垂水市

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体平均を上回っている主な経費は、議会費（類似団体との差額＋２，８５２円、類似団体比１５８．１％）、総務費（類似団体との差額＋１３３，７２７円、類似団体比１６３．５％）、民生費（類似団体との差額＋４３，６２５円、類似団体比１２３．１％）、衛生費（類似団体との差額＋１３，０７７円、類似団体比１２２．９％）、農林水産業費（類似団体との差額＋２４，６３１円、類似団体比１６４．３％）、消防費（類似団体との差額＋８，２６３円、類似団体比１３０．１％）、災害復旧費（類似団体との差額＋２７，４１２円、類似団体比２９７．６％）となった。類似団体平均額を上回った主な理由については、以下のようなことが考えられる。議会費については、本市は未合併団体であるため議員数が多いという特徴があるためである。総務費については、ふるさと納税関連事業や財政調整基金及び市有施設整備基金への積立等によるものである。民生費については、放課後児童クラブ建設事業の実施や障害児通所給付費の増や障害福祉サービス費の増によるものである。衛生費については、清掃センター煙突解体事業や病院事業会計への補助金の増加等によるものである。農林水産業費については、種子島周辺漁業対策事業等によるものである。消防費については、単独消防であるため類似団体より職員数が多いことや、消防デジタル無線の部分更新事業等によるのである。災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨の災害復旧事業や降灰災害対策事業によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均額を上回っている主な経費は、人件費（類似団体との差額＋３５，３３８円、対類似団体比１３５．３％）、物件費（類似団体との差額＋１６，２７３円、対類似団体比１１７．９％）、扶助費（類似団体との差額＋２８，９９７円、対類似団体比１２８．３％）、補助費等（類似団体との差額＋６，４８１円、対類似団体比１０３．２％）、普通建設事業費（類似団体との差額＋９，４３０円、対類似団体比１１０．２％）、災害復旧事業費（類似団体との差額＋２７，４１２円、対類似団体比２９７．６％）、積立金（類似団体との差額＋７５，６７６円、対類似団体比２３８．５％）、貸付金（類似団体との差額＋１０，１３０円、対類似団体比１６１．１％）、繰出金（類似団体との差額＋２９，３２１円、対類似団体比１５５％）である。各費目における類似団体平均額を上回った理由としては、以下のようなことが考えられる。人件費については、単独消防であるため類似団体よりも職員数が多いことによるものである。物件費については、消防デジタル無線の部分更新事業や家屋全棟調査事業等の増加によるものである。扶助費については、令和元年に市内に新規事業所が開設したことに伴い障害児通所給付費の増や障害福祉サービス全般において利用者の増加がみられ、費用が増加していることによるものである。補助費等については、特別定額給付金事業をはじめとする各種新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業の実施によるものである。普通建設事業費については、垂水中央運動公園児童広場改修事業や一般市道改良事業によるものである。災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨の災害復旧事業や降灰災害対策事業によるものである。積立金については、ふるさと応援基金及び市有施設整備基金への積立金等によるものである。貸付金については、市独自の水産振興資金貸付を行っていることによるものである。繰出金については、国民健康保険特別会計や老人保健施設特別会計への法定外繰出を行っていることによるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８７．３％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。市内各小学校の老朽化対策が急務であり、令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づき小学校を中心とした施設毎の長寿命化に取組むこととしている。公営住宅においては、大部分の住宅で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が７７．３％と県内平均と比べても高い水準となっている。垂水市公営住宅等長寿命化計画を見直して、用途廃止・建替や環境改善の効率的かつ効果的なプログラムを新たに策定することで、ライフサイクルコストの縮減と事業量の平準化を図ることとしていることから、今後も同程度の数値で推移していくものと考えられる。道路、橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づいた改良を順次実施してきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も各公共施設等の長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、図書館及び一般廃棄物処理施設である。庁舎については、築６０年以上経過しており、老朽化や耐震性に問題を抱えていることから、今後の耐震・長寿命化等の対策が急務である。福祉施設については、築４０年以上が経過している高齢者福祉施設もあることから有形固定資産減価償却率７９．１％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。図書館については、建設から３０年以上が経過し、今後は設備機器等の不具合の発生も予想されるため、適正な予防保全型の老朽化対策を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については、一昨年から有形固定資産減価償却率が大幅に上昇し、類似団体より高い水準となっているが、平成３０年度から施設用途の分類を見直したことに伴い、清掃センター等の減価償却率が高い施設を新たに加えたためである。