鹿児島県 >>> 指宿市
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前年度と同ポイントであり，類似団体平均値より０．０２ポイント下回った。事業の精査，公共施設の統廃合，職員の適正配置などを実施することにより歳出の抑制に努めるとともに，徴税業務の強化により歳入確保に努める。
前年度は普通交付税の増を主な要因とする一時的な経常収支比率の減少があったため，今年度は前年度と比較し７．８ポイントの増加となった。また，類似団体平均値を０．６ポイント上回っている。経常経費の主なものは，指宿広域市町村圏組合が建設した新ごみ処理施設の公債費に係る負担金，社会保障の充実に伴う扶助費である。公共施設の統廃合や職員の適正配置を進めるとともに事業を精査し，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。
類似団体を２１，２１６円下回っているものの，一部事務組合において実施しているごみ処理業務や消防業務に係る人件費・物件費等に対する負担金を加えると，類似団体を上回ると考えられる。今後は，定員適正化計画に基づき人件費を抑制し，併せて公共施設の統廃合の実施や業務のデジタル化の推進により物件費の抑制に努める。
職員の新規採用を抑制したため職員数は前年度と比較し減少しているが，人口が減少したため，前年度と比較し０．０９ポイント上昇した。実施事業の精査，公共施設の統廃合，業務のデジタル化を推進することにより，職員定員の適正管理に努める。
一部事務組合が発行した地方債の償還に係る負担金や，公共下水道事業に係る地方債に対する繰入金が増加したが，算入公債費等の増加により，前年度と比較し０．１ポイント減少した。。今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施を見込んでいるが，事業内容を精査し，償還元金の範囲内における地方債発行に努め，比率の上昇の抑制を図る。
前年度と比較し１４．２ポイント減少したが，類似団体平均を１６．６ポイント上回っている。平成２７年から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業により地方債残高が増加したものの，減債基金などの積立に努めたことから充当可能基金が増加したことが主な要因である。今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施を見込んでいるが，併せて公共施設の統廃合を実施するとともに，職員の適正配置などによる将来負担額の抑制や基金残高の確保，地方債発行額の抑制に努め，財政の健全化を図る。
前年度と比較し２．８ポイント増加した。類似団体平均値と比較した場合，経常収支比率の人件費分についてはやや下回っているものの，ラスパイレス指数においては１．８ポイント上回っていることから，職員数の適正管理などに努める。
前年度と比較し０．７ポイント上昇した。業務に係るシステムや端末の更新が主な要因である。類似団体平均値を下回っている主な要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。
前年度と比較し，総額は減少しているが，比率は０．７ポイント上昇した。扶助費のうち最も割合が大きいのは国庫補助事業である保育所等運営事業であり，認定こども園への移行により運営補助が増加したものである。単独事業の助成対象範囲や補助率等を精査し，扶助費の上昇を抑制する必要がある。
前年度と比較し１．２ポイント増加した主な要因は，後期高齢者医療特別会計，介護保険特別会計への繰出金の増加である。類似団体平均値を上回っている要因として，国民健康保険税の負担緩和を目的として法定外繰出を行っていることが挙げられるが，この法定外繰出は令和４年度で終了した。事業内容を精査することにより歳出を抑制し，また保険料の見直し等により歳入を確保し，次年度以降は類似団体平均値と同水準とすることを目指す。
前年度と比較し１．７ポイント増加した。ごみ処理業務や消防業務を担う一部事務組合に対する負担金の増加が主な要因である。一部事務組合に対する負担金は単独事業の補助費のうち７４．９％を占めており，類似団体平均値を１．６ポイント上回っている要因となっている。今後も消防組合の設備更新などにより負担は増加する見込みである。その他の補助費についても内容を精査し抑制に努める。
前年度と比較し総額は減少しているが，比率は０．７ポイント上昇した。類似団体平均値を０．７ポイント上回っているが，平成２７年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業の地方債に係る償還の開始が主な要因である。今後も公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業を見込んでいることから，内容を精査し，地方債発行額の抑制に努める。
前年度と比較し７．１ポイント増加したが，前年度は普通交付税の増加により歳入が増加したためであり，この要因を除外すれば例年と同水準であったと考えられる。今後も事業の内容を精査し，人件費，扶助費，補助費等の削減に努める。
