大津町

財政力指数の分析欄

平成１７年度から平成２０年度まで、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショックの影響を受け、法人町民税が大きく減少した。人口増に伴い基準財政需要額は増加するものの、リーマンショック前の税収までの回復はまだ見込めないため、新規事業や投資的経費の抑制のみならず、税収の徴収率の向上を図るなど安定した収入を確保することが課題である。

経常収支比率の分析欄

歳入では、法人税割に係る普通交付税の精算措置が終了したことで、普通交付税は減額となったものの、熊本地震による減免で減少していた町税が回復し、経常一般財源は増額となったが、歳出では扶助費（保育関係給付費・障害児支援事業）や一部事務組合への負担金等の増が影響し、経常収支比率は前年度比１．１％の増加となった。今後は、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、経常経費の更なる抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、今後の人口増による行政需要の拡大に対応すべく、職員の増員を予定している。これに加え、平成３２年には法改正による非常勤、臨時職員の報酬、賃金の上乗せもあるため、人件費、物件費ともに増加する見込み。物件費については、一時的に熊本地震に係る災害廃棄物処理委託が大きく影響しているため、人口１人あたりの額が大きくなっている。引き続き、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適切な職員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に取り組み、経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準である。今後新たな定員管理計画、更には行革大綱等を策定し、これに基づき各種手当調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の行財政改革や、大量退職などにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後は人口増に伴う行政需要拡大に対応するため、定員管理計画等の見直しを行い、職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費率は、基準財政収入額の増による標準財政規模の増加により１０．９％となったが、３か年平均で見たとき、平成２６年度が９．９％と低かったため、平成２９年度の実質公債費比率（３か年平均）は前年度比０．３％の増となっている。類似団体平均と比較するとやや高い水準にある。今後も新庁舎建設事業など熊本地震による災害復旧関連の地方債の発行を予定しているが、交付税算入は全額ではないため、実質公債費比率は増加することが見込まれる。許可制限の１８％を超えることがないよう、計画的な起債管理が必要となる。

将来負担比率の分析欄

将来負担額、充当可能財源等はともに増額となっているが、公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額の増額幅が抑えられたことと、庁舎建設基金など特定目的基金の積立てによる充当可能財源等の増額により、将来負担比率は減となり、類似団体平均を下回っている。しかし、熊本地震の影響により、地方債の現在高は大きく増加し実質的な負担は増しているため、今後は地震からの復興事業を優先しながら、公債費等義務的経費の削減も視野に入れ、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、平成２８年熊本地震に対応するための時間外などの減により前年度比０．１％の減となっている。平成２９年度は職員を８名増員したが、退職者数の影響により職員給は減少した。今後は人口増に伴う行政需要の増加のため、職員数の増加が見込まれる。新たな定員管理計画や行財政改革大綱等に基づき、適正な職員配置を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準であるが、人口増によるごみ収集運搬業務や予防接種事業の増額により近年増加傾向にある。今後も人口が増えるため、行政需要の増加の傾向が見込まれるが、引き続き収支の均衡を保持した健全財政に努め、低い水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、依然として増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。町内保育所の認定子ども園移行による施設型給付費等や障害児支援事業、障害福祉サービス費などが増加し、前年度比０．９％の増となっている。今後も人口増や少子高齢化、施設増によるサービス向上に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう運営を行っていく。

その他の分析欄

前年度と同値で、類似団体の平均を下回っている。少子高齢に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など、他会計への繰出金といった経常経費は今後も増加が見込まれる。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年熊本地震の家庭ごみの増加により、菊池環境保全組合への負担金の額及び大津町の負担割合が増加し、補助費は前年度比０．９％増となった。類似団体平均と比べると低い水準であるが、今後各種団体への補助金の見直しを引き続き行い、類似団体の平均を超えないよう努める。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均を上回っている。平成１２年公営住宅や平成１３年臨時経済対策債などの償還終了により前年度より減額となっている。平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業に係る交付税の参入率は高いが、今後は新庁舎建設などの災害復旧関係の起債の増加が見込まれる。既存事業の見直しを行いながら、計画的な起債管理に努めるとともに、その他の財源の安定的な確保に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等の増により増額している。特に扶助費の増が続いている。人口増や少子高齢化が大きな要因のひとつである。今後は制度改正による人件費等の増加も見込まれるため、引き続き経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、平成２８年熊本地震の影響で取り崩しが増えたことにより減となっているが、庁舎建設基金と大津町工場等振興奨励基金の積立の増、及び大津町熊本地震復興基金の新設により基金全体としては増となっている。（今後の方針）・庁舎建設のため、平成３２年度に全体の基金残高が最も減少すると予想される。・企業誘致の推進のため、大津町工場等振興奨励基金については計画的に積立てが必要である。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金は、繰越金などで７３７百万円積立てを行ったものの、自主財源の不足などにより８００百万円取り崩したことで減となった。（今後の方針）・平成２８年度においては、熊本地震の発生直後から避難所対応、庁舎機能分散、廃棄物処理等、次々と状況が変化して行く中、専決予算等で財政調整基金を１２億円程度を繰り入れ、それにより予算編成を行うことができた。これらを踏まえ、常時２０億円程度は保有すべきだと考える。

減債基金

（増減理由）・学校教育施設建設の元利償還金の財源として、７百万円を取り崩したことで減となった。（今後の方針）・学校教育施設の元利償還は今後も続くことから、同水準の取り崩しを予定している。・熊本地震の災害廃棄物処理に係る地方債（災害対策債）の元利償還に充てるものとして県からの補助金１０７百万円を平成３０年度に減債基金に積み立てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てるもの。・庁舎建設基金：新庁舎を建設するために積み立てるもの。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの早期復興を図るために積み立てるもの。（増減理由）・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源とし１４４百万円を取り崩したが、次年度の財源として２３０百万円を積み立てたことで増となった。・庁舎建設基金：２００百万円の積立による増。・熊本地震大津町復興基金：平成２９年度新設により２４１百万円の増。（今後の方針）・大津町工場等振興奨励基金：企業誘致の状況を踏まえ、積立を計画的に行う必要がある。・庁舎建設基金：平成３０年度までを目途に８４０百万円まで積立を行う計画。・熊本地震大津町復興基金：この基金を利用してきめ細かな復興事業を展開していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公営住宅の長寿命化や、運動公園多目的広場整備などを進めたが、比較的減価償却率の低い役場庁舎（増築分）や若草児童学園を除却したことにより、前年度比で有形固定資産原画償却率が増加した。３１年度以降に災害公営住宅や新庁舎を整備するため、３１年度以降は有形固定資産減価償却率は減少する見込み。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共下水道事業の起債償還の減少に伴う繰出金の減少により、ここ数年は将来負担比率が負の数になっているが、新環境工場建設に伴う組合負担等見込額の増加及び下水道管の更新により公営企業債等繰入見込額が増加する可能性があるため、今後も健全化を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については上述の通り。実質公債費比率については、起債額が増加しているが大部分が交付税算入率が大きい災害復旧事業債のため、人口増などに伴い税収が伸びていることにより、実質公債費率は横ばいまたは減少すると見込んでいる。しかし、将来負担比率同様、新環境工場建設に伴う一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加、下水道管の更新に伴い公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加する可能性があるため、引き続き起債抑制に努める必要がある。