宮崎市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

「単年度の収支」については100％を下回っていますが、これは24年度以降、設置基数が毎年減少していた（H24:143基、H28:106基（内2基は公的施設））ことに加え、平成26年度以降、起債元金償還が発生し、以後毎年償還額が増額していることが要因となります。平成29年度からは事業をＰＦＩ化しており、今年度の設置基数が概ね目標達成したことを踏まえ、当面は設置促進の状況を注視していくこととなります。「累積欠損」、「支払能力」については、該当数値はありません。「債務残高」については、0であるため、特に問題はありません。「料金水準の適切性」については、ほぼ100％で推移しており、回収すべき経費を使用料で賄えていることが伺え、適切な料金水準の経営がなされております。「費用の効率性」については、類似団体の平均値を大きく下回っており、他と比較して低コストによる効率的な汚水処理がなされております。「施設の効率性」、「使用料対象の捕捉」については、各戸に設置される浄化槽の利用状況に基づくものであり、今後とも適切に100％で推移されるもので、ムダのない経営が図られることとなります。

老朽化の状況について

適宜、機器の修繕等を図っており、現時点において、老朽化に対する大きな懸念はありません。

全体総括

各項目における分析結果からは、特段運営に支障が生じていることは認められないものと結論付けられます。また、今年度からは、事業のＰＦＩ化に着手しており、これまで以上に効率的・効果的な事業運営となることを見込んでおりますが、一方で、事業開始後10年以上が経過しており、近い将来において、修繕等では対応しきれない既存施設の老朽化対策が必要となることも想定されます。そのためにも、資産の管理を適切に図り、随時使用料等の妥当性を見極めつつ、引き続き計画的な経営を図っていく必要があります。なお、平成29年度中を目途に、当該事業における経営戦略を策定する予定としております。