垂水市介護保険特別会計垂水市国民健康保険特別会計垂水市地方卸売市場特別会計垂水市後期高齢者医療特別会計垂水市水道事業会計垂水市漁業集落排水処理施設特別会計垂水市病院事業会計垂水市簡易水道事業特別会計垂水市老人保健施設特別会計

分析欄

全ての会計で黒字決算となっており、実質赤字は発生していない。しかしながら、国民健康保険特別会計においては平成２４年度以降、老人保健施設特別会計においては、平成２６年度より一般会計からの法定外繰出金を支出している。高齢化に伴う今後の医療費の伸びや介護報酬の改定、老朽化した施設の長寿命化を目的とした起債事業の実施といった各特別会計を取り巻く状況により、更なる一般会計からの繰出が必要となる可能性がある。各特別会計については、普通会計の負担を減らすよう、独立採算制の原則のもと健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、港湾・海岸整備事業や道路橋梁整備事業などの償還が終了したことにより減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業会計への準元利償還金算入額が増加したため、前年度より増額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、償還が進み年々減少している。債務負担行為に基づく支出額については、南の拠点（道の駅たるみずはまびら）整備事業に係るＰＦＩ事業負担金が平成３０年度途中より発生しており、令和元年度から増額となっている。算入公債費等については、財政改革プログラムに基づく市債発行額抑制により、減少傾向にある。実質公債費比率は年々減少してきており、今後も基金の有効活用や、より有利な地方債の活用により、健全財政の維持に努める。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額がないため。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度までは、市債発行額を抑制し、基金を積極的に積立てたことにより将来負担比率は改善してきた。しかし、平成２９年度は充当可能財源等の減少および将来負担額の増加により、将来負担比率は悪化した。平成３０年度については、将来負担額が増加したものの、充当可能財源等も増加したことにより、将来負担比率は改善した。令和元年度については、将来負担額は減少し、充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率は改善した。令和２年度については、地方債残高の減少や退職手当や土地開発公社の負債負担見込額等が減少したこと等により、将来負担比率は改善した。将来負担額については、前年度と比較し、病院事業に係る公営企業債等繰入見込額が増加したため、総額が増加した。充当可能財源等については、財政調整基金を令和２年７月豪雨災害等による財源不足に対応するために繰入れたことにより、年度末残高が減少し、総額が減少した。今後も大型事業による基金取崩しや、公共施設等の長寿命化事業による起債借入額の増加などが見込まれるため、基金を積極的に積み立てるとともに、交付税措置のある有利な起債を活用していくことにより、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）全体としては、前年度末より１３３百万円減の４，２１０百万円となった。減少した主な要因は、財政調整基金を令和２年７月豪雨災害等による財源不足に対応するために繰入れたことにより年度末残高が減少したことによるものである。また、公共施設等適正管理推進事業債の繰上償還のため、減債基金の繰入れを実施したためである。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の突発的な支出も考慮して、１５億円程度を目途に積立てを実施していく予定である。減債基金は現在のところ新たな積立ては行わず、現状の額を維持してく予定である。また、その他特定目的基金の主なものとしては、ふるさと応援基金は前年度の寄附額にあわせて計画的に執行していく予定であるため、寄附額により増減はあるが、ふるさと応援寄附金の目的を考慮し有効的に事業に充てる方針である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末の残高は１，１１５百万円となっており、前年度と比べて９２百万円の減少した。令和２年度においては、７月豪雨災害等による財源不足に対応するために３４９百万円の繰入れを行い、２５６百万円を積立てを実施した。近年、豪雨災害による災害復旧事業実施により、基金残高は減少傾向である。（今後の方針）地方財政法第７条の１項による積立ては継続し、大規模な災害等に備えて１５億円程度の残高で推移するように積極的に積立てを実施していく予定である。※過去の災害時における実績により、１回の災害あたり５億円程度を基金から繰出しているため、３回分として１５億円を基準としている。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）公共施設等適正管理推進事業債の繰上償還のため、減債基金の繰入れを実施したためである。（今後の方針）現在の額を維持していく予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023225百万円230百万円235百万円240百万円245百万円250百万円255百万円260百万円265百万円270百万円275百万円280百万円285百万円290百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）①市有施設整備基金・・・・・・・・・・・・・庁舎などの大規模な市有施設の整備を図るため②ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・・ふるさと応援基金充当事業（寄附者からの寄附目的に沿って事業実施）③潮彩町排水処理施設整備基金・・・潮彩町の排水処理施設の管理、運営等に使用④地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・福祉関連事業、現在は訪問看護ステーションの補助金に使用⑤太陽光発電施設整理基金・・・・・・・大規模太陽光発電施設の解体撤去に係る資金に充てるため（増減理由）①市有施設整備基金・・・・・・・・・・・・庁舎整備に備え、優先的に積立てを行ったことによるもの②ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・前年度の寄附額の１／２を基金充当事業として実施したため③潮彩町排水処理施設整備基金・・基金充当による施設修繕を行ったため④地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・増減なし⑤太陽光発電施設整理基金・・・・・・施設整理を目的とした積立てを行ったため（今後の方針）市有施設整備基金は、公共施設の長寿命化対策に備え、継続的に積立てていく方針である。