経営の健全性・効率性について
本市の個別排水処理事業は、収益的収支比率が90%前後で推移している。経費回収率についても類似団体を下回っており、料金収入によって維持管理費等を賄いきれない状況が続き、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況となっている。また、経年劣化によるブロワ-等機器の修繕に要する経費の増加、平成27年度から浄化槽の清掃回数を増やしたことによる委託料の増加等により汚水処理原価が類似団体と比較して100円以上高くなっている。このため、水洗化率の向上による料金収入の増加を図るとともに、料金単価の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことが必要となっている。
老朽化の状況について
平成12年度の供用開始から17年が経過しており、適切なメンテナンスを実施していく必要がある。
全体総括
料金収入だけでは維持管理費等を賄いきれず一般会計からの繰入金に依存している。また、供用開始から15年以上経過したことで機器等の修繕費が増加していることに加え、設置世帯の5割程度が高齢者の独り暮らしである等、過疎化の影響を大きく受けているため、今後料金収入の減少が見込まれ厳しい経営状況になることが想定される。すでに収支改善のために経費節減などの取り組みを行っているところであるが、さらに維持管理費等の経常費用の削減に努めるとともに料金単価の見直しを検討するなど経営の健全化に努めていく必要がある。