大津町

財政力指数の分析欄

平成１７年度から平成２０年度まで、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショックの影響を受け、法人町民税が大きく減少した。近年の景気は上向き傾向ではあるが、一度落ちた法人町民税の税収は現在も回復ぜず、財政力指数は下降気味である。人口増に伴う行政需要は増加するものの、リーマンショック前税収までの回復は見込めない為、新規事業や投資的経費の抑制だけではなく、税収の徴収率の向上を図るなど安定した収入を確保することが課題である。尚、平成２８年熊本地震に係る影響としては、今後、地方債発行による元利償還金は増加するが、交付税算入も見込んでいる為、財政力指数に大きな影響は無いと考える。

経常収支比率の分析欄

歳出では、人口増、少子高齢化により経常経費である扶助費や繰出金が増加傾向にある。また歳入では経常的な一般財源である普通交付税の減少に加え、臨時財政対策債の減などが影響し、経常収支比率は増加することとなった。今後は、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、経常経費のさらなる抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、今後人口増に伴う行政需要の増大に対応すべく、職員の増員を予定している。これに加え、平成３２年度には法改正による非常勤、臨時職員の報酬、賃金の上乗せもあるため、人件費、物件費共に増加していくと見込む。新たな行革大綱及びアクションプランを策定し、これに基づき、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適正な人員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に引き続き取り組み、経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準にあるが、今後、新たな行革大綱及びアクションプラン、更には定員管理計画を策定し、これに基づき各種手当や調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の行財政改革や、大量退職などにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後は人口の増加に伴う行政需要の拡大に対応する為、定員管理計画等の見直しを行い、職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方消費税交付金や償却資産などの増により標準財政規模が増加したが、基準財政需要額に算入される公債費の減等があり、前年度と同水準の１１．０％となっている。類似団体と比較するとやや高い水準にある。今後の予測としては、平成２８年熊本地震による災害復旧関連の地方債の発行を予定しており、交付税算入はあるものの、全額ではない為、実質公債費比率は増加していくことを見込んでいる。許可制限の１８％を越えることがない様、計画的な起債管理が課題である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比１．７％減の「－」となった。将来負担額、充当可能財源共に減額となったが、将来負担額の公営企業債等繰入見込額の減額幅が大きかったため、将来負担比率がマイナスとなった。しかしながら、翌年以降の予算編成では基金の取崩しを行っていることから、類似団体平均を上回ることがないよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、定員管理計画に基づき採用を行ってきたが、行革の流れもあり、職員数は減少傾向であった。２８年度は地震により手当等の増が影響したが、職員の年齢構成の変化により、職員給は減少している。しかしながら、今後も人口増に伴う行政需要の増加に伴い、職員数も増加が見込まれる。新たな定員管理計画や行財政改革大綱等に基づき、適正な職員配置を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べて低い位置にあるが、近年増加傾向にある。今後、人口増によるゴミ収集委託料の増などが見込まれるが、引き続き、緊縮財政に努め、低い水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については依然として類似団体平均を上回っている。上昇傾向にある要因として、人口増に伴う子ども手当や保育運営費、障害者サービス費などの民生費の増加によるものである。今後も人口増や少子高齢化、施設の増によるサービス向上に伴い、扶助費の増加が考えられるため、財政を圧迫しないような財政運営を心がける。

その他の分析欄

２８年度は昨年と比較し、０．２ポイントの増加となった。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、他会計への繰出金などの経常的な歳出経費は今後も増加が見込まれる。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

補助費等の分析欄

類似団体に比べ、低い位置にあるが、前年度より０．７ポイント増加した。各種団体などへの補助金の見直しを引き続き行ない、類似団体の平均を超えないように努める。

公債費の分析欄

２６年度に借入れた臨時財政対策債や、中学校増築事業の元金償還が始まり、公債費は増加となった。今後も、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業を優先する為、交付税の算入率は高いが、災害復旧関係の起債の増加が見込まれる。既存事業の見直しを行いながら、計画的な起債管理に努めるとともに、その他の財源の安定的な確保に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費、補助費等の増により増額している。特に扶助費の増が続いている。人口増加が大きな要因の一つではあるが、今後は制度改正による人件費等の増加も見込まれる。引き続き、経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると将来負担比率は低いが、実質公債費比率は3.9ポイント高い。しかし充当可能な基金の積立や、標準税収入等が増え標準財政規模が増額したことにより、将来負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にある。しかし、今後、公営住宅の改修事業や熊本地震の災害復旧事業に係る起債が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、既存の事業の見直しなど支出の抑制を行いながら、計画的な起債管理と財政運営に努めていく。