ふるさと応援基金は、原則として前年度の寄附額の１／２を事業へ充当していく方針は継続しながら、残高が多くならないよう計画的かつ有効的に活用する方針である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の公共施設等は全体的に老朽化が進んでいるが、令和２年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体より０．８％低い水準である。保有している公共施設等の多くが、昭和３０年代～５０年代に建設したものであり、築３０年以上が６０％を占める。令和２年度には「垂水市公共施設等個別施設計画」を策定し、令和４年３月を「垂水市公共施設等総合管理計画」を更新し、保有総量の縮小や長寿命化を基本とした予防保全型維持管理に努め、施設の適正な維持管理に取り組んでいく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、鹿児島県平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。これは、財政改革プログラムを念頭に、地方債の発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことが影響している。また、昨年に比べて比率が改善した要因としては、財政調整基金残高等の充当可能財源が増加したことが挙げられる。しかしながら、今後は公共施設等の老朽化に伴う維持管理費の増加や、高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれるため、これまで以上の地方債発行抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率の減少要因は、財政調整基金等の充当可能財源が増加したことである。有形固定資産減価償却率は、築30年以上の建物が約60％を占めており、今後は「垂水市公共施設等総合管理計画」及び「垂水市公共施設等個別施設計画」に基づいた公共施設・インフラの長寿命化推進により適切な維持管理に努めるとともに、事業内容に応じて交付税措置のある有利な地方債を活用することで、数値の改善を目指していく。
53.4％60.8％60.9％61.3％62.2％63.7％65.4％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の充当可能財源が増加したことにより減少している。実質公債費比率は、財政改革プログラムを念頭に、地方債の発行額を6億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことや、交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めているが、平成28年度から事業実施していた「垂水中央運動公園改修事業」の償還が始まったことにより、数値が上昇している。今後は、これまで以上の計画的な地方債発行に努めることとし、事業実施の緊急性やニーズを適切に見極め、両比率の改善を図っていく必要がある。
7.2％7.4％7.8％8.3％8.5％8.7％9.8％10.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８７．３％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。市内各小学校の老朽化対策が急務であり、令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づき小学校を中心とした施設毎の長寿命化に取組むこととしている。公営住宅においては、大部分の住宅で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が７７．３％と県内平均と比べても高い水準となっている。垂水市公営住宅等長寿命化計画を見直して、用途廃止・建替や環境改善の効率的かつ効果的なプログラムを新たに策定することで、ライフサイクルコストの縮減と事業量の平準化を図ることとしていることから、今後も同程度の数値で推移していくものと考えられる。道路、橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づいた改良を順次実施してきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も各公共施設等の長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、図書館及び一般廃棄物処理施設である。庁舎については、築６０年以上経過しており、老朽化や耐震性に問題を抱えていることから、今後の耐震・長寿命化等の対策が急務である。福祉施設については、築４０年以上が経過している高齢者福祉施設もあることから有形固定資産減価償却率７９．１％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。図書館については、建設から３０年以上が経過し、今後は設備機器等の不具合の発生も予想されるため、適正な予防保全型の老朽化対策を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については、一昨年から有形固定資産減価償却率が大幅に上昇し、類似団体より高い水準となっているが、平成３０年度から施設用途の分類を見直したことに伴い、清掃センター等の減価償却率が高い施設を新たに加えたためである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021202233,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から221百万円減少(△0.6%)した。そのうち、有形固定資産が28,629百万円となり資産総額の83.4%を占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるなど、公共施設の適正な維持管理に努める。負債総額については、前年度末から177百万円減少し(△1.6%)し、11,154百万円となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。年間の新規発行地方債額の抑制等により、引き続き地方債残高の圧縮を図っていく。水道事業会計、病院事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から55百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から9百万円減少(△0.1%)した。水道や病院等の特別会計の資産においても、老朽化が進んでいることから計画的な施設の改修・更新により長寿命化を図る必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経営経費は11,433百万円となり、前年度比2,031百万円の増加(+21.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,765百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,668百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(3,414百万円)であり、次いで人件費(2,229百万円)であり、両者で純行政コストの49%を占めている。人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して定員が多いという事情があるが、定員適正化計画に基づき、定員削減に努めている。今後も高齢化の進行による社会保障給付費や補助金等の増加、公共施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、介護予防の推進や施設の長寿命化により、経費の抑制に努める必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202222,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,417百万円)が純行政コスト(11,609百万円)を下回ったことから、本年度差額は△192百万円となり、純資産残高は44百万円の減少となった。国県等補助金については、4,040百万円となり、前年度末から1,584百万円の増加(64.5%)となった。これは新型コロナウイルス感染症に係る国の特別定額給付金や地方創生臨時交付金よる増額である。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,529百万円多くなっており、本年度差額は△84百万円となり、純資産残高は64百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は659百万円であったが、投資活動収支については、垂水中央運動公園児童広場改修事業や道路橋梁改修事業を行ったことから、△441百万円となった。財務活動収支については、垂水中央公園児童広場改修事業による地方債発行額増加により、発行収入が地方債償還支出を上回ったことから△104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から114百万円増加し、334百万円となった。今後は垂水中央運動公園改修事業や中之平団地建替事業の起債償還により、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より474百万円多い1,133百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202221.8％22％22.2％22.4％22.6％22.8％23％23.2％23.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より低いが、純資産が増加したこともあり、昨年度から0.3%増加している。純資産の割合の増加は、将来世代の負担割合が減少することを意味しており、今後も世代間の負担バランスに配慮した地方債発行を進め、将来世代の負担軽減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中長期的計画に基づき事業を実施し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、純行政コストのうち19.2%を占める人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して数値が高い事情がある。純行政コストの16.0%を占める社会保障給付費については、今後も高齢化の進行により、経費の増加が予想されるため、実施事業の見直しを行うなどして、経常経費の削減に努める。なお、昨年に比べ純行政コストが増加した要因は、新型コロナウイルス感染症に係る国の特別定額給付金事業に伴う補助金等の移転費用が増額となったためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202275万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度に比べ4千円増加しており、類似団体平均値を上回っている。年間の新規発行地方債額を制限するなどして、地方債残高を圧縮し計画的な財政運営に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字となったものの、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となったため、105百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、垂水中央運動公園児童広場改修事業等の公共施設の整備を行ったためである。今後は事業実施の優先順位等を適切に見極め、計画的な地方債発行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,211百万円となっており、今後は老朽化した公共施設の長寿命化対策費用が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化等を行うことにより、経常経費の削減に努める。

収録資料

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