（増減理由）令和３年度においては普通交付税の増加や大型事業の収束により，財政調整基金やその他特定目的基金の取崩額が減少した。令和４年度においては歳入の減少を見込み，財政調整基金の取崩を増額したが，決算剰余金の積立や，ふるさと応援基金の積立額の増加，債券運用による利息等の増加により基金残高が令和３年度と比較し２３２百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の２０％前後を維持するよう努める。増大する見込みである公債費への備えとして減債基金への積立額を増加したいことから，ふるさと応援基金の活用により財政調整基金の取崩を抑制し，また債券運用についても継続実施し，積立額の増加に努める。
（増減理由）令和３年度においては普通交付税の増加や大型事業の収束により，取崩額が減少した。令和４年度においては歳入の減少を見込み取崩を増額したが，決算剰余金の積立により，結果的に基金残高は微増であった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業に係る地方債発行を見込んでいることから，財政調整基金については現在高を維持し，減債基金の確保に努める。
（増減理由）平成２７年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業や，今後実施を見込んでいる公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業に係る公債費の増加に備え，減債基金を確保する必要があることから，取崩を実施しなかった。（今後の方針）公債費の増加を見据え，取崩は当面実施せず，基金残高の増加を図る。
（基金の使途）ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業鹿児島県市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用公共施設整備基金：公共又は公用施設の準備費用（増減理由）ふるさと納税の推進により，ふるさと応援基金の積立額が増加した。また，債券の運用により利息等の積立額が増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金：基金の創生目的である将来都市像を実現するため，ふるさと納税の推進により基金の増額を図る。公共施設整備基金：これまで公共施設整備に活用したことにより，残高が減少したため，近年においては取崩を実施していない。今後，公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施を見込んでいることから，その財源として活用できるよう，当面の間は取崩を実施しない予定である。
当市は老朽化した施設を多数保有しているが，平成２７年度以降，公共施設の新設または更新を実施したことにより，有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるものの，緩やかに推移している。当市では，令和４年３月に改定した公共施設等総合管理計画において，３６年間で２４％の更新費用の削減を目標として新たに設定し，老朽化した施設の統廃合を進めていることから，有形固定資産減価償却率は，数年後には下降に転じると考えられる。
平成２７年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業により地方債残高が増加したことから，将来負担額は過去５年間で最も高くなったが，普通交付税の増加により基金の取崩額が減少したことから，令和２年度と比較し３５７ポイント改善した。今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化に係る地方債の発行や，公営企業における設備更新及び長寿命化に係る公債費の増加に伴う公営企業への繰出額の増加が見込まれるが，地方債の新規借入の抑制や基金積立額の増加を図ることにより，債務償還比率の上昇の抑制に努める。
普通交付税の増加により基金の取崩額が減少したことから，将来負担比率は令和２年度と比較し2.7ポイント改善した。しかし，平成27年度から実施した大型事業により地方債残高が増加したことや，連結団体である一部事務組合の地方債償還に係る負担金が増加したことにより，類似団体平均値を21.3ポイントも上回っている。有形固定資産減価償却率については，老朽化した公共施設の更新を進めた結果，その上昇は緩やかに推移している。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の統廃合を進めていくことから，有形固定資産減価償却率は下降していくと考えられるが，統廃合に係る地方債発行を抑制することにより，将来負担比率の上昇抑制を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率は，いずれも類似団体平均を大幅に上回っている。平成27年度以降に実施した大型事業に係る地方債残高の増加や，連結団体である一部事務組合の地方債償還に係る負担金が増加したことが主な要因である。今後は，公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施が見込まれるが，地方債発行額を抑制し，公債費の適正化に努める必要がある。